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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均値を下回っており、横ばいである。市町村合併前の０．７２（平成１５年度）を念頭に置き、今後も継続して歳入確保対策に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方税が増加したものの、臨時財政対策債等の減少により悪化した。歳出面では、定年延長に伴う退職手当の減により、人件費や公債費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う医療扶助の増や、施設型給付費、日中活動給付費の増により扶助費が増加しほぼ横ばいとなった。そのため、経常収支比率は前年度比で０．９ポイント悪化した。今後も企業誘致や市街地の再開発等による税収の確保に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減や事業の選択と集中を徹底し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定年延長による退職者の減により前年度と比較して減少しており、物件費においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う予防対策費やワクチン接種事業の減により、全体として減少している。これに伴い、人口一人当たり人件費・物件費の決算額も減少し、類似団体の平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しや公共施設の再編などの行財政改革や、ＰＦＩ制度など民間活力活用の検討を行い、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。令和５年度は前年度と比較し０．１ポイント減少と、ほぼ同等の水準で推移している。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度までは、第８次定員管理計画（平成２７～平成３１）に基づき適切な定員管理に努めた。令和５年度は定年延長制導入等の流動的な要因を踏まえつつ、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めており、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を下回っており、近年横ばいの状況が続いている。今後も、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、近年改善傾向であり、令和５年度も１．４ポイント改善し、類似団体の平均値も下回る状況が続いている。これは、主に普通会計の地方債残高の減による将来負担額の減少が要因である。今後持続可能な財政運営を行うためにも、市債の抑制による公債費の減少や交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用するなど、次世代の負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税寄附金の充当額を増やしたことにより前年度と比較して物件費に係る経常収支比率は減少し、類似団体と比較しても平均値を下回る結果となった。今後も行財政改革推進計画に基づき、民間活力やデジタル技術を積極的に活用し、効率的な行財政運営を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して１．５ポイント悪化している。これは、物価高騰による生活扶助の増や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う医療扶助の増が要因と考えられ、これら扶助費の増加により、扶助費の経常収支比率も上昇したものである。今後も高齢化の進展等により、扶助費の負担は増加していくことが見込まれるため状況を注視する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主なものである。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、ほぼ前年と同等である。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金等であり、今後は行財政改革推進計画に基づき、外郭団体のあり方や団体の運営方法と市の関与のあり方の見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているが、前年と比較して減少した。これは元金償還が進み、公債費に要する経常的一般財源が減少したためである。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、地方債発行額の適正化を図り、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組を実施し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３３，２０２円で昨年度より増加しており、物価高騰対策に関する給付金の増がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３５，３７７円で昨年度より減少しており、新型コロナ感染症予防対策費やワクチン接種事業費の減がその主な要因である。商工費は、住民一人当たり２０，６５３円で昨年度より減少しており、中小企業金融対策事業や産業振興奨励金の減がその主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１６，８８６円で昨年度より大きく増加しており、令和５年７月豪雨災害に関する道路、河川、その他施設の復旧費の増がその主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費について、新型コロナウイルス感染症予防対策費、新型コロナワクチン接種事業費の減少等により、前年度から減少している。扶助費について、物価高騰対策に関する給付金、子育て・障害者関連給付費の増加等により、前年度から増加している。普通建設事業費について、中心市街地再整備事業、私立保育所等施設整備事業の増加等により、前年度から増加している。災害復旧事業費について、令和５年７月豪雨災害に関する道路、河川、その他施設の復旧費により、前年度から大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で約195億円となっており、前年度から約12億8千円の減少となっている。これは、令和5年7月豪雨災害に関する復旧費等に多額の経費を要したことから、財政調整基金を10億円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）取崩しを抑制しながら各基金の特定目的に沿った適切な活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の残高は、約65億円となっており、前年度から10億円の減少となっている。これは、令和5年7月豪雨災害に関する復旧費用等に多額の経費を要したことから、基金を10億円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は、災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存し、積立に努める。また、決算時点での取崩額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の残高は、約33億円となっており、前年度から約4百万円の増加となっている。これは、これは令和5年度運用利子の積立が主な要因である。（今後の方針）後年度における公債費負担軽減のために積立を行っている。今後も計画的に積立を行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や更新に要する費用に充てるためのもの。ふるさと久留米応援基金：まちづくりを応援する寄付者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。