広島県北広島町の財政状況（2020年度）
広島県北広島町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北広島町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
北広島町豊平病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
税収は最も多かった平成29年度と比べるとコロナ過の影響等により微減しているものの、指数は横ばいで推移している。類似団体と比較すると平均を下回る状況が続いており、財政基盤が弱いことがうかがえる。本町は中山間地域に位置し広大な面積をかかえており、高齢化率（令和2年度末時38.7％）も全国平均を上回る厳しい状況ではあるが、北広島町行政改革大綱に基づき、歳出抑制・削減、定員の適正化、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費の微増傾向は継続しているものの、人件費及び公債費の減少により、比率は前年度から0.3％の減少となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。公債費は今後も減少していく見込みではあるが、類似団体と比較して極めて高い状況であるため、引き続き起債抑制により公債費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から30,673円の増加となった主な要因としては、降雪量が非常に多かったため除雪費（維持補修費）が増大したこと、ＧＩＧＡスクールによる端末整備に係る物件費の増が挙げられる。人件費は減少傾向ではあるが、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は緩やかに改善傾向にあるものの、類似団体平均との差は詰まらない状況である。引き続き北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少したことにより、数値が前年度から増加している。これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員の適正化に取り組んできたが、人口自体の減少が影響して横ばい傾向である。類似団体の平均と比べて極めて多い状況であり、引き続き北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金（準元利償還金含む）の微減傾向に加え、標準財政規模の増加により、比率は前年度から0.2％減少した。経年で見ると改善傾向にあるものの、依然として類似団体内で低い位置にある。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、今後もしばらくはこの影響が続くと見込まれる。地方債発行の要因である投資的事業の抑制・平準化に取り組むことで、将来の数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金・減債基金等の取崩しにより充当可能基金は減少したが、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したため、比率は前年度から4.2％減少した。類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組む一方、基金積立により充当可能基金残高を増加させ、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の決算額は減少傾向にあるものの、常備消防を直営していることや面積が中国地方一広い町であるため支所・出張所を配置しており職員数が多いことから、比率は類似団体平均より高くなっている。今後も北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化や時間外の縮減に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均よりやや低い数値で推移している。クラウド化による総務費の高止まり等の影響もあり、横ばいの状況が続いている。全国平均、県平均より比率は低い状況ではあるが、引き続き事務費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費の単独事業に係る一般財源が減少したことにより、比率は前年度から1.1％減少となったが、依然として類似団体平均より高い状況である。今後も必要性を検討し、見直しを進めながら効果的な事業の推進に努める。
その他の分析欄
降雪量が非常に多かったため除雪費（維持補修費）が増大したこと等により、比率が前年度から1.9％増加した。そのため、令和2年度は類似団体平均を上回る結果となった。
補助費等の分析欄
衛生費の医療機関への交付金が増加したこと等により、比率が前年度から0.3％増加した。類似団体平均、また全国平均、県平均と比較しても経常的に低い比率となっている。これは常備消防を直営していることが要因である。
公債費の分析欄
大型の投資的事業を行ってきた影響等により地方債償還額が高額で推移しており、類似団体内でも最下位という状況である。引き続き投資的事業の抑制・平準化により公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.2％の増加となり、経年で見ても微増傾向にある。類似団体平均に比べ比率は低いが、本町の経常収支比率は依然として高い状況が続いていることから、引き続き財政健全化対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり990,332円となっている。（端数処理の関係で各項目の合計とは一致しない。）総務費は住民一人当たり290,517円となり前年度から135,819円増加となった。これは、コロナ対策関連の特別定額給付金の給付が主な要因である。また、直営のＣＡＴＶ事業を実施しているため、類似団体内で上位となっている状況が続いている。民生費は住民一人当たり195,956円となり前年度から10,158円増加となった。これは、介護施設等整備補助金の交付が主な要因である。災害復旧費は住民一人当たり15,647円となり前年度から15,240円減少となった。これは、被害の大きかったH29発生災害の復旧が前年度に完了したことに加え、H30発生災害・R1発生災害の復旧が進んだことが主な要因である。公債費は住民一人当たり131,422円となり前年度から1,082円増加し、類似団体内で最も高く、類似団体平均との差も大きい状況が続いている。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・標準化に取り組み公債費の縮減に努める。また、農林水産業費が類似団体内で最も高くなっているの要因は、中山間地域直接支払制度等の農林業振興対策経費と農業集落排水事業への繰出金が多額であるためと分析する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり990,332円となっている。