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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、平成２７年度から類型区分の変更により、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
平成２８年度は、市税が増加したものの、依然歳入全体に占める市税の割合が低いなど、財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については、大型事業及び第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。歳出については、順次着手している公共施設の耐震化・老朽化に対応するための大型事業に係る地方債の償還を控えているほか、社会保障費の自然増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減少が見込まれる。これらの要因により今後においても当比率は高い水準で推移することが予想される。歳出抑制の観点から各事業の予算額が最善かつ最少経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。類似団体比較においては、平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、物件費など経常経費の削減に努める。
平成２３年度は国家公務員の給与特例減額の影響により７．８ポイント上昇、平成２４年度においても、これが継続したことにより、ほぼ横ばいで推移した。平成２５年度は、平成２５年７月から実施された国家公務員の給与削減が翌年３月に終了した影響により、７．８ポイント低下し、その後は横ばいで推移している。平成２８年度は、昇給及び昇任や、新規採用職員の年齢層が下がったこと等により、前年度比０．３ポイント上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
職員数は定員適正化計画に基づき、減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。今後も行政改革等に取組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供可能となるよう適正な定員確保に努める。
一時期の公債費の高止まりの状況からは脱したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成２８年度は、退職手当債及び臨時財政対策債の元利償還金の増や、公債費充当財源の減のほか、標準財政規模の減等により、単年度ベースで０．６ポイントの上昇となったが、３か年ベースでは０．７ポイント低下となった。今後については、過去に実施した大型事業の償還が順次終了するとともに、下水道事業会計における準元利償還金が減少する見込みであることから、緩やかに改善していくものと推測される。
平成２８年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が前年度から減となったが、充当可能基金額や都市計画税充当可能額及び基準財政需要額算入見込額がそれを上回る減となり、結果、実質将来負担額が増加し、前年度比１．２ポイント上昇した。今後については、下水道事業会計に対する公営企業債等繰入見込額の減少や、標準財政規模が増加する見込みであることから、改善基調で推移すると見込まれるが、引き続き中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度から概ね横ばいで推移していたが、平成２８年度においては、退職手当債の借入がなかったため、人件費に充当する特定財源が減となり、前年度より１．７ポイント上昇した。類似団体との比較においては類似団体平均を上回る状況にあるため、今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と同水準で推移していたが、平成２８年度においては、予防接種委託料や市民プール運営に係る委託料の増等により前年度比０．８ポイント上昇し、類似団体の平均を上回った。今後においても、事務経費など歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準で推移している。平成２７年度は、障害者介護給付費・訓練等給付費をはじめとする障害者福祉費や生活保護費が増加したものの、児童手当をはじめとする児童福祉費や、老人措置関係経費をはじめとする老人福祉費が減少したことなどにより比率が０．８ポイント低下した。平成２８年度においては、障害者介護給付費・訓練等給付費や生活保護費が増加したことなどにより、比率が０．２ポイント上昇した。今後については社会保障費の自然増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、平成２５年度までは、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金が多額となっていたことから、類似団体の平均を上回っている状況にあった。平成２６年度以降は、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ大きく低下し、類似団体を下回っている。平成２８年度においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計繰出金の増等により前年度比０．８ポイントの上昇となった。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営をはかることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２５年度まで類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２６年度に下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更となり、前年度に比べ８．４ポイント上昇し、類似団体とほぼ同水準となっている。平成２８年度以降は、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因といえる。平成２８年度は退職手当債及び臨時財政対策債の元利償還金の増等により前年度比で０．８ポイント悪化した。今後においては、公共施設等の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているなどの課題もあることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を５．８ポイント上回っており、公債費が主な要因となっているが、人件費等の状況により類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。中でも、学校施設、児童館、図書館、消防施設、庁舎においては、７０％以上を示し、今後、維持管理等に要する経費が増加していくものと見込まれる。本市では、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量の削減を推進することとしており、今後、本計画に基づき、計画的・効率的な維持補修、更新等を行っていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、平成26年度に下水道事業会計に関する公営企業債等繰入見込額の増等により100％を超え、その後ほぼ横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率は、学校施設、児童館、図書館、消防施設、庁舎において、70％を超えており、これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き上げている主な要因となっている。今後については、将来負担比率は一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額等が減少する見込みであることから改善していくものと推測されるが、公共施設の耐震化・老朽化への対応は喫緊の課題であることから、将来負担比率にも留意したうえで、計画的・効率的な維持補修、更新等を行っていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準にあるが、過去に実施した大型事業の償還が順次終了すること等により、改善していくものと推測される。今後、公共施設の耐震化・老朽化に対応するための財政需要が控えているが、公共施設等総合管理計画や大型事業推進プラン等に基づいた計画的な事業実施や地方債の計画的な発行などにより、財政負担の軽減と平準化を図っていく。
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