簡易水道事業
簡易水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度より、本町では公営企業会計での運用となり法適用初年度となる。この表を通じた法非適用の年度との直接の比較はできないが、従来と同じく給水収益以外の収益が経常収益の半分以上を占めている。その結果①のグラフでは、単年度の収支としては黒字にはなっているものの、実態は他会計からの出資金や、補助金がなければ経営が成り立たない状況である。⑤のグラフから見て取れるように、給水にかかる費用が給水収益でまかなえていないことが読み取れる。④の企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して低いが、必今後も水道施設の更新も計画されているため、企業債残高対給水収益比率は増加に転じると考えられる。⑧有収率については、近年は50％にも満たない状況であり、漏水への対応が急務である。令和５年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、少しずつ漏水は解消される見込みである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について当町は管路の老朽化が著しく、年々場当たり的な修繕を繰り返している。③管路更新率の図からも分かるようにここ数年は管路の更新が出来ていなかったが、令和５年度から継続して水道施設の更新工事を行っていく計画となっており、老朽化の解消につなげる。 |
全体総括上記のことから、当町が行うべきなのは施設更新工事の確実な履行である。また、給水収益の確保のための料金の引上げ、料金回収率の増加について検討、実施していく必要があると考える。※1か月20㎥当たりの家庭料金（円）の欄については、決算統計の際に20㎥の口径の基本料金を記載しておりました。正しくは、2,530円になります。 |
出典：
経営比較分析表
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