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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率給水人口・料金収入ともに近年減少傾向にある。また、給水に係る維持管理費等を料金収入だけでまかなえておらず、一般会計からの繰入金に依存している現状である。今後は、料金回収率等も含めて、経営の改善を図り、適切な料金設定の検討に努める。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を大きく上回る数値で推移しているため、収益に見合った適切な投資規模及び時期であるか見直しを進める。⑤料金回収率近年減少傾向で推移しており、類似団体平均値を下回っている。給水に係る費用の大半を料金収入以外の収益でまかなっている状況にあるため、適切な料金設定の検討及び料金収入の確保に努める必要がある。⑥給水原価類似団体平均値を下回る数値で推移しているが、各年度の有収水量、営業費用等の変化をふまえたうえで、投資の効率化や維持管理費等の経費削減に努め、経営改善を図る。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っているが、時季によっては一日配水能力相当を配水することもあるため、施設規模については適切であるといえる。⑧有収率近年は類似団体平均を上回る数値で推移しているが、前年比で減少している年度もあるため、漏水やメーター不感等の原因を特定し、改善に努める。管路更新工事を行っていたため、効果は表れているといえる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について近年は基幹管路の更新については、行っていないが、令和8年度より管路更新工事を順次行っていく予定である。経営状況や投資規模等適切であるか検討を行い、対象となる管路については計画的に改良を行う。 |
全体総括令和5年度で簡易水道特別会計が打ち切りとなり、令和6年度4月1日より地方公営企業会計へ移行となる。地方公営企業会計への移行後、財政状況を正確に把握することができるようになり、経営における改善点等を明確に分析することができるため、投資規模や料金設定等検討し、安定した経営ができるよう改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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