末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益と費用の比率を表す。若干の損失はあるが想定の範囲内である。計画的な事業運営をを継続する。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金はなく類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。新規の借り入れもなく順調に償還を進めている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。100％を若干下回るが許容範囲といえる。恒常的な原価割れにならぬよう注意が必要。⑥収益にあがった水量１㎥あたりどれだけの費用がかかっているのかを表す。類似団体よりも低い値だが全国平均を目標に継続した経営努力が必要。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる指標。前年同様に類似団体を上回っているが、全国平均を目安に施設の有効活用を推進する。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。類似団体よりも高く全国平均も上回っている。これは、漏水調査業務と管路修繕のサイクルを継続した成果の現れといえる。今後も徹底した配水管理を継続し有収率95％以上を目標とする。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。類似団体及び全国平均との比較でどちらも上回っているが、今後大規模な施設整備で数値は変わっていく。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係から耐用年数超過の管路は無いが、減価償却終期の固定資産が急速に増加するため、管路の経年劣化と漏水の関係に注意し更新計画を立てなければならない。③の管路更新率については、布設済みの配水支管とは別に耐震性能を有する配水本管の新設を推進する。 |
全体総括経営比較分析の結果、本村の水道事業経営は概ね良好な状態にあると判断できます。しかし、人口減少や社会情勢の変化に伴う給水量の減少や、上水購入価格の値上げにより厳しい経営が続く見通しです。将来的に利用者への負担が増大しないよう、適正な施設管理や徹底した配水管理等、経営努力を継続しなければなりません。また、施設更新については国庫補助や企業債を最大限に活用して、持続的かつ計画的な施設更新に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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