北斗市

財政力指数の分析欄

北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均を０．０４ポイント下回っている。平成１８年２月の合併により行財政基盤の強化が図られているが、平成２８年度から合併算定替による縮減が始まったことで収入は減少していくため、今後も計画的な行財政改革の推進に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。人口千人あたり職員数が類似団体内最小の４．６３人のため、人件費は抑制されているが、扶助費及び社会保障関係経費は年々増加している。計画的に実施していく必要のある施設改修事業や合併特例事業に係る公債費負担が財政運営を圧迫しないよう、更なる行財政改革を推進し、現行水準の維持に努めることが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の抑制、行財政運営の効率化により全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も簡素で効率的な組織作りに努めるとともに、コスト縮減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を下回っているが、全国町村平均を０．７ポイント上回っている。今後も人事院勧告に基づく給与・人事制度の適正な運用を進めるとともに、年齢階層ごとの職員数の平準化を図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理計画に基づき、新規採用の抑制、労務職員の退職者不補充などにより、類似団体内で最小を継続している。事務量などの関係から大幅な職員数削減は困難だが、適正な人員配置により一層の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率がゼロを下回り、全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後、運動公園拡充事業等の合併特例事業が終了することで起債額は徐々に減少していくと見込まれるが、引き続き世代間負担の公平化に配慮しつつ、将来の世代に過剰な負担を残さないよう適正な市債残高の管理に努める必要がある。

人件費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も適正な定員管理を実施し、人件費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

全国平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を上回っている。これは、労務費の単価が上昇したことなどによる増加である。今後も増加は見込まれるがあらゆる分野でコスト縮減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、独自の医療助成制度を実施していることによるものである。今後更に少子高齢化対策や社会保障制度に基づく福祉施策に要する扶助費の増額が見込まれるが、財政運営を圧迫しないよう現行水準の維持に努める必要がある。

その他の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。主な経費は特別会計への繰出金である。今後は、繰出の必要な会計については、独立採算の原則に立ち、健全経営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、消防や廃棄物処理等一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ高いことが理由である。今後は、人件費をはじめとする経費の縮減を図り、負担金の縮減を図る必要がある。

公債費の分析欄

全国市町村平均、北海道市町村平均及び類似団体平均を下回っている。今後も建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選と計画的事業実施に努め、新規市債発行を最小限に抑えるなど、公債費負担の縮減を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値については、建設事業のコスト縮減や北斗市総合計画に基づく事業の厳選、選択と集中の観点による計画的事業実施に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金処分として財政調整基金に２３３百万円を積み立てた一方、「農業振興対策事業基金」から大野平野地区農業用水再編対策事業をはじめとする農業振興や農業基盤整備事業に３７０百万円を取り崩したこと、「みらい基金」から新函館北斗駅前への企業立地補助事業や冬季イベント補助事業に３２２百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては７４５百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化が進むことが予想されるため、事業の選択と集中の視点をもちながら計画的な基金の積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）本庁舎施設改修事業に１５百万円を取り崩した一方、決算剰余金処分として財政調整基金に２３３百万円を積み立てたことにより、基金全体としては２１８百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、現在の規模を維持することを念頭に今後も計画的な積立てを行う予定。

減債基金

（増減理由）利子等１８百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還が財政を圧迫しないよう、今後も計画的に積立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教施設整備基金：文教施設整備事業・公共施設長寿命化整備基金：北斗市における公共施設の長寿命化を図る事業・地域振興基金：地域振興事業（増減理由）・文教施設整備基金：浜分小学校大規模改修事業、文化センター冷温水機更新事業、総合体育館屋根改修事業等に３１５百万円を取り崩したことによる減。・公共施設長寿命化整備基金：千代田橋改良事業、七重浜駅跨線人道橋補修事業、本郷橋改良事業等に２１２百万円を取り崩した一方、今後も老朽化する各施設の改修等が見込まれるため新たに３８０百万円を積み立てたことによる増。・地域振興基金：ふるさと納税等で３１百万円を積み立てた一方、工場等設置補助事業、消防車両等整備事業、茂辺地地区創生事業等に１２０百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・文教施設整備基金：英語教育やＩＣＴ教育の充実、学校施設の長寿命化やバリアフリー化等の事業のため、計画的に積立てを行う。・公共施設長寿命化整備基金：道路や河川、公園、公営住宅等の社会資本について、将来需要を見通した改修や長寿命化対策事業のため、計画的に積立てを行う。・地域振興基金：人口減少問題に対応する移住・定住促進対策事業や地方創生関連事業のため、計画的に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０～２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については５０．７％と、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると依然低い値となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、依然発生しておらず健全な財政運営を行っていると言えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、今後10年間の間に築31年から50年未満の学校教育系施設や公営住宅の大規模改修が必要となっており、これを先延ばしにすると有形固定資産減価償却率の値が大きくなってしまうので、市の財政状況とのバランスを考えながら計画的な施設の更新や統廃合が求められる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向となっているが、これは新幹線駅前開発に係る起債事業が落ち着いた影響と考えられる。引き続き起債の発行には慎重になり、将来負担比率についても、低い値で推移できるような財政運営に努める。