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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、平成２７年度からは類型区分の変更により、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
平成３０年度は、退職手当等の経常経費の増により、前年度から１．５ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低いなど、財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については、大型事業及び第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。歳出については、公共施設等の改修などに係る地方債の償還を控えているほか、社会保障関係費の増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減が見込まれる。これらの要因により、今後においても当比率は高い水準で推移することが予想されることから、各事業の予算額が最善かつ最小経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。平成３０年度は大雪の影響等により除雪に係る委託料が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。
職員数は、定員適正化計画に基づき減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。今後も行政改革等に取組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。
平成３０年度は、元利償還金の増加及び公営企業等公債費充当相当額の増加に加え、標準財政規模が増となったことから、単年度ベースで前年度比０．９ポイント、３か年平均でも前年度に比べ０．３ポイント悪化している。今後についても、消防支署新庁舎や消防本部新庁舎、市営住宅の建設等が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
平成３０年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことに加え、普通交付税等の増により標準財政規模が増となったことから、前年度から５．０ポイント改善した。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度から概ね横ばいで推移しており、平成２９年度は退職手当の減等により、前年度比で１．２ポイント改善したが、平成３０年度は退職手当の支給が増加したことにより、前年度比で１．１ポイント悪化した。類似団体平均を上回る状況にあることから、今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から大きな変動はないものの、近年は類似団体の平均を上回って推移している。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２９年度においては、特定教育・保育施設等給付費の増が大きな要因となり、前年度から１．０ポイント上昇している。平成３０年度においては、前年度比で０．６ポイント減少しているものの、まだ類似団体と比較して高い水準にある。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、平成２５年度までは、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金が多額となっていたことから、類似団体の平均を上回っている状況にあった。平成２６年度以降は、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ大きく低下し、類似団体を下回っている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２５年度まで類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２６年度に下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更となり、前年度に比べ８．４ポイント上昇し、類似団体とほぼ同水準となっている。平成３０年度以降は、ほぼ横ばいで推移するものと推測される。
公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度において大きな増減はなかったものの、依然として類似団体の平均を上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因となっている。今後においては、公共施設等の耐震化や改修などが控えていることなどから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．２ポイント上回っており、公債費が主な要因となっているが、扶助費も上昇傾向にあり、類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
（増減理由）平成３０年度については、庁舎整備基金に１．０億円を積み立てた一方、財源不足を補うため財政調整基金１．９億円を取り崩したことなどにより、基金残高合計としては１．９億円の減となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
（増減理由）財源不足を補うための取り崩しによる減少（今後の方針）平成２８年度から平成３０年度まで財政調整基金の取り崩しが続いていることから、事務事業の執行段階における歳出の縮減等に努めるとともに、改善の余地があると考えられる事務事業の見直しを図るなど、財政の健全化に向けた取組を進める。
（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため０．２億円を取り崩した一方、０．７億円を積み立てたことによる増（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築、改築又は大規模改修・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり（増減理由）・退職手当積立金：積立及び利子の発生により１．２億円が増となった一方、退職手当支給に伴う財源として３．０億円を取り崩したことによる減・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費の財源として１．０億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・退職手当積立金：退職者の増加に伴い、取り崩しが増えている状況にあることから、計画的な積立及び取り崩しを行う。・庁舎整備基金：庁舎の整備に向け、計画的な積立を行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりは高い水準にある。中でも図書館や、消防施設、庁舎においては７０％以上を示し、今後、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。施設総量の削減を推進するため、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な維持補修・更新等を行う。
債務償還比率は、類似団体の平均よりも高くなっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が見込まれるため、将来負担額は減少傾向にあるものの、今後も人口減少等による市税等の経常一般財源の減少が見込まれることから、債務償還比率はほぼ横ばいで推移する見込みである。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少及び普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことから前年度よりも改善している。有形固定資産減価償却率は、図書館、消防施設、庁舎において70％を超えており、これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き上げている主な要因である。今後については、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少が見込まれるものの、公共施設の耐震化・老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、計画的・効率的な維持補修、更新等を行う。
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、過去に実施した大型事業の償還が順次終了することに伴い、実質公債費率については近年改善基調にある。今後公共施設の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているが、公共施設等総合管理計画や大型事業推進プラン等に基づいた計画的な事業実施や地方債の計画的な発行などにより、財政負担の軽減と平準化を図る。
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