末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額の双方増加しており、分母である基準財政需要額が７２５，８２７千円増（２６，５３３，６４５千円→２７，２５９，４７２千円）、分子である基準財政収入額が８１７，６１０千円増（１２，６４３，４９７→１３，４６１，１０７千円）であり、３年平均の結果、０．０１減となっている。分母である基準財政需要額は、主に社会福祉費等の社会保障経費の増額が要因となっている。分子である基準財政収入額は、主に地方税の増額が要因となっている。類似団体平均値を０．２７ポイント下回っていることから、今後も自主財源の確保と歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源が減少したことに対して、一般財源等充当経常経費が増加していることから、３．８ポイント悪化している。分母である経常一般財源については、地方税が２．５％伸びたものの、臨時財政対策債が７９．６％減り、分母全体では０．１％減となっている。分子である一般財源等充当経常経費は、扶助費及び人件費等が増額となっている。歳入対策（市民税の調定増等）による経常一般財源の増加と、経常経費の見直しや内部管理経費の点検等、歳出の効率化、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１，５４９円の増で、類似団体の平均に比べ７，０５６円上回っている。決算額では前年度と比較して、人件費が３０１，９７９千円増、物件費が１２，７５３千円減となっている。近年の人件費の増加要因としては、令和５．４月の職員及び会計年度任用職員の給料表の改定が主な要因となっている。令和６年度については、会計年度職員への勤勉手当支給を開始することから、人件費の増加が見込まれており、人員整理等を計画的に進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は、類似団体平均より２．８ポイント下回っており、類似団体でも低い水準となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（平成１７年度～平成２９年度、職員数：２５．３％削減）の推進により、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。引き続き、令和３年度策定の「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５年度～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄分母である標準財政規模は７１８，１７８千円増、分子である元利償還金額は１０４，１０６千円減となっていることが数値改善の要因となっている。本市においては合併特例債の活用可能額の終盤を迎えることから、普通建設事業に係る財源について、他の起債メニューへの移行が必要であり実質公債費率の上昇が見込まれることから、市債の計画的発行を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度の将来負担比率は－１１．１→－４．４と６．７ポイント悪化しています。※将来負担額より充当可能財源等が多いことから非該当となります。将来負担額は、地方債残高等の減少に伴い減少しているが、充当可能財源についても減少している。本市においては、合併により公共施設等が多いことから、老朽化施設の更新及び改修等が必要となる施設が多く見込まれるなど、今後も多大な需要が見込まれるため、インフラ及び公共施設の維持管理コストも十分に把握し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年比で０．９ポイントの増となり、類似団体および全国平均を上回っている。令和２年度より導入された会計年度任用職員制度を踏まえ、「第３次うるま市定員適正化計画」（令和５～令和７年度）の方針のもと、将来にわたり安定的・継続的に適切な行政サービスを提供できるよう、組織体制や事務事業の見直し、人材の育成と意識改革、民間能力の積極的活用等に取り組み、行政運営の効率化と適切な定員管理を推進し、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、対前年度比で０．５ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると２．４ポイント低くなっている。物件費の中では委託費の割合が大きく、特に施設維持管理委託料や指定管理委託料が際立っている。今後、施設の経年劣化等に伴う経費の増加も見込まれることから、公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、経費節減・事務事業の効率化等に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比で１．７ポイント増となり、全国平均および類似団体平均に比べ高い状況となっている。本市においては、生活保護扶助費や障害者自立支援給付費、法人保育所運営費等に占める割合が大きく、今後も、幼児教育・保育の無償化、少子高齢化に伴う社会保障経費が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み経常的な管理経費の節減等に努める。 | その他の分析欄対前年度比０．３ポイント増となり、類似団体と比較すると、２．３ポイント低くなっている。主な要因として後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増額が挙げられる。社会保障関係においては保険料等の徴収強化や適正給付及び予防対策を図り、公共施設については、総合管理計画の着実な推進と計画的な長寿命化を図り、健全経営の推進と効率化に努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．６ポイント増となり、類似団体と比較すると、２．