（端数処理の関係で各項目の合計とは一致しない。）人件費は住民一人当たり142,418円となり前年度から433円の減少ではあるが、類似団体内で高い状況が続いている。これは、面積が広大なため支所・出張所の数と職員配置数が多いことと、常備消防を直営していることが要因である。維持補修費は住民一人当たり34,627円となり前年度から倍増し、類似団体内で最上位となった。これは降雪量が非常に多かったため、除雪に多額の経費を要したためである。公債費は住民一人当たり131,422円となり前年度から1,082円増加し、類似団体内で最も高く、類似団体平均との差も大きい状況が続いている。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・標準化に取り組み公債費の縮減に努める。補助費等が上昇した主な要因は、特別定額給付金を含むコロナ関連補助費交付によるものである。普通建設事業（うち新規整備）が上昇した主な要因は、まちづくりセンター建築関連事業費の増とＧＩＧＡスクールに係る情報通信ネットワーク環境施設整備の実施である。また、扶助費が類似団体内で最も高くなっている主な要因は、本町が福祉事務所設置町のためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は、普通交付税の合併特例加算縮減の影響などにより減少傾向にある。実質単年度収支は、合併特例加算の段階的縮減が始まったＨ27年度から赤字が続いている。また、歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補っている状況である。北広島町行政改革大綱を着実に実行し、身の丈にあった予算規模の編成に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度も引き続き全ての会計において黒字である。公営企業会計である水道事業会計の黒字比率は増加傾向にある。特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字化している会計もある。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなっていくことが予想されることから、特に法非適公営企業の特別会計においては経営戦略を踏まえ、資金不足を発生させない健全な財政運営に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
プライマリーバランスの黒字化、借入額抑制の取組等により、合併当初約30億円あった元利償還金は減少している。しかしながら、喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、しばらくは現在の水準が続くと分析している。引き続き投資的事業の抑制・平準化に取組み、新規起債発行額の縮減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
起債抑制の取組により、地方債現在高が減少して来ていること、また、下水道事業・農業集落排水事業等の地方債現在高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率の分子が下がった。一方で、普通交付税の合併特例加算縮減による歳入財源不足や災害復旧に対応するため、財政調整基金の取崩しが続き、充当可能基金の残高も減少している状況である。今後も北広島町行政改革大綱に基づいた様々な取組により、将来負担額の減少と充当可能財源等の増加に努め、持続可能な財政運営を目指す。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補ったこと、地方債償還の財源として減債基金を取崩したことなどにより、基金全体として130百万円の減となった。（今後の方針）財政健全化の取組により、令和10年度から微増となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）歳入財源不足に対応するために取崩したことによる減。（今後の方針）歳入財源不足に対応するため、しばらくは10億円程度で推移するが、令和8年度から積立額が取崩額を上回り増加していく見込み。
減債基金
（増減理由）償還（公債費）の財源として取崩したことによる減。（今後の方針）決算余剰金の中で可能な限り積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化と地域振興・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進・町有千代田住宅管理運営基金：町有千代田住宅の管理運営・ふるさと基金：豊かな自然・文化芸能・教育環境に係る保全・継承・創造など活力あるまちづくり・地域活性化推進基金：地域の活性化、活力あるまちづくりの推進（増減理由）・地域振興基金：バス運行事業へ120百万円充当した一方で、141百万円を積立てたことによる増。・過疎地域自立促進基金：116百万円を積立てた一方で、観光振興対策事業や小学校バス通学補助などへ160百万円充当したことによる減。・町有千代田住宅管理運営基金：住宅使用料収入の一部（20百万円）を積立てたことによる増。・ふるさと基金：ふるさと寄附金収入の一部（26百万円）を積立てたことよる増。・地域活性化推進基金：増減なし。（今後の方針）・地域振興基金：今後の地域振興事業の財源確保のため、令和3～6年度に旧合併特例債を活用し560百万円を積立てる予定。・過疎地域自立促進基金：令和3年度以降は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により定める北広島町過疎地域持続的発展計画に掲げる過疎地域持続的発展特別事業の財源確保のため、過疎債が活用できる間は積立を継続する。・町有千代田住宅管理運営基金：将来の大規模修繕に備え、毎年20百万円程度を積立てていく予定。・ふるさと基金：令和2年の単年で見ると26百万円増加しているが、基本的にはふるさと寄附金収入と同程度を事業へ活用（充当）する予定であるため基金の増減は少ない。・地域活性化推進基金：当分は現状維持の予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、類似団体の中で２番目に広い面積を持ち、有形資産の72％が道路資産である。前年度より1.1ポイント増加した要因として、道路資産の前年度比1.3ポイント増加が挙げられる。また、全国平均や類似団体と比較して高い状況は変わっていない。道路以外の資産についても老朽化が進んでおり、今後も減価償却率の上昇傾向が予想されることから、引き続き公共施設等総合管理計画を適切に推進する。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高が減少した影響等で、将来負担額が減少となり、前年度より27.2ポイント下降した。