末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、市町村民税や地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が前年度比３１５，２６４千円増額し、基準財政需要額については前年度比１０９，９０９千円増加している。依然として類似団体より低い水準となっていることから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、各種事務事業の見直しにより、経費の節減・合理化に努める。 | 経常収支比率の分析欄基準財政収入額の増により普通地方交付税が前年度比減となり、経常一般財源が減少する一方、扶助費や補助費の増により経常経費充当一般財源が増加したため、全体では０．９ポイント上昇した。今後も自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は前年度と比較し、人口一人当たりの決算額が６４０円増となり、類似団体平均と県平均を上回っている。主な要因としては、健康診査事業費等の増が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％、期間も国の３年間に対し２年間とし、平成２８年度末で現給保障を終了した。さらには、平成２９年度より、行政職給料表等級別基準職務表を８級制から７級制へと見直しを行っている。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、最小の人数で最大の成果を挙げるため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進める。今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定年延長による退職者数の変動も踏まえながら、定員管理方針による職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度より０．６ポイント高くなっているが、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度以降、将来負担比率は０となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は令和４年度から横ばいであり、類似団体平均を上回っている。新陳代謝による職員人件費の増があったが、退職者の減に伴い退職手当は減となっている。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増となり、依然として類似団体平均より高くなっている。主な要因としては健康診査事業費の増等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は子ども・子育て支援給付事業費や子ども医療費助成事業費が増額となったこと等が挙げられる。今後も障害福祉サービスの介護給付費の増が見込まれるが、児童数減少による給付費減等により、扶助費は中長期的には減少すると見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金の増等で前年度より０．２ポイント増となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より０．３ポイント増となった。主な要因としては、消火栓設置数の増や広域消防職員の退職手当に係る負担金の増による常備消防費の増等が挙げられる。今後も補助金交付事業を精査し、補助金の適正化の取り組みに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。これは合併特例債の償還終了に伴う減があるものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことによるもので、依然として経常一般財源に占める割合は高い。今後も交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、普通建設事業の精査、繰上償還等の検討により借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、子ども・子育て支援給付事業や子ども医療費助成事業の扶助費が増となったことが挙げられる。今後も事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、災害対策基金の積立額の減によるもの。民生費は、住民一人当たり２３２，７２４円となっており、類似団体平均より２８，７１８円高い水準となっている。これは住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金給付事業費や子ども・子育て支援給付金事業費の増が主な要因である。衛生費は、焼却設備整備補修事業費の減により、減額となっている。災害復旧費については、「令和５年梅雨前線による大雨」に係る災害復旧事業費により増額となっている。公債費は、旧合併特例債の償還終了に伴う減があるものの、過疎対策事業債の償還額が増となったことにより、住民一人当たり７０，３０７円と類似団体平均と比較して高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５３，０６９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９２，０７４円となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費および扶助費は類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、物件費では小中学校机・椅子更新事業費の増、扶助費については、住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金給付事業費等により増となっている。普通建設事業費は、林業・木材産業構造改革事業費や地区公民館整備事業費の減により住民一人当たり６０，９１３円で昨年度より１５，５７３円減額となっている。繰出金については、介護保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増となったこと等により類似団体平均より３，４０８円高い、住民一人当たり５１，５０４円となっている。 |
基金全体（増減理由）・特定目的基金は1億4,810万円減少したが、財政調整基金は運用益や剰余金を積み立てたことにより7億1,350万円、減債基金は9,490万円増加し、基金全体で6億6,060万円の増となった。・特定目的基金の減の要因としては、水郷ひた応援基金を2億3,560万円、森林環境譲与税基金を2億3,080万円積み増したものの、地域振興基金を1億440万円、水郷ひた応援基金を2億3,090万円、市民文化会館管理運営基金を6,000万円取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）・地域振興や地域福祉に資する事業への充当のほか、新清掃センターの建設に市有施設整備基金の活用を見込んでいる。特定目的基金の活用額は、中長期的（令和11年度目途）には、各年度で8.6億円から18.6億円を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・基金の運用益1,350万円や剰余金7億円を積み立てたことによる増加・令和５年度は財政調整基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政調整基金については、減債基金・市職員退職手当基金・災害対策基金との総額で標準財政規模の30%程度は確保したいと考えるが、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税額の減少や、災害による災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的（令和11年度目途）には31億円程度減少する見込である。 | 減債基金（増減理由）・基金の運用益390万円や、臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された9,100万円を積み立てたことによる増加・令和５年度は減債基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政状況を考慮し市債の償還財源として適宜取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水郷ひた応援基金：日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄付金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金：市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るもの（増減理由）・地域振興基金：地域振興事業に充当する財源として、1億440万円取り崩したことによる減少・市民文化会館管理運営基金：市民文化会館の管理運営のための経費に充当する財源として6,000万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害対策基金：将来の災害発生に備え、災害からの早期普及・復興を図るため、積み立てを行っていく。・市有施設整備基金：公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高い水準となっている。当市は、６市町村が合併した市であり、また、広大な面積を有するため、保有する施設や道路などが比較的多い状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、過去に決算剰余金を活用した繰上償還を実施して、地方債残高を減少させたこと及び決算剰余金を基金に積み立て、充当可能財源が増加したことによるものである。ただし、人口減等による普通交付税の減などにより、財源が減少していくことが見込まれるため、今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均0.4%及び早期健全化基準の350％に対してゼロである。一方で有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はゼロではあるが、近年の有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進んでいるということであるため、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づく、適正管理・適正配置に努め、施設整備事業等においては、事業費を十分精査し、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とする。