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人口減少や全国平均を上回る高齢化比率(平成28.1.136.68%)に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は、大きな伸びが期待できない状況であり、指数「0.09」と自主財源に乏しく、平均類団・全国平均を下回っている状況にある。今後も指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。
指数は「70.9」と前年度を3.6%下回り、類団平均・全国平均は以前として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
村は約「66万円」となっており、上向き傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向を示すものである。村の場合は、人件費がその大部分を占めることとなり、これまでも経常経費の削減を実施してきているものの、なお一層のコスト削減に努める。
類団平均・全国平均には及ばないものの、人口の減少により率は上向きとなっているが職員数は適正な定員管理により横ばいで推移しており、今後も引き続き一層の適正化を図る。
特別会計繰出金等の準公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの、過去の大型償還完了により、前年度比0.5%減少し、継続して許可団体の「18%」以下となっている。今後も引き続き公債費の適正化に努める。
基金の積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮ほかにより、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努める。
毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成17年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成24年度より全体予算の増額により類団平均・全国平均を下回っている。今後も一層のコスト削減に努めたい。
近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成30に迎える。
類団平均・全国平均を下回っており普通会計の償還残高は、新規借入の抑制により年々減少しているものの、簡水事業の統合整備により償還残高が増加している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。
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