５ポイント低くなっている。主な要因としては、一部事務組合負担金等が増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化に伴う社会保障の充実により伸びると見込まれる補助金もあるが、各種団体等に対する補助金等については、外部評価等も踏まえながら引き続き必要性、公平性、また公益性等を勘案し、経費の節減・見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．２ポイントの減となり、類似団体平均は上回っているものの全国平均以下となっている。合併特例債は、令和７年度で約２２億円活用可能となっており、今後その他地方債へ移行していくことが想定され、地方交付税算入率が低くなることで市債の借入額によっては将来の財政負担につながることから、財源確保を図り、健全財政を基盤にした行政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より４ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。要因としては経常経費充当一般財源では人件費や扶助費が増となっていることが挙げられる。今後、市税の伸びは見込まれるものの、子育て支援等の社会保障経費や公共施設等の維持補修費の増も想定されることから、事務事業の効率化や管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において、前年度より大幅の増となっている項目は農林水産業費、商工費、消防費であり、農林水産業費ではモズクの加工処理施設の建設事業、商工費では市内の宿泊や体験に対し補助を行ううるま感動キャンペーン事業、消防費では指令センター事業が増額の主な要因となっている。全体の構成率で類似団体を大きく上回る項目は農林水産業費、商工費、民生費となっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度比約１５％増の１２，０２４円となり、類似団体６２団体中７番目となる高い水準となっている。商工費においても、住民一人当たりのコストが前年度比約１９％増の１８，０８９円であり、類似団体６２団体中１０番目となる高い水準となっている。民生費における住民一人当たりのコストは、前年度比約４％増の２９９，３５１円となり、類似団体の平均値より９３，７５８円高い値となっているが、今後も法人保育所運営費をはじめとした子ども子育て支援経費や高齢化にともなう社会保障経費の増加が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出予算総額は、住民一人当たり約５７４千円となっている。人件費については、住民一人当たり６８，０７１円となっており、類似団体平均の６３，１６０円を上回っているものの全国平均以下の水準にある。補助費等の住民一人当たりのコストは、物価高騰対策を目的とした給付金事業の影響で前年度より４，４０８円増となり、全国平均以上の水準となっている。物件費の住民一人当たりコストは、前年度より３９１円減少したがほぼ横ばいで推移している。普通建設事業費においては、全国平均の一人当たり６０，７５３円を下回る５５，３５６円となっており、前年度より１３，０６７円減少している。要因としては小学校校舎建替事業や団地建替事業が終盤になり金額が減少したこと等が挙げられる。また、本市は普通建設事業費が類似団体の中でも上位に位置していることから、公債費の住民一人当たりコストは類似団体平均より４，８６２円高いが、全国平均は下回る値となっている。扶助費については、年々増加傾向にあり、令和５年度における住民一人当たりのコストは約２２４，０２３円で、類似団体６２団体中２番目に高い水準となっている。扶助費については今後も、児童福祉費や社会福祉費等が増加するものと見込まれるため、適正な制度運営に取り組み、経常的な管理経費の節減等に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、決算剰余等の積立以上に、取崩しを行ったことにより１，１３４百万円の減となり、減債基金はほぼ横ばいで推移している。その他特定目的基金については、総額が５５０百万円減となっている。主な内訳は、地域振興基金２３百万円の減、こどもゆめ基金１６５百万円減、公共施設等総合管理基金２４４百万円の減となっている。財政調整基金、その他特定目的基金が減額となり、基金全体では１，６７７百万円減となっている。（今後の方針）歳入面においては、財政調整基金等への収支差額及び基金運用による利子の積立を行っているが、歳出面においては、人件費、扶助費の義務的経費が増加傾向にあり、また、後年における公共施設等の維持管理や更新等も予定されていることから、今後基金の活用が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算及び補正予算の財源に充てるため、基金２，８６１百万円を取り崩すとともに、決算剰余金の一部及び基金運用利子１，７２８百万円を積立てたことにより、１，１３４百万円減となった。（今後の方針）これまで計画的に積立を実施しているところであるが、扶助費等の義務的経費増加等に伴い、今後は収支バランスがとれなくなることが見込まれるため、予算編成時において基金を計画的に活用していく予定となっている。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子を６百万円積立てた。（取崩しなし）（今後の方針）本市は、合併に伴い多くの公共施設等を保有し、通常より財政的に有利な合併特例債を活用し、学校施設及び都市基盤を整備してきたことから、公債費が類似団体と比べ高い水準で推移している。