北斗市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が毎年100％で推移しています。表面上は良好な経営状況に見えますが、実際には単年度収支は使用料以外の収入（繰入金）によって収支の均衡が保たれている状態です。また、経費回収率は類似団体・全国平均値と同程度の水準ではありますが、４０～５０％代と低い水準で推移しており、汚水処理費の過半数を繰入金に依存していることがわかります。合併処理浄化槽の個別処理という特性から経費が嵩むことや、それにみあった使用料収入を確保できていないことに起因するものと考えられます。単年度の実質収支において、表面上の資金不足を生じていないというだけで、経営状況については非常に不透明な状態といえます。汚水処理原価は類似団体平均値と比較しやや低く推移していますが、管理対象の浄化槽数や供用開始経過年数などの違いにより事業体の事業状況により増減する要素があるため、単純比較できる指標ではありません。全国平均値と比較しても事業としての汚水処理費は妥当なものであることが読み取れますが、事業開始から年数が浅く地方債償還について元金償還を据え置いているものがあり、地方債償還が本格化していないことや、新設事業が継続中であること、経費回収率が４０～５０％台で推移している状況を考えると、今後汚水処理原価はさらに高額となり、これにしたがい経費回収率も悪化していくことが予想され、現行の使用料体系が適当ではないことがわかります。企業債残高対事業規模比率について、平成２６年度末で類似団体平均値と比較して約８倍と非常に高い数値となっています。新設事業が継続していることや、経費回収率が低迷している状況から現在の使用料体系に対して企業債残高が非常に過大になっていることを意味し、将来世代に対する負担が非常に高くなっている状態です。水洗化率について、市条例において浄化槽設置完了後3ヵ月以内に排水設備を設置しなければならないと規定されているため、タイムラグはありますが必ず１００％になる指標です。２５～２６年度末において、１００％を下回っているのは年度末に設置した浄化槽の水洗化が翌年度に実施される場合があるからです。類似団体・全国平均と比較しても高い水準であることがわかります。

老朽化の状況について

北斗市の特定地域生活排水処理施設の供用開始は平成１９年度となっており、浄化槽（躯体）の標準耐用年数は概ね３０年であり、いずれも耐用年数を経過していませんが、ブロアー等の機器設備類の耐用年数はさらに短く、故障発生により不定期に修繕を要している状況です。標準耐用年数上では、更新を意識する段階ではなく維持管理と新設が今後の事業の中心となっていきます。供用開始経過年数から目立った老朽は進行していないと考えられます。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる浄化槽をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは躯体だけでなく設備機器類の老朽化状況を的確に把握し、利用形態の変化や住民のニーズに着目し、それぞれの時期でベストな更新・修繕を判断したうえで対処していく必要があると考えています。

全体総括

北斗市の特定地域生活排水処理施設事業は、公共下水道事業ほか３事業をひとつの会計で経理する現金主義の官庁会計方式（単式簿記経理）を採用していますが、資産価値や事業毎の損益が明確にならないため、経営状況の把握や分析が難しい状況です。老朽化の進行に伴う施設の更新費用の把握・財源確保のためには、その前提として、現在保有している資産の価値、及び当該資産に対応する財源を把握し、適正な水準の料金体系を設定することが重要となります。そのため、今後は発生主義の企業会計方式（複式簿記経理）を採用し、トータルコストを把握し経営状況を明確にしたうえで、セグメント情報を開示することにより経営状況の「見える化」にむけた取組をすすめ、経営改善を促進していきます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業の実施のため、施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、浄化槽の更新・設備機器類の修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど戦略的な経営のための手法を検討していきます。