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高水準であるため、定員管理計画に基づく職員数の削減を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値より高い。将来負担比率は、地方債新規発行の抑制等の取り組みにより4.2ポイント改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は1.1ポイント悪化しており、更新・老朽化に資産投資が追いつかない状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図る等、対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、近年は改善傾向にある。今後も、投資的事業の削減・平準化による地方債発行の抑制に努めることで、比率が低下していくと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で類似団体の平均を下回っているのは公民館のみである。それ以外の類型は、類似団体の平均より高い状況である。道路は、町域が類似団体内で２番目に広いこともあり、人口一人あたりの資産が多い。持続可能な財政運営の観点から、新規投資は極力控え、更新投資へ切り替えているところである。橋りょうは長寿命化計画に基づき、国の支援を受けながら点検や改修を行う。公営住宅の多くは耐用年数を超過しており、長寿命化計画に基づく改修に取り組んでいる。保育所・認定こども園は、適正配置基本方針に基づき、統廃合を進めている。学校施設は環境環境の充実を視点に統廃合を行っており、今後も適切な維持管理と長寿命化を図る。公民館は、まちづくりセンターの更新を進めているため、今後も改善傾向が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均より低い類型は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。また、類似団体の平均より高い類型は、市民会館、保健センター、庁舎である。図書館は、平成30年度の改修により率が改善した。体育館・プールは、新築や改築により償却率は低いものの、人口一人あたりの面積が広く、後世への負担が懸念される。市民会館に該当する施設は、「千代田開発センター」一カ所のみであり、平成27年度に耐震・長寿命化改修を実施した。消防施設は、消防本部本庁舎の更新を予定している。今後、更なる人口減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立った有形固定資産の統廃合、更新、長寿命化等を推進する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から2,092百万円の減少(-2.91%)となった。主な理由として、償却可能資産の約11.17億円の増(前年度比0.57%の増)に比べ、減価償却累計額の約28.29億円の増(前年度比2.02%の増)が大きいことや、基金の約1.29億円の減(前年度比5.20%の減)があげられる。負債合計は年度当初から771百万円の減少(-4.04%)となった。主な理由として、地方債が約8.02億円の減(前年度比4.95%の減)があげられる。これらの要因により、純資産合計は年度当初52,813百万円から年度末51,492百万円となり、1,321百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが2,925百万円の増加(前年度比21.54%の増)となった。主な理由として、新型コロナウイルス感染症対策関連補助費の交付等による移転費用のうち補助金等の約22.76億円の増(前年度比73.30%の増)があげられる。また、業務費用のうち減価償却費は3,202百万円であり、純行政コストの19.40%を占めており、今後も固定資産の老朽化から、高い水準で継続される見込みであ今後の行政コストも高い水準での推移が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源15,228百万円が純行政コスト16,506百万円を下回ったことから差額-1,278百万円となり、無償所管換等-43百万円を含め純資産残高は1,321百万円の減少となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,541百万円、投資活動収支-675百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため-804百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、223百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金354百万円に対し、取崩しが484百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況となっている今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや上回ったものの、将来世代負担比率は、依然として類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等の整備・更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言えるものであるため、今後も人口減少等を見据え、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが要因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。なお、令和2年度の値が突出して高くなったが、これはコロナウイルス感染症対策経費に係るコストが影響していると分析している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、減少傾向にあるものの行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は823百万円で類似団体平均を大きく上回っている。令和2年度は人件費支出の減少、税収等収入の増加等により、該当値となっていると考えられる。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度は前年度に比べ大幅に数値が減少した。これは令和元年度に退職手当引当金の戻入が553百万円生じたため突出した数値となっていたものであり、令和2年度の経常収益が643百万円減(前年度比49.35%減)となったことが要因である。比率は類似団体平均を上回っているものの、今後も老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県北広島町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。