今後控える大型事業の償還財源として基金を計画的に活用する予定となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：「市民の一体感の醸成を図る事業」、「地域振興及び経済の活性化を図る事業」、「市民との協働のまちづくり推進を図る事業」、「市内に在する団体等が行う地域振興や公共の福祉の向上等に資する活動に対する支援事業」等、新市建設計画に位置付けられた地域振興等の推進に充てるための基金・こどもゆめ基金：子育て支援施策の充実の推進に充てるための基金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新整備、統廃合等の推進に充てるための基金（増減理由）・地域振興基金２３百万円減。うるま感動キャンペーン事業に６２百万円、海外移住者子弟研修生受入事業４百万円など総額７３百万円を取り崩している。（積立金５０百万円）・こどもゆめ基金こどもゆめ基金１６５百万円減。職業的自立促進事業に２０百万円、保育所等主食費助成事業に２０百万円など総額１６５百万円を取り崩している。（積立金０百万円）・公共施設等総合管理基金公共施設等総合管理基金２４４百万円減。具志川小学校校舎増改築事業に１４５百万円、城前小学校校舎増改築事業に３６百万円など総額３３５百万円を取り崩している。（積立金９１百万円）（今後の方針）各基金の目的にあった事業に充当し、決算剰余金等については、各基金の残高を踏まえ適切に積立を行う。以下、令和７年度当初予算に計上している主な充当予定金額を記載する。・地域振興基金：総合体育館整備事業（１３８百万円）、新石川調理場整備運営事業（１０１百万円）・こどもゆめ基金：保育士宿舎借り上げ支援事業（４７百万円）、保育所等主食費助成事業（２３百万円）・公共施設等総合管理基金：中央図書館空調設備改修事業（５６百万円）、就学前教育・保育施設整備事業（２９百万円） |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１ポイント増の５２．９％となっているが、類似団体では低水準にあるものと推測できる。本市は、平成１７年度から合併特例債を活用した新市の都市基盤整備に取り組んでおり、消防施設や道路、学校施設などが低い値となっている。一方で図書館、体育館・プール、市民会館など合併以前から設置されている施設については老朽化が進んでおり、今後、個別施設計画に基づいた施設の適切な更新・管理維持に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１３．４ポイント増の４７２．６％となり、類似団体の平均程度の水準となっている。地方債の繰上げ償還や利率見直し、交付税算入率の高い合併特例債の活用などにより将来負担額等は減少しているが、会計年度任用職員の処遇改善・少子高齢化に伴う扶助費等の増による経常充当一般財源等の増加により債務償還費率は増加している。今後は、合併特例債からその他の起債への移行により、投資的経費による将来負担額の増加などが予想されるため、効率的・効果的な行政運営による将来負担の抑制強化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通建設事業を実施する際には、交付税算入率の高い合併特例債を主に活用してきたことにより、将来負担の軽減を図ってきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内で図書館、・体育館・プール、市民会館は高水準であるが、有形固定資産の多くを占める学校施設や道路の計画的更新により、全体では類似団体平均値より低水準となっている。耐用年数分類別に比較すると、全体的に建物付属設備の減価償却率が高水準にあり、維持管理費が増加してくると想定されることから、今後の施設のあり方（統廃合や長寿命化など）を個別施設計画に基づき検討していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は-、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント減となっている。実質公債費比率は完済による元利償還金の減少により改善傾向にある。しかしながら、令和3年度より市町村類型がⅢ-1からⅢ-3へ移行したことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して高い値となっており、合併特例債の活用についても令和７年度までを計画期間としていることから、今後の地方債活用については、充当率や交付税算入率を考慮するとともに普通建設事業のあり方を検討していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、主に道路（４９．３％）、認定こども園・幼稚園・保育所（４２．１％）、学校施設（４３．４％）、公営住宅（４６．９％）となっており、小学校を中心に耐震化を目的とした増改築の実施や、道路、公営住宅における個別の長寿命化計画に基づいた計画的更新による結果が反映されている。類似団体を比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館（６５．３％）となっており、平成１７年度の合併以前から設置されている固定資産が多く、減価償却が進んできている。各公民館においては、建物の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設（３９．５％）、庁舎（４３．２％）となっており、与勝消防署を令和元年度に改築した事や本庁舎（東棟）を平成２７年度に新築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館（６５．５％）、体育館・プール（８２．８％）、市民会館（７８．３％）となっており、市民会館と図書館の建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、個別施設計画に基づいた施設の更新・維持管理を適切に行っていくことにより、今後の維持管理費用の減少を含めた公共施設マネジメントの適正化に努める。また、体育施設については昭和６０年前後に建設された施設が多く減価償却が進んできており、特に具志川総合体育館は、老朽化以外にも耐震性にも問題があることから、利用者の安全性や利便性を確保するため施設の更新計画を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度から、3,758百万円の減となった。