末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間は０．５ポイント台で推移しており、前年度と比較して０．０１ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、人件費、公債費、繰出金の増に伴う一般財源の増となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図る等、経常経費の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１，０６１円減少し、全国平均値を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。性質別に見ると、前年度と比較して人件費については７．９ポイント増加。物件費については９．６ポイント減少となっているが、今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで「沖縄市定員適正化計画」に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．２６ポイント増加し、全国平均値は下回っているが、類似団体平均値を上回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画（令和３年４月２日～令和８年４月１日）改訂版」において、目標定員数を９９４人から１，１１６人の範囲内とすることを定めている。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置する等、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して増減はないが、類似団体平均値を上回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減少したものの、全国平均値を上回っている。退職手当負担見込額が増加した一方、地方債残高は令和４年度に続き減少しているため、総合的にみると将来負担比率は減となった。しかし老朽化による公共施設の更新整備に伴い地方債残高が増加することも見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して１．８ポイント増加したものの、全国平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は職員給及び会計年度任用職員手当費等が増となっていることである。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシング等、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．７ポイント減少し、全国平均値を上回っているが、類似団体平均値は下回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して０．９ポイント減少しているも、全国平均値を大幅に上回っており、類似団体内でも最高位となっている。生活保護費及び障害児通所支援等給付費等において、特定財源の充当経常経費が増となったことが、数値が減少した主な要因となる。しかし今後も社会保障に関わる扶助費の自然増が見込まれるため、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して０．６ポイント増加したものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、介護保険事業特別会計繰出金及び沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金等の増となっている。各特別会計において、保険料適正化等の自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して０．２ポイント減少し、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、倉浜衛生施設組合負担金、下水道事業会計への負担金及び補助金の減となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較して０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。特定財源の充当経常経費が減となったことが、数値が増加した要因となる。公共施設の老朽化による更新整備に係る普通建設事業費が増化することで、一時的な公債費の増加も見込まれるため、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して０．６ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。数値が増加した主な要因は、歳出の主な構成項目である人件費が、前年度と比較して１．８ポイント増加したこと等が挙げられる。社会保障にかかる経費の増加等が今後も見込まれるため、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保等に取り組み、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費については、市民一人当たり３３１，５４９円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。民生費の予算額が大きい主な事業としては、生活保護費、教育・保育給付費が挙げられるが、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も増加していくものと見込まれる。労働費についても類似団体内順位で高い順位となっており、予算額が大きい情報通信産業等施設管理運営費が減となっているが、ほぼ同額で就労支援事業が増となっているため、住民一人当たりのコストも横ばいとなっている。教育費については、主に第２調理場改築事業の減に伴い、衛生費については、新型コロナ感染緊急対策に係るの事業縮小・終了に伴い、前年度と比較して市民一人当たりのコストが減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額については、市民一人当たり５５７，３８６円（令和６年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費については、市民一人当たり２４５，８６１円となっており、昨年度に続き類似団体の中でも最高額となっている状況である。前年度と比較して市民一人当たり１１，６５３円増額した主な要因は、価格高騰重点支援給付金給付事業費の増である。また、扶助費の予算額が大きい主な事業である生活保護費や教育・保育給付費、障害者立支援給付費等も昨年度に比べ増加している。扶助費における社会保障費や子育て支援施策に係る経費は、今後も増加していくものと見込まれるが、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくり等を推進する。公債費については、学校施設における教育情報化事業に係る償還額の増額により市民一人当たり２５，３９８円となっており過去５年間で最も高くなっているが、類似団体内平均値及び全国平均を下回っている。市債発行については、補助金等を最大限活用するほか、交付税措置の有無等も確認しながら、後年度の財政負担に配慮していく。普通建設事業費全体は昨年度より横ばいであるが、依然として類似団体内平均値を上回っている状態である。新規整備で沖縄こどもの国整備事業が減となる一方、更新事業の沖縄こどもの国整備事業や美里市営住宅建替事業が増となっている。