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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町においては、北海道電力知内発電所が立地していることから、その固定資産税は、町の税全体額の38.6%(平成26)を占めていることから、これに係る償却資産の減価分の影響により財政力指数の変動が大きくなる。ここ数年においては、償却資産の年数経過により減価率が低くなっている状況にある。

類似団体内順位:32/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成17年度の91.0%をピークに減少傾向になっており、平成26年度では、道内市町村平均・類似団体内平均値を下回っている。要因としては、公債費償還額において、平成19年度がピークとなり、公共下水道事業・農業集落排水事業への償還分繰出金額が平成20年度でピークを超えたことにより減少傾向にあるが、近年の原油高騰等や物価高・消費税増税の影響により増加している状況にある。

類似団体内順位:47/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因としては、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。また、町人口の減少は顕著で、平成17年国調人口は、5,447人であったが、平成27年国調人口は、4,654人で、14.6%の減少となっていることにある。

類似団体内順位:67/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成23年度までは、90%前半で推移し続けており、平成23年度で類似団体平均を4.4%下回っている状況であったが、平成24年度において、91人事院勧告における昇格改善の適用実施に加え、国の独自削減に伴う削減実施の要請の見送りにより平成24年度は、4.8上回っているもの依然として、独自削減適用外とすれば、ラスパイレス指数は低く平成26年度においては、98.0と抑えられている状況である。

類似団体内順位:89/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含まれているためである。(教職員数20人、人口千人当たり4人)なお、集中改革プラン(平成18~平成22)に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。(平成18~平成25で3名削減)

類似団体内順位:76/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18%以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率18%を下回るための取り組みを継続し、平成26年度で15.4%となった。実質公債費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由としては、平成7年度から平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額51.7億円)により公債費全体の償還額が多額となっている。また、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。

類似団体内順位:108/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、一般会計における地方債現在高は、平成14年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計における地方債現在高も平成15年度をピークに減少し続けている。また、国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担の額は、当初2,368,543千円であったが、年々負担も減少し、平成29年度には完了することもあり、今後の負担比率も減少していく状況であるが、標準財政規模の基礎となる普通交付税の動向が比率に大きく影響してくることも視野にいれたなかで、今後の安定的な財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。なお、集中改革プラン(平成18~平成22)に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。(平成18~平成25で3名削減)

類似団体内順位:72/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。平成26年度に比率が前年度に比べ増となっている理由は、燃油高騰等により燃料費等の負担・電力料金増・消費税増税等が主な要因となっている。

類似団体内順位:45/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

類似団体内順位:31/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、一般会計から基準外の繰出金の増加が懸念されている。

類似団体内順位:8/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成25に町の産業・教育・文化等の活性化に向けた補助から類似団体平均対比で上回る状況であったが、平成26で平均を下回っている状況にある。

類似団体内順位:50/111

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成7~10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は平成19年度をピークに漸減しており、平成24年度では平成25年度比の75%に留まっている。当町としては、今後も「公債費負担適正化計画(平成18~平成24)」等の実効性を確保し、財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:101/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。これは経常収支比率全体が、平成17年度の91.0%をピークに減少傾向となっているためである。

類似団体内順位:15/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率については、平成21年度以降、大幅に増加している状況にある。これは平成15年度から平成20年度までは、一般財源不足額について、減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金により対応していたところが、平成21年度以降は、普通交付税の増等の影響により、不足一般財源に対する繰入を行う必要がなくなり、逆に一般財源が剰余する状況に転じている状況が反映されているものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質黒字の約60%を占めている水道事業会計の実質黒字については、地元企業である北海道電力(株)知内発電所や水産加工会社が大口契約先となっていることもあり、旧来から安定な経営を続けていることから、平成24年度の流動比率が12,045.5%と大幅な黒字経営となっている。また、国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険事業基金繰入により、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計については、一般会計からの繰入金により、不足財源に対応していく考えであることから、当面の間、実質赤字となる状況は想定していない状況にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率が高い理由:①平成7年度~平成10年度間に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額51.7億円)の実施により、公債費全体の償還額が多額となっていること(平成24公債元利償還額(一財ベース)708百万円)、②公共下水道事業・農業集落排水事業に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていること(平成24繰出金総額181百万円うち対象分121百万円)が主な要因となっている。実質公債費比率が減少している理由:①昭和59~昭和60知内高校建設事業等の償還終了及び平成8~平成10過疎対策事業債の償還終了による公債費充当一般財源の減(平成20-平成23比119百万円減)、②平成8~平成10過疎対策事業債の償還終了による公営企業地方債償還充当繰出金の減が主な要因となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率が減少している要因(将来負担額)①平成8~平成10過疎対策事業債等の償還終了による一般会計における地方債現在高の減(平成20-平成24比1,523百万円減)、②平成8~平成10過疎対策事業債等の償還終了による公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備特別会計における公営企業債等繰入見込額の減(平成20-平成24比395百万円減)、③国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担の減(平成20-平成24比294百万円減)(充当可能財源)①充当基金の増(平成20-平成24比523百万円増)※平成21以降減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金が無しとなり、更に普通交付税の増等により、基金増に転じたものである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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