秩父別町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度より増加し、類似団体平均を上回った。今後も人件費増や物価高騰が続くことが考えられるため、歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、毎年増加している。これは、人件費増や物価高騰による物件費の増が要因である。今後は、更なる経常経費の削減に努めなければならない。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度は新規採用者数が多かったため１ポイントほど減少した。類似団体平均を上回っており、従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値はほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度は不足していた職員を採用したため増となっている。措定類似団体平均は下回っており、従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年、減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、大型事業を控えているため、上昇する見込みだが、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後、大型事業を控えているため、上昇する見込みだが、将来負担を最小限に抑えるよう適切な財政運営に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費増、物価高騰による各種施設管理費用増等の影響による増加が見込まれる。経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

数値は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは、他会計への繰出金で、農業集落排水事業事業特別会計への繰出基準内の繰出金が減少したことが主な要因である。今後、繰出金は独立採算の原則のもと経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、必要性・公平性を十分に考慮する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前から実施している繰上償還を継続して実施する。来年度、大型事業を控えているため、その事業の償還が開始されると増加する見込みである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和０２から減少に転じたが、類似団体平均を下回っているものの令和０４は増加している。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して議会費、総務費、商工費、土木費、公債費が多くなっている。総務費は、平成３０以降ふるさと納税の増による返礼費用の増により増加しているほか、令和２は国の特別定額給付金事業により増加、令和３は高度無線環境整備事業により増加している。商工費は、令和２に秩父別温泉大規模改修を実施したことにより増加している。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。。また、令和２に消防費が大幅に増加しているが、これは防災行政無線のデジタル化更新を実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費が多くなっている。物件費は、令和１～３に新型コロナウイルス感染症の影響等により秩父別温泉の減収に対する支援金として指定管理委託料を増額こと等により増加している。また、令和４は、加えて物価高騰による影響で更に増となっている。補助費等は、平成３０、令和３にふるさと納税の増に伴う返礼費用の増により増加、令和２に国の特別定額給付金事業により増加している。普通建設事業費は、令和２に秩父別温泉大規模改修事業及び防災行政無線デジタル化更新事業の実施による増加、令和３に高度無線環境整備事業及び米穀乾燥貯蔵施設荷受所建設の実施により増加している。公債費は、繰上償還を実施していることもあるが、類似団体と比較しても高い水準が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金、実質収支額とも概ね横ばい傾向で、安定して推移している。実質単年度収支は、令和１、令和２、令和４に財政調整基金を一部取り崩したことからマイナスとなっている。これは、毎年度歳計剰余金の全額を翌年度に繰り越さずに財政調整基金に積み立てていることが一因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等、算入公債費等は減少傾向にあったが、令和０２、令和０４は大型事業の元金償還が始まったことから増加に転じている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている額はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額、充当可能財源等はともに概ね横ばいであり、平成２４から将来負担額が充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。今後も繰上償還の計画的実施や起債額の抑制などにより、地方債残高の減少を図り、将来負担を適切に管理する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）財政調整積金は決算剰余金の積立てと財源調整のための繰入れを行った結果５９百万円の増加、特定目的基金は、公共施設整備基金新設、ふるさと納税基金で指定寄附を積み立てるなどした結果３３２百万円の増加となり、基金全体としては３９１百円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少見込み。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

増減理由）決算剰余金及び利子で１０９百万円積み立て、財源調整で５０百万円取り崩したことにより、差引５９百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収の減や地方交付税の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の１／２程度の残高を維持したい。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円920百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）町債残高及び公債費の減に活用し、今後は減少する見込み。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・観光施設整備基金：観光施設の整備推進・産業振興基金：産業振興事業の推進・定住促進基金：定住対策事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：近い将来の整備に向け新設し、決算余剰金の一部を積立・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分及び利子で１７４百万円積み立て、小・中学校への学習支援員の配置やベルパークちっぷべつ屋内外遊戯場の管理費等で７３百万円取り崩したことにより、差引１億１０１百万円増加・社会福祉基金：社会福祉協議会補助金に充当するため１０百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、公共施設整備に充当予定。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なＰＲにより寄附額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業を充実させて魅力あるまちづくりを推進していきたい。・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少見込み。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。将来負担を抑えるよう留意しながら投資を行い、将来にわたって必要な資産の質の確保に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