老朽化による公共施設の更新整備は今後も増加することも見込まれるため、慎重な財政運営を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、扶助費及び人件費の増による繰入金が増となるも、市税や地方交付税等による収支の改善により総合的に増となった。庁舎の建設及び維持管理基金については、老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の増により基金残高が減となっている。基金全体の残高は３年間を通し１１４億～１１５億と大きな増減はないが、前年度比では５１百万円の減となっている。●財政調整基金：２６百万円増（令和４：４，６１５百万円→令和５：４，６４１百万円）●庁舎の建設及び維持管理基金：３６百万円減（令和４：１，９３２百万円→令和５：１，８９６百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供するために、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。また、その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できるように、適切な基金の積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税や地方交付税の歳入の増と、沖縄アリーナ推進事業や価格高騰緊急支援給付金給付事業費等の歳出不用額により、前年度決算剰余金の増による積立金が増となり、財政調整基金残高は２６百万円の増となった。●財政調整基金繰入金：令和５：７８９百万円●財政調整基金積立金：令和５：８１５百万円（今後の方針）予算規模に合わせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費等、今後増加が見込まれる経常経費の状況を鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。 | 減債基金（増減理由）前年度と同額（５００百万円）のため増減なし。（今後の方針）健全な財政運営ができるよう、市債残高や公債費の状況に応じた適切な基金規模について今後も検討し、収支の状況を鑑みながら可能な限り残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員（市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例（昭和４９年沖縄市条例第１５号）第２条第１号から第７号までの規定による職員をいう。）の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てる・沖縄市再編交付金事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第６条に規定する再編交付金を財源として駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号。）第５条第１項に規定する事業を行う（増減理由）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：老朽化等に伴う庁舎内の維持管理による繰入金の増●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金：１２５百万円増（令和４：１６４百万円→令和５：２８９百万円）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者見込みに基づく必要額の減●職員退職手当積立基金繰入金：１８百万円減（令和４：２８９百万円→令和５：２７１百万円）・沖縄市再編交付金事業基金：交付額（積立額）と事業費（繰入額）の差額分による増（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿った財政需要に応じて、収支の状況を見ながら、必要に応じて基金の積立て・取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は２位となっている。この要因としては、令和２年度から沖縄アリーナが供用開始されたことに伴い、取得価格が増加したことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は対前年比で８２．３ポイント悪化し、類似団体内順位は３９位となっている。地方税及び地方消費税交付金の増及び地方債の現在高の減などがある一方、経常経費である扶助費や物件費及び人件費は継続して増加しており、また臨時財政対策債発行可能額の減や、充当可能基金残高の減などの要因により悪化している。今後も、物価高騰による物件費及び人件費の増や少子高齢化に伴う扶助費の増が予想されるため、積極的な歳入の確保及び効率的・効果的な行政経営による適正な支出等に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較して3.9ポイント増加し、過去5か年の推移をみても最も高く、類似団体に比べても高い水準にある。主な要因は、分子の構成要素である将来負担額は減となるも、分子の構成要素である負の構成要素である充当可能財源等の減(基準財政需要額算入見込額、臨時財政対策債償還費の減)が大きく、結果として分子が増加し比率としては増加している。減価償却率については、1.3ポイント増加しているものの、類似団体より低い水準にある。老朽化に伴う公共施設については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、公共施設等の今後の在り方を検討する際には、施設の稼働状況や建物の性能の評価を定量的に行い、必需性や公共性といった定性的な要因も含めて評価を行い、用途廃止や施設廃止と評価された施設については、統合や廃止を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して3.9ポイント増加し、類似団体に比べて高い水準にある一方、実質公債比率は、前年度より0.3ポイント減となっており、過去5か年の推移を見ても最も低くなっているが、類似団体に比べて高い水準にある。主な要因は、令和3年度の比率となる令和元年度、令和2年度、令和3年度の3か年と、令和4年度の比率となる令和2年度、令和3年度、令和4年度の3か年のうち、令和元年度と令和4年度で、6.4％から5.6％、0.8ポイント減となったためで、その理由は、令和4年度(単年度)比率の算定式中、分母の構成要素である標準財政規模（標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。）の構成要素である標準税収入額と普通交付税が増額しているためである。将来負担比率が増加傾向にあるので、実質公債費比率についても今後増加することが想定されるため、引き続き、充当可能財源の確保や将来負担額の減に努め、将来負担比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（３５．８％）、幼稚園・保育所（２５．８％）、学校施設（３８．８％）となっている。当該施設については、計画的に建て替えが進んでいることもあり、築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については、一人当たり面積が、類似団体及び県平均を超えており、児童館整備の効果が現れている。一方、公民館（９２．２％）は、昭和５５年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（１３．９％）で類似団体中３位、体育館・プール（２８．４％）で類似団体中２位となっている。図書館は平成２８年度に複合施設の一部改修を経て平成２９年度にオープンしたことや体育館を平成２２年度に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（９２．