金額の変動が大きいものは固定資産における有形固定資産および流動資産における現金預金と基金となっており、有形固定資産については、建設事業の進捗にともなう資産増減価償却費が上回り1,043百万円の減少となった。流動資産については、資金収支の悪化により現金預金が1,167百万円減少しているほか、建設事業や社会保障費等の財政需要に対応するための基金活用により、1,133百万円の減少となっている。流動資産については、一定の規模を維持しているものの、将来にわたって持続可能な財政運営を行うためにも引き続き注視する必要がある。負債については、地方債や退職手当引当金の減少により、前年度から2,860百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、前年度から1,866百万円の増となった。内訳として、人件費・物件費等から構成される業務費用は前年度から451百万円の増加、補助金や社会保障給付、他会計への繰出金で構成される移転費用が前年度から1,283百万円の増加となり、経常費用が前年度から1,734百万円の増加。使用料及び手数料等から構成される経常収益が前年度から132百万円の減少となり、経常収益が減少し経常費用が増加したことから純経常行政コストの増となった。業務費用については、物件費は減少しているものの人件費が増加していることから、適正配置や職員の生産性向上による人件費削減に努めるほか、経常収益についても、適正な使用料及び手数料の設定による収益に確保に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度より税収等が459百万円増となった一方、国県等補助金が前年度より853百万円減となっており、財源は前年度より394百万円減の63,065百万円となった。一方、純行政コストについては1,863百万円減の63,973百万円となり、純資産残高は898百万円減となった。純行政コストについては、少子高齢化などに伴い社会保障給付が増加しており今後もさらに増加していくと見込まれることから、税収等の自主財源の確保や経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支では、業務支出(人件費や物件費支出等)が前年度より1,769百万円の増となり、業務収入(税収等や国県補助金等)が前年度より405百万円の増となったことで、支出の伸びが収入の伸びを上回り前年度より1,449百万円減の2,865百万円の収支となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出等で構成される投資活動支出が前年度より1,852百万円減となり、国県等補助金収入や基金取崩収入等で構成される投資活動収入が前年度より373百万円減となった。投資活動収支全体としては支出が収入を上回り1,099百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が前年度より65百万円減となり、地方債発行収入は前年度より493百万円減となっている。財務活動収支全体としては、財務活動支出が財務活動収入を上回り、▲2,922百万円となった。3つの活動収支を合計した本年度資金収支額は前年度より1,680百万円減の▲1,157百万円となり、基金や現金予算の減少がみられる。安定的な市民サービス提供のため、自主財源の確保や経費の抑制を図り、中長期的な財政見通しを踏まえた健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併前に旧市町において整備した公共施設があり、保有する施設数が多く、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。合併後に整備した公共施設もあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、体育施設な合併以前に整備した公共施設は老朽化が進んでおり、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を見据え、公共施設の集約化を進めるなど適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は前年度より改善しているものの、類似団体より高い値となっている今後も、財政需要の増加や建設事業の進捗により新規に発行する地方債の増加が見込まれることから、施設の適正管理を図るとともに地方債の償還を適切に進め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政サービスが効率的に提供されているかという観点での住民一人当たり行政コストは増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い値を示している。社会的な人手不足や物価高騰により職員人件費が増加しているほか、高齢化の進展に伴い社会保障関係費が増加し続けている。今後は業務効率化による人員適正配置などで経費抑制を図るほか適正な制度運営給付に務める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、320百万円となっている。投資活動収支について、大型建設事業の計画があることから、支出が大きくなることが想定されるため、行政コストの縮減や、地方債充当率や交付税算入率を考慮した建設計画を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して減少しており、、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供を持続可能なものにするため、物価高騰や人件費増を踏まえた使用料や手数料の見直しを検討するし、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,