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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、平成２７年度からは類型区分の変更により、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、退職手当等の経常経費の増により、前年度から１．５ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低いなど、財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については、大型事業及び第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。歳出については、公共施設等の改修などに係る地方債の償還を控えているほか、社会保障関係費の増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減が見込まれる。これらの要因により、今後においても当比率は高い水準で推移することが予想されることから、各事業の予算額が最善かつ最小経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。平成３０年度は大雪の影響等により除雪に係る委託料が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、定員適正化計画に基づき減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。今後も行政改革等に取組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、元利償還金の増加及び公営企業等公債費充当相当額の増加に加え、標準財政規模が増となったことから、単年度ベースで前年度比０．９ポイント、３か年平均でも前年度に比べ０．３ポイント悪化している。今後についても、消防支署新庁舎や消防本部新庁舎、市営住宅の建設等が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことに加え、普通交付税等の増により標準財政規模が増となったことから、前年度から５．０ポイント改善した。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度から概ね横ばいで推移しており、平成２９年度は退職手当の減等により、前年度比で１．２ポイント改善したが、平成３０年度は退職手当の支給が増加したことにより、前年度比で１．１ポイント悪化した。類似団体平均を上回る状況にあることから、今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から大きな変動はないものの、近年は類似団体の平均を上回って推移している。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２９年度においては、特定教育・保育施設等給付費の増が大きな要因となり、前年度から１．０ポイント上昇している。平成３０年度においては、前年度比で０．６ポイント減少しているものの、まだ類似団体と比較して高い水準にある。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、平成２５年度までは、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金が多額となっていたことから、類似団体の平均を上回っている状況にあった。平成２６年度以降は、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ大きく低下し、類似団体を下回っている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成２５年度まで類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２６年度に下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更となり、前年度に比べ８．４ポイント上昇し、類似団体とほぼ同水準となっている。平成３０年度以降は、ほぼ横ばいで推移するものと推測される。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度において大きな増減はなかったものの、依然として類似団体の平均を上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因となっている。今後においては、公共施設等の耐震化や改修などが控えていることなどから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．２ポイント上回っており、公債費が主な要因となっているが、扶助費も上昇傾向にあり、類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、土木費を除く全ての項目において、類似団体平均を下回っている。前年度比較を見てみると、土木費は住民一人あたりの決算額が１１，５０７円の増で、決算額全体では要緊急安全確認大規模建築物耐震化促進事業補助金の増等により５．３億円の増となっている。また、民生費は住民一人あたりの決算額が６，４４７円の減で、決算額全体では４．１億円の減となっている。これは、臨時福祉給付金給付事業費や介護サービス提供基盤等整備事業費補助金の減が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費を除く全ての項目において、類似団体平均を下回った。歳出決算総額は、住民一人あたり４３３，７８６円で昨年度と比べ５，６２９円の増となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり１０３，３８５円で昨年度と比べて１，８９３円の減となってはいるが、今後も社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。また、普通建設事業費については、住民一人あたり４２，６１０円となっており、前年度と比べ６，３１０円の減となっているが、今後は消防支署新庁舎や消防本部新庁舎、市営住宅の建設等が控えていることから、歳出全般における事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、平成２８年度に１．０億円、平成２９年度に１．４億円を取り崩し、平成３０年度においても１．９億円を取り崩したことから、年度末残高が２．５億円となり、標準財政規模比については前年度比で約１．７ポイント減少した。実質収支額は一定程度の黒字を確保しているものの、実質単年度収支においては、平成２８年度、平成２９年度に引き続き、形式収支の減少や財政調整基金の取り崩しなどにより赤字となっている。今後は人口減少等により市税などの歳入の減少が見込まれる一方、社会保障関係費の増などによる歳出増も見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くことが予想されることから、限られた財源の有効活用により、安定的で健全な財政運営を図るとともに、社会情勢の変化による新たな財政需要などに備えるため、基金残高の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成１９年度の比率の公表開始以降、全ての会計で実質収支は黒字または収支ゼロとなっている。国民健康保険特別会計においては、医療費の増加が見込まれることなどから、平成２９年度には保険税率等の改定を行っている状況にある。国からの財政支援や制度改正の動向に注視しながら、安定的な財政運営が図られるよう努める。その他の会計においても計画的かつ適正な予算の編成と執行により、黒字（または収支ゼロ）が確保されるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１９年度の比率の公表開始以降、公債費は増減を繰り返しながら緩やかに減少しており、実質公債費比率の分子にあたる額においても、近年は減少傾向にある。平成３０年度においては、臨時財政対策債などの増により、前年度に比べ０．５億円増加した。今後についても、公共施設等の耐震化や改修などが控えていることなどから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１９年度の公表開始以降、一般会計等に係る地方債残高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額は減少傾向で推移している。一般会計等に係る地方債残高は、登別市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により、平成２５年度に増加したが、平成３０年度は前年度に比べ９．２億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額についても、前年度に比べ１．７億円減少した。財政調整基金積立金をはじめとした充当可能基金や充当可能特定歳入などの充当可能財源等も前年度に比べ減少しており、結果として将来負担比率の分子の額は減となっている。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度については、庁舎整備基金に１．０億円を積み立てた一方、財源不足を補うため財政調整基金１．９億円を取り崩したことなどにより、基金残高合計としては１．９億円の減となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うための取り崩しによる減少（今後の方針）平成２８年度から平成３０年度まで財政調整基金の取り崩しが続いていることから、事務事業の執行段階における歳出の縮減等に努めるとともに、改善の余地があると考えられる事務事業の見直しを図るなど、財政の健全化に向けた取組を進める。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため０．２億円を取り崩した一方、０．７億円を積み立てたことによる増（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築、改築又は大規模改修・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり（増減理由）・退職手当積立金：積立及び利子の発生により１．２億円が増となった一方、退職手当支給に伴う財源として３．０億円を取り崩したことによる減・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費の財源として１．０億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・退職手当積立金：退職者の増加に伴い、取り崩しが増えている状況にあることから、計画的な積立及び取り崩しを行う。・庁舎整備基金：庁舎の整備に向け、計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりは高い水準にある。