近年減少傾向にある、が、類似団体平均を上回っている。地方債発行の抑制と計画的な繰上償還の実施により、後年度の負担軽減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担を抑えながら、必要な資産の質の確保に努める。
57.1％59.4％61％63.2％64.7％66.4％68.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、令和元年度以降、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。充分に必要性を検証し、地方債発行を管理することにより、今後もこの傾向の維持に努める。
5.9％6.1％7％7.1％7.5％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、橋りょうの計画的な長寿命化改修により橋りょう・トンネルにおいて低くなっている。一方認定こども園の改修から期間が経過しており、認定こども園・幼稚園・保育所において高くなっている。一人当たりの資産量は、類似団体と比べ、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が多く、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により、資産総量の適正化と質の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同率の一般廃棄物処理施設を除くすべての施設で増改築・改修から期間が経過し類似団体よりも高くなっている。一人当たりの資産量は、類似団体と比べ、図書館、体育館・プール、庁舎が多く、福祉施設、一般廃棄物処理施設が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により、資産総量の適正化と質の確保に努める。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202219,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産、負債ともに一般会計等が連結の連結の約9割を占めている。一般会計等の資産総額のうち、有形固定資産が約8割を占めており、その中でも道路、橋梁等のインフラ資産がその6割以上を占めている。固定資産においては、事業用資産等の取得額に対して、減価償却による資産の減少が大きかったため374百万円の減となった。一方、流動資産においては、ふるさと納税の増により、現金預金及び基金が増加し、115百万円の増となった。一般会計の負債総額のうち、固定負債の地方債が負債の約7割を占めている。米穀乾燥調整貯蔵施設改修の終了等に伴う地方債発行額の減少のため、57百万円の減となった。今後とも、資産と負債、固定資産と流動資産のバランスに留意し、健全財政の維持に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計等が連結の7割以上を占めている。一般会計等の純経常行政コストにおける経常費用は、物件費等の割合が大きく約6割であり、そのおよそ半分は減価償却費である。物件費等においては、維持補修費、減価償却費が減少したことに対し、物件費が増加し、101百万円の増となった。人件費においては、特別職2名の退職により、退職手当引当繰入額が増加し、純経常行政コストとしては186百万円の増となった。今後とも、資産保有量の適正化を進め、減価償却費を圧縮するなど健全財政の維持に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産残高は、一般会計等が約9割を占めている。一般会計等では、純行政コストが財源等を上回り、本年度純資産変動額はマイナスとなっている。連結においては、一部事務組合における税収等収入の増並びに比例連結割合の変更に伴う差額の発生により、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに前年度と比較し増加している。純行政コストが多くなっている要因としては、減価償却費が大きいことがあげられるため、資産保有量の適正化を進め、減価償却費を圧縮するなど健全財政の維持に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支も一般会計等によるところが大きい。令和4年度は、一般会計等において大型工事が少なかったことから投資活動収支が増加し、地方債償還に対して借入が少なかったことから財務活動収支が減少した。一部事務組合における税収等収入の増により、連結資金収支の業務活動収支が大きく増加した。各会計の収支を注視し、健全財政の維持に努める。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率は、公共施設やインフラ資産等の有形固定資産が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産量が多く、その老朽化も進んできていることから、将来、公共施設等の更新等に要する経費の増大が想定されるため、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％76.8％77％77.2％77.4％77.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。いずれも類似団体に比べて資産の整備の財源として地方債に頼っている度合が大きいためと考えられる。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べて有形固定資産の保有量が多く、減価償却費が大きいためと考えられる。今後は、有形固定資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、米穀乾燥調整貯蔵施設改修の終了等に伴う地方債発行額の減少により負債合計が前年度から21,879万円マイナスとなり、これに伴い住民一人当たり負債額も6.6万円減少している。⑧基礎的財政収支は、大型工事が少なかったことから投資活動収支が前年度に比べ増加し、433万円の増となった。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常収益の微減に対し、退職手当引当繰入額の増加により、0.5%の減となった。今後は、公共施設マネジメントの推進により受益者負担の在り方についても検討を進めつつ、物件費等の圧縮に努める。

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