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロであり、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後も施設整備事業等においては、事業費を十分精査し、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とする。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【児童館】の子育て支援施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、また、一人当たり面積については類似団体より小さくなっている。これらのことから、子育て支援施設は老朽化しているものが多く、施設の面積も小さいという現状であることがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現在指定管理制度を導入している施設は、民間移管を基本とし、また、直営施設については、今後の児童数の動向を考慮し、適正な施設規模による更新を検討していく。【公営住宅】は有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、一人当たり面積については類似団体及び全国、大分県平均を大幅に上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数が経過する際には、人口動向などを考慮し統合・縮小を検討していく。【道路】及び【橋りょう・トンネル】においては、有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均より高く、【道路】の一人当たり延長については、全国平均、大分県平均を上回っている状況である。これは、６市町村による合併により管理する道路も広域にわたっており、建設後数十年経過し老朽化が進んでいる道路が多いものの、全ての道路の更新が困難であることによるものである。しかし、今後も安全な通行の確保などのため、適切な維持管理及び修繕・更新等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【消防施設】と【市民会館】については、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっているものの、一人当たり面積は類似団体より大きくなっている。これは、日田玖珠広域消防組合の新庁舎を平成２７年度に、市民文化会館パトリアを平成１９年度に建設しており、いずれも施設が新しいことが要因である。なお、一人当たり面積が類似団体、全国、大分県平均より高くなっているため、今後の更新等の際には人口等に対する規模を考慮していく必要がある。【図書館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】などの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。一般廃棄物処理施設については更新を予定しており人口推移やごみの処理量から適正な施設規模による更新を行う。その他施設の今後の更新等においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の利用状況を踏まえ、集約化や他の施設との相互利用など総量の抑制、長寿命化、効率的な運営を推進していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等では前年度末4,600百万円減少(△2.4%)、全体では5,656百万円減少(△2.5%)、連結では5,884百万円減少(△2.5%)となった。これは、有形固定資産の増があるものの、減価償却による減が主な要因である。・負債について、一般会計等では前年度末から、1,068百万円減少(△2.7%)、全体では1,995百万円減少(△2.9%)、連結では2,008百万円減少(△2.8%)となった。これは、地方債の償還が進んだことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは35,470百万円(前年度比+697百万円)となった。経常費用のうち人件費や物件費等の業務費用は21,302百万円(+25百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は15,856百万円(+443百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や持管理費を含む物件費等15,042百万円である。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,716百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が12,889百万円多くなり、純行政コストは14,987百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,802百万円多くなっているものの、移転費用のうち補助金等が23,466百万円多くなっていることなどにより、経常費用が27,531百万円多くなり、純行政コストは24,765百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源34,448百万円が純行政コスト37,873百万円を下回ったことから、本年度差額は△3,425百万円となったことなどにより、純資産残高は3,532百万円減少した。今後も徴収率向上を図り、市税の確保に努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,609百万円多くなっているが、純行政コストも14,987千円多くなっている。本年度差額は△3,617百万円となり、純資産残高は3,661百万円減少した。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、一般会計等と比べて国県等補助金が16,311百万円多くなっているが、純行政コストも24,765百万円多くなっている。本年度差額は△3,806百万円となり、純資産残高は3,877百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、災害復旧経費に2,299百万円を要したものの税収等収入の増(前年度比+198百万円)により2,752百万円となった。投資活動収支では、基金取崩収入や国県等補助金の増などにより△2,070百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,248百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から566百万円減少し、937百万円となった。災害復旧経費に多くの経費を要したものの経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より874百万円多い3,626百万円となり、投資活動収支では△2,722百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,603百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から699百万円減少し、4,442百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の保険給付費等が業務支出に含まれることから、一般会計等より業務支出は増大するものの、同連合への国県等補助金が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より886百万円多い3,638百万円となった。投資活動収支は、△2,807百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,618百万円となった。以上により、本年度末資金残高は5,171百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、また、広大な面積を有すあるため、保有する施設や道路などが多く、類似団体平均を上回っている。前年度と比較し、2.8万円減少しているが、これは減価償却による資産の減少が要因である。また、減価償却が進んでいることに伴い有形固定資産減価償却率も上昇し、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産などに対する将来世代の負担(地方債残高)の割合を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代の負担が比較的低いことがわかる。これらは決算剰余金を活用した地方債の繰上償還を実施してきたことや、地方債の償還が発行額より大きく、地方債の償還が進んでいることが要因であると考えられる。今後も施設整備事業等においては、事業費を十分に精査し、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とする。また、繰上償還等も検討しながら借入額及び地方債残高の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストの約40%を減価償却費や維持管理費を含む物件費等が占めており、保有する公共施設が多いことが要因と考えられる。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、行政コストの約20%を占める社会保障給付費については、生活保護費や子ども・子育て支援給付費が主なものである。今後、児童数の減少が見込まれるものの、障害者自立支援費の増などもあり全体では同水準で推移することが見込まれることから、各種事業の見直しや定員管理方針に基づいた職員数の適正化を図り、必要な事業の峻別、経費の節減に努め、行政コストの縮減を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度と比較すると0.8万円減少し、類似団体平均と同水準になった。これは、地方債の償還が発行額より大きく、地方債の償還が進んでいることが要因である。今後も施設整備事業等もおいては、事業費を十分に精査し、繰上償還等も検討しながら、数値の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常収益(過年度収入)が減少し、移転費用のうち補助金等が増加(R5;非課税世帯、子育て世帯給付金)し、経常費用が増加したことにより、前年度より下回った。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,