経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体平均値より低いものの、100％を上回っており、経常費用を経常収益で賄っていることを表しているが、経常収益に占める他会計補助金の割合は高く、さらにその半分以上を分流式下水道等に要する繰出金が占めていることから、市本体の財政状況等も勘案しながら、引き続き、費用や使用料のあり方について検討することが必要である。流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、流動負債の大部分は企業債であり、企業債を除けば100％を超えていることから、一概に短期的な債務に比して支払能力が不足しているとは言えないものと考える。経費回収率は、類似団体平均値より高いものの、100％を下回っており、費用及び使用料のあり方について、引き続き検討することが必要である。その際には、汚水処理原価が（類似団体平均値とほぼ同程度であるものの）道内法適用市に比べて高い傾向にあり、且つ維持管理費分が高い状況にあることを踏まえて、汚水処理の効率化について重点的に検討する必要があるものと考える。企業債残高対事業規模比率及び水洗化率は、いずれも類似団体平均値とほぼ同程度であるが、前者については、今後も債務残高が事業規模に比して高くならないよう留意する必要がある。また、後者についても、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて低いものの、平成26年度に法適用した当市では、減価償却累計額、帳簿価格ともに前年度末を起点としており、数値が低く出る傾向があることに留意する必要がある。管渠老朽化率は、事業開始が昭和57年と比較的遅いことから、数値はゼロとなっており、今後も一定期間は同様の状況で推移するものと考えるが、年数の経過とともに、管渠の老朽化は進み、更新需要も本格化するものと予想されることから、そうした時期の到来に備えて、財源的な措置を検討する必要がある。管渠改善率は、類似団体平均値に比べて高いが、当該比率はその性質上、更新投資の増減により年度間で隔たりが大きく、且つ管渠老朽化率が低い状況であることをも考えれば、一概に数値が高いことをもって楽観できる状況にはないものと考える。
全体総括
事業開始が比較的遅いため、管渠老朽化率は低く、更新需要が本格するまでには若干の時間的猶予があるものと考える。しかし、今後20年程度の間に更新需要が本格化することを考えれば、将来の人口推移なども勘案しながら、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。特に、経常収支比率が類似団体平均値を下回り、100％程度に留まっていることを考えれば、資産維持費の取扱いも含め、使用料のあり方を検討することが重要である。また、経費回収率、汚水処理原価は、類似団体平均値とほぼ同程度にあるものの、後者は、道内法適用市に比べて高い傾向にあり、且つ維持管理費分が高い状況にあることから、汚水処理の効率化について検討を進める必要がある。
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2021年度