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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年10月1日現在28.6%)に加え、町内の中心となる産業収入の落ち込みなどにより、自主財源の確保が低調で、近年は低下傾向にある。類似団体平均を0.05%下回っている状況であるが、今後においても退職者不補充等による人件費の削減、事務事業の見直し、投資的経費の抑制等、徹底した歳出の見直しを実施するとともに、引き続き財政基盤の強化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給料の独自削減(平成23年8月から10%)実施による人件費の減額や退職者不補充などにより、類似団体平均を4.1%下回っている。今後においてもより一層の行財政改革を推進するとともに、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。平成23年3月に発生した東日本大震災によるホタテ養殖施設等への被害による廃棄物処理経費を平成23年度から引き続き平成24年度も支出していることが大きな要因となっているが、その他の経常経費支出の抑制により、平成23年度よりも減少となっている。今後においても定員適正化計画に基づく行政組織の見直し、計画的な人件費抑制と事務事業のコスト低減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料の独自削減(平成23年8月から10%)の実施により、類似団体平均を0.9%、全国町村平均を1.7%下回っている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和53年度から昭和55年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、適正な職員配置と行財政運営の合理化、効率化を進めるため、行政組織の見直しと人件費の抑制を今後も図り、簡素で効率的な組織体制確立に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度から平成24年度までの間に地方債の償還が終了した事業があったことや単年度元利償還金の額が減少したことにより、昨年度よりも1.3%減少した。今後においても緊急度と住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併後、社会資本の整備を重点に進めてきたことから、昨年までは類似団体平均を上回っていた状況であったが、地方債の償還が一部終了したことによる現在高の減少に加え、債務負担行為事業の終了により将来負担額が減少したことから、類似団体平均を5.2%下回っている。今後も新規地方債の発行抑制と公営企業の経営改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

給料の独自削減(平成23年8月から10%)実施により水準は低くなっているが、職員数が類似団体と比較して多いことから、類似団体平均よりも0.8%高くなっている。今後も定員適正化計画に基づく行政組織の見直しなどにより、人件費の抑制を図り、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.7%下回っている。継続して行っている事務事業の見直しに伴う経常経費の削減を進め、引き続きコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して1.3%下回っているが、高齢化率上昇に伴い福祉関連事業の需要が年々高まっており、これに対応するための財源確保が今後課題となる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計の累積欠損金補てんに対して繰出しを行ったのが要因である。独立採算の原則に立ち、経営の健全化と経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助金及び負担金の見直しなどによる削減により、類似団体平均と比較して1.3%下回っている。補助費等における各種団体への補助金を毎年度見直しを行うなど、経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

交際費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.5%下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を0.4%上回っており、今後も税収の大幅な増加が見込まれない状況であることから、引き続き各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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