簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率現在、総収益の50.92％を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。国庫補助を受け施設整備の更新を行っているが、工事費が膨らみ単独費用が増加している。また、適切な水道料金収入を確保する必要がある。総費用について主な割合を占めている内容は、職員給与と委託料である。今後、老朽化した施設の更新を進めていくに当たっては、償還金により経営を圧迫しないように努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率今後、予定している「更新計画」を遂行するに当り、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適性化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率給水に係る費用を収益以外の費用（一般会計から繰入金）で賄っている状況であるため、適正な水道料金の見直しが必要である。⑥給水原価県内類似団体と比較して低い水準であるが、今後予定している設備投資を計画的に遂行し、維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率直近年度とほぼ同率（微増）だが、今後、給水人口の減少により施設利用率は低下することが予測される。施設の更新を行う場合は、適切な規模を把握し整備する必要がある。また、今後の水道広域化について、県主導で検討されるので方向性を鑑みて適切な更新を行う必要がある。⑧有収率管路の老朽化による漏水が主な要因であり悪化傾向である。現在は、漏水調査等を継続的に行い発見次第修復している状況であるため、今後は「管路更新（耐震化）計画」に基づき抜本的な改善に努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について「管路更新（耐震化）計画」に基づき、効率的かつ計画的な管路更新（耐震化）を行う。また、電気設備・機械設備等の老朽化が進んいるため、耐用年数を目安に更新計画を立てるが、設備の状態を見ながら更新の時期を判断する必要がある。 |
全体総括収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するために、老朽化した施設の更新を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、経営戦略を基に、また、水道広域化も視野に入れ効率的運営を目指す必要がある。施設整備については、単年度の収支が悪化しないよう十分に配慮し、地方債の償還金が経営を圧迫しないように、かつ、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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