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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や高齢化率が高いことにより課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３１となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
平成２５年度は固定資産税や市町村たばこ税などの町税や地方交付税、臨時財政対策債の増加などにより経常一般財源が前年度より増加した一方、職員数の減少や新規債の発行抑制による人件費や公債費の減少により、扶助費の増加があったものの歳出経常一般財源が前年度並となり、比率も１．０％改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費が類似団体より約１８，０００円程高く、逆に物件費は、約１１，０００円程低いことから人件費によるものが大きい。「人口１０００人当たり職員数」も類似団体平均よりも１．５７人上回っていることもあり、職員数の減少による人件費の削減に継続的に取り組んでいる。また、除排雪経費の増加により維持補修費も類似団体を大きく上回っており、今後は必要最小限にとどめるよう努める。
平成２０年度４月より、給料の独自削減を含めた行財政改革を行なっていたが、平成２５年度をもって独自削減が終了したことで、指数が類似団体平均を１．１、全国町村平均を２．２上回った。近年は、計画的に職員採用を行っているが、高年齢層の比率が高いことから、今後も平均水準を維持できるよう努める。
類似団体平均を１．２８人上回っていることなどを踏まえ、退職者不補充等や、平成１７年度より５年間で総職員数をおおむね１０％純減することを目標に増加抑制に努めた。また、平成２２年度から計画的な職員採用も行い、適切な定員管理を行っている。
一般会計の元利償還金や水道事業会計や公共下水道特別会計に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる準元利償還金の減少などにより前年度に比べ１．３％比率が低下しているが、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を４．１％上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
一般会計における地方債残高の減少や、税収や普通交付税の増加などもあり、前年度に比べ３．６％、更に平成２１年度との比較では６１．１％比率が低下しているが、積立金及び地方債残高が類似団体と比べ低水準であることから、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、投資的経費の抑制による新規発行地方債の抑制により地方債現在高の縮減に努め、将来負担額の軽減を図る。
人件費に係る経常収支比率は、平成２０年度からの給与削減や退職者不補充等による影響で前年比１ポイント減少し、類似団体平均を０．７下回っているものの、北海道市町村平均を１．７上回る２２．９％となっており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額では、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約２７，０００円上回っている。今後についても定員管理の適正化に努める。
物件費にかかる経常収支については、これまで物件費について徹底して歳出削減に努めてきたこともあり、類似団体平均より４．３％、人口１人当たり決算額についても約１１，０００円程下回っているが、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．４％増加するなど増加傾向にあるため、今後は再度内部管理経費の縮減に努める。
扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を１５．５％上回っており、経常収支比率も上昇傾向にある。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、児童・生徒への就学援助費などの教育費が多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度よりも１．５％改善したもののその他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１１．３％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
類似団体平均と比較して２．８％上回っており、その差は昨年度に比べて拡大している。これは、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であることが大きな要因となっていることから、今後も水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１５．７％と年々減少傾向にある。しかし、公営企業にかかる準元利償還金について人口１人当たり決算額が類似団体平均よりも高いことなどにより経常収支比率は１．１％上回っている。今後についても、新規地方債発行の抑制等により公債費の縮減に努める。
公債費以外の経費が類似団体と比較して８．２％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
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