中でも図書館や、消防施設、庁舎においては７０％以上を示し、今後、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。施設総量の削減を推進するため、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な維持補修・更新等を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均よりも高くなっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が見込まれるため、将来負担額は減少傾向にあるものの、今後も人口減少等による市税等の経常一般財源の減少が見込まれることから、債務償還比率はほぼ横ばいで推移する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少及び普通交付税等の増加により標準財政規模が増加したことから前年度よりも改善している。有形固定資産減価償却率は、図書館、消防施設、庁舎において70％を超えており、これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き上げている主な要因である。今後については、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少が見込まれるものの、公共施設の耐震化・老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、計画的・効率的な維持補修、更新等を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、過去に実施した大型事業の償還が順次終了することに伴い、実質公債費率については近年改善基調にある。今後公共施設の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているが、公共施設等総合管理計画や大型事業推進プラン等に基づいた計画的な事業実施や地方債の計画的な発行などにより、財政負担の軽減と平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館及び公営住宅を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。児童館については、平成２８年度に一部児童館を放課後児童クラブ、子育て支援センターと併設の複合施設として改築したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低下している。公営住宅については、平成２９年度から一部公営住宅の建て替え事業を開始しており、有形固定資産減価償却率は今後低下するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び一般廃棄物処理施設を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。中でも図書館、消防施設及び庁舎は有形固定資産減価償却率が７０％を超え、老朽化が進んでいる。図書館については、建築後４０年以上が経過しており、その後大規模改修等に着手できていないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。消防施設は、消防本部、支署の一部、各分遣所等が耐用年数を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。令和２年度には、老朽化が著しい２つの支署を統合した新庁舎の供用開始や、消防本部、本署の建て替え事業などを予定しており、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。庁舎については、昭和３６年度に建築し、昭和４０年代に増築を行ったものであるが、その後大規模改修等に着手できていないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。将来の庁舎整備に備え、平成２８年度より庁舎整備基金への積立を行っている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度から1,833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、ともに減価償却が進んだことから1,416百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,444百万円多くなるが、負債総額も上水道管、下水道管の改良工事等に地方債を充当していること等から、22,651百万円多くなっている。登別市文化・スポーツ振興財団、北海道後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、一般会計等に比べて40,237百万円多くなるが、負債総額も、西いぶり広域連合での地方債や長期未払金等の計上により、22,309百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,336百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,961百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,375百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,003百万円)平成29年度より140百万円減、次いで物件費(3,206百万円)が平成29年度より9百万円増となっており、純行政コストの45.3%を占めている。今後も社会保障費の自然増が見込まれることから、事業の見直し等により、行政コストの抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,526百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,113百万円多くなり、純行政コストは8,780百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,560百万円多くなっている一方、人件費が376百万円多くなっているなど、経常費用が18,090百万円多くなり、純行政コストは16,529百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,291百万円)が純行政コスト(18,107百万円)を下回っており、本年度差額は▲816百万円となり、純資産残高は761百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,210百万円多くなっているが、純行政コスト(26,887百万円)が平成29年度から714百万円増加したため、本年度差額は▲774百万円となり、純資産残高は698百万円の減少となっした。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,620百万円多くなっているが、純行政コスト(34,638百万円)が平成29年度から482百万円増加したため、本年度差額は▲727百万円となり、純資産残高は629百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,624百万円であったが、投資活動収支については、鷲別児童館移転改築事業費や鷲別小学校建替事業などの建設改良にかかる事業費が減少したことにより、▲784百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲923百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、488百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,404百万円多い3,028百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の更新、汚水管渠の改築更新及び雨水管渠の新設等を実施したため、▲1,607百万円となっている。財務活動収支は1,221百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、2,313百万円となった。連結では、北海道後期高齢者広域連合における国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,522百万円多い3,146百万円となっている。投資活動収支は1,758百万円となり、財務活動収支は1,173百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し、2,647百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。なお、減価償却が進んだことにより平成29年度から2.6万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ、上回っており、昭和56年以前に建設された公共施設が多く、建築後30年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、平成29年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、平成29年度から0.4%上昇している。将来世代負担比率は、平成29年度から0.9%低下しているが、類似団体平均を上回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が大きい状況となっている。新規に発行する地方債の抑制等により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成29年度から1.1万円増加している。純行政コストの多くを占める社会保障給付は、今後も自然増が見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産の状況と同様に、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。なお、平成29年度から1.7万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、811百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支の赤字分が平成29年度よりも減少した要因は、鷲別児童館移転改築の建築主体工事のほか鷲別小学校建替事業が終了したことにより、公共施設等整備費支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、平成29年から数値の増減はない。平成27年度に策定した公共施設使用料方針に基づき、今後も、使用料や手数料といった受益者負担のあり方について不断に検証を行う。
類似団体【Ⅰ－３】
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