２％）で類似団体中５３位、保健センター（８７．８％）で類似団体中５１位となっている。市民会館は昭和５５年度、保健センターは昭和５７年度に供用開始されており、当該建物付属設備のほとんどが耐用年数を超えているため、減価償却率が高くなっている。市民会館は今後耐震改修が予定されており、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円の資産を形成しています。その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約120億円所有しており、資産の5.3%を占めています。資産全体は、令和5年度で約2,254億円で前年度から約24億円減少しており、主な要因は、有形固定資産が約28億円減少したためです。一方、流動資産の現金預金で約4億円の増加等により資産全体の減少幅を抑えています。有形固定資産は、沖縄こどもの国ライトアップ整備で約13億円、コザ運動公園立体駐車場の整備で約9億円などで約77億円増加しており、減価償却費による約56億円の減少を上回り約21億円の増加となりますが、令和5年度は、固定資産台帳の整理に伴う内容の見直しにより事業用・インフラ用の資産が約49億円減少しており、結果として約28億円の減少となっています。これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して21.7%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約425億円、退職手当引当金が約57億円です。また、地方債は前年度から約13億円減少していますが、これは地方債の償還が進んだことによる影響です。但し、元利償還金の100%が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を除いた残高でみると、令和5年度で約256億円と前年度から約2億円増加しているため、将来世代負担比率は増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは約698億円で、前年度から約12億円増加しています。その主な要因は、経常費用が約726億円で前年度から約13億円増加したためで、これは、経常費用中の業務費用においては、物件費等約1億円、移転費用においては補助金等約7億円は減少していますが、それ以外の費用が増加しているためです。特に大きいのは業務費用のうち人件費で約6億円、移転費用のうち社会保障給付で約13億円増加したためです。社会保障給付の増加の主な要因は、価格高騰重点支援給付金約24億円などの支出によるものです。なお、経常費用中の業務費用における人件費の総額は約105億円で経常費用全体の14.5%を占めますが、物価上昇の継続により、今後も人件費の増加が予想されます。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書でマイナス要因とされる純行政コスト約△698億円に対し、それを賄うプラス要因である財源中、市税や各種交付金等の税収等は約358億円、国県からの補助金が約376億円となっており、純行政コストと財源の差額は約36億円で、財源でコストが賄えている状態にあります。本年度差額は前年度から増加しており、要因は、プラス要因である税収等が約3億円、国県からの補助金が約19億円増加しており、マイナス要因である純行政コストの約11億円の増加を上回ったためです。本年度純資産変動額がマイナスとなっているのは、固定資産台帳の整理に伴う内容の見直しにより約49億円のマイナス調整が行われたためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は約51億円の黒字となっており、前年度と比較すると約8億円の増加となっています。その主な要因は、プラス要因である業務収入の国県補助金で約12億円、税収等収入が約3億円増加し、マイナス要因である業務支出の約8億円の増加を上回ったためです。投資活動収支は約33億円の赤字となっており、前年度から約9億円改善しています。その主な要因は、プラス要因である投資活動収入の国県等補助金が約7億円、基金の取り崩しが約0.7億円増加し、マイナス要因である基金積立金支出で約1億円減少したことによるものです。財務活動収支は約13億円の赤字ですが、これは地方債の償還額約34億円が発行額約21億円を上回った結果であり、負債の減少に繋がっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約20万円高い状況にあります。その資産のうち、96.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約120億円所有しており、資産の5.3%を占めています。固定資産のうち償却資産に係る有形固定資産合計に減価償却累計額を加えた額は約2,193億円(92.3%)となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体より17.5ポイント低いですが、経年で見た場合には年々増加傾向にあります。これらの状況を踏まえ、有形固定資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率沖縄市では、一般会計等ベースで約2,254億円資産を形成してきています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して21.7%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約425億円、退職手当引当金が約57億円です。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して78.3%となっており、類似団体平均と比較し、4.2ポイント上回っています。純資産比率は年々増加傾向にあり、令和4年度から令和5年度にかけては、資産合計も減少しましたが、負債の減少率(一2.0%)が純資産の減少率(-0.74%)を上回ったため、純資産比率は増加しています。負債が減少している状態で将来世代負担比率が増加しているのは、特例地方債を控除した地方債が増加しているためです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは前年度よりも増加しており、類似団体平均を上回った状態にあります。経常費用は約726億円となっており、最も金額が大きいのは社会保障給付の約274億円、次いで物件費等の約167億円、補助金等の約128億円であり、経常費用合計約726億円の約78.3%を占めています。社会保障給付は前年度より約13億円増加しており、「価格高騰重点支援給付金」などの増加による影響があります。また、物件費等は約1億円、補助金等は約7億円減少しています。経常費用は物件費等及び補助金等以外は増加しており、社会保障給付は高齢化の進展など継続的な問題に加え価格高騰などの問題が加わったことにより高い数値が続くことが見込まれます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用の増加と経常収益の増加が釣り合った結果、令和4年度と同水準となっています。類似団体平均と比較すると令和2年度から下回った状態が続いています。老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより減価償却費を減らし、長寿命化を行うことにより修繕費用を減らすことで、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指します。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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