都市建設基金：事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その費用に充てるためのもの。地域・生活振興基金：市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金：地方創生臨時交付金を活用し、緊急支援資金「新型コロナウイルス感染症特別枠」に係る保証料減率補填金及び利子補給金の後年度負担分を基金に積み立てるもの。美術振興基金：市民の教育、学術及び文化の発展を目的として、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てる目的としたもの。（増減理由）財政調整基金：令和5年7月豪雨災害の復旧に伴い10億円取り崩したため。（今後の方針）ふるさと久留米応援基金：ふるさと納税として受領した寄付金相当額を基金に積み立て、翌年度以降に個別事業に活用していく予定である。公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取組や、財政状況の推移などを見極めながら積立を行っていく予定である。都市建設基金：都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積立を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年に公共施設総合管理基本計画を策定し、コスト縮減を基本姿勢とした施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっているため、引き続き施設の必要性、重要性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度をピークに減少し、令和３年度からはほぼ横ばいとなっており、類似団体の平均と近い動きをしている。大規模施設への投資が一定落ち着いたことや、厳しい財政状況を受け地方債の借入抑制を行ったことなどが、債務償還比率の減少に繋がったと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通建設事業費の減少に伴う借入額の減少や合併特例債の償還が進んだことなどにより、将来負担比率は着実に減少してきている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、資産の更新時期に入ったことなどから上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度は、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は、普通建設事業費の減少による借入額の減少や地方債の償還が進んだことなどに起因して減少した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より低い数値で推移でしているが、今後も交付税措置のある有利な地方債を活用するなどの取組を継続して、両指標ともに更なる改善を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設ごとの有形固定資産減価償却率は、いずれの施設も類似団体平均より低い水準となっているが、設置からの年数の経過とともに上昇している。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施している。久留米市の学校施設は、１９６０年代後半から１９８０年代に集中的に整備されたものが多く、他の施設と比べると償却率が高めで推移している。令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づき現在計画的な長寿命化を進めているが、今後は学校の統廃合も含めた老朽化対策を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設ごとの有形固定資産減価償却率は、福祉施設と一般廃棄物処理施設を除き、概ねの施設で類似団体の平均と同水準かより低い水準となっている。福祉施設は償却率がやや低下したものの依然として高くなっており、今後の老朽化対策が課題となっている。一般廃棄物処理施設については償却率が高くなっているが、上津クリーンセンターの老朽化に伴う更新を予定している。体育館・プールについては、平成３０年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成２５年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成２８年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,988百万円の減少(△1.4%)となった。負債合計が前年度末から△3,248百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、過年度における合併特例債の償還が進んでいることや借入れ抑制への取組により減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は129,270百万円となり、前年度比1,240百万円の増加(+1.0%)となった。その中では社会保障給付等の増加が最も大きく、物価高騰に関する給付金や、子育て関連・障害者関連の給付の増が要因となっており、前年度より1,861百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(129,213百万円)が純行政コスト(129,659百万円)を446百万円下回っており、純資産残額は前年度比1,741百万円減少している。その中では、貸付金基金等の減が大きく、令和5年7月豪雨に関する財政調整基金の取崩等の基金取崩が要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が58,129百万円増となり、本年度差額は977百万円、純資産残高は250,951百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,019百万円と前年度比△4,274百万円となった。令和5年7月豪雨により臨時支出が増え、前年より収支が悪化する結果となっている。投資活動収支は、△2,998百万円、財務活動収支は、△4,195百万円と、それぞれ災害に伴う基金を取崩し、地方債の借入により前年より収支が好転する結果となった。本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し、1,250百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.9%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、令和7年度までに、施設面積を3%(約3万㎡)縮減を目指し、施設保有量の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高く、前年度より0.6%増加している。過年度借入地方債の償還が進んでいるものの、令和5年度は災害による臨時的な地方債借入が生じたことが要因と考えられるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると増加している。社会保障給付等が主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化等、今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、平成29年度以降、毎年減少している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも高いものの、毎年の減少幅が大きいため、類似団体平均に近づいている。厳しい財政環境を受け、可能な限り地方債の借入れ抑制に取り組んだことにより、負債の状況は好転している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を下回っているものの、類似団体平均に近づいている。適切な使用料や手数料について今後も検証・見直しを進め、受益者負担の適正に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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