広島県北広島町の財政状況（2018年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり852,922円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり175,974円となり前年度より4,725円下がった。生活保護費の減が主な要因である。総務費は、住民一人当たり143,737円となり前年度より4,140円下がった。類似団体との差は、直営のCATV事業によるものである。公債費は、住民一人当たり124,890円となり前年度より1,024円下がった。経年比較すると減少しているが、依然として類似団体平均と比較して２倍以上上回る状況のため、引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の圧縮に努める。その他、土木費は、災害復旧に対応するため道路改良工事等を延期したことで前年度より23,354円下がった。災害復旧事業費は、H29年7月発生災害、H30年7月発生災害への復旧対応が続いたため前年度より40,047円上がった。

歳出決算総額は、住民一人当たり852,922円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141,186円となり前年度より3,450円下がったが、引き続き類似団体内で最も高くなった。面積が広大なため支所の数と職員配置数が多いこと、常備消防を直営していることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり132,002円となり前年度より2,636円上がった。主な要因は、多面的機能支払交付金、病院事業への補助金の増である。公債費は、住民一人当たり124,890円となり前年度より1,024円下がった。経年比較すると減少しているが、依然として類似団体平均と比較して２倍以上上回る状況のため、引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の圧縮に努める。その他、維持補修費は、除雪費の減により前年度より13,355円下がり、災害復旧事業費は、H29年7月発生災害、H30年7月発生災害への復旧対応が続いたため前年度より40,047円高くなった。扶助費が類似団体と比べて高いのは、福祉事務所設置町であることが主な要因である。

全ての会計において黒字額を計上した。豊平病院事業会計は、一般会計からの補助金で赤字補填することが続き、平成31年4月1日から無床診療所に移行し、法適用を廃止した。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなることが予想されることから、各公営企業の経営戦略を踏まえ、資金不足が発生しないよう、健全な財政運営に取り組む。

起債抑制の取組により、元利償還金は減少してきている。しかしながら、喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀されており、しばらくは現在の水準が続くと分析している。引き続き投資的事業費の圧縮、平準化、新規発行地方債の抑制に取り組む。

該当なし

地方道路等整備事業と債過疎対策事業債の償還終了等により地方債現在高が減少したこと、また、農業集落排水事業と下水道事業の地方債の現在高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担比率の分子が低下した。一方で、普通交付税の合併特例加算の縮減による歳入財源不足や災害復旧に対応するため財政調整基金の取崩しが続き、充当可能基金は減少している。今後も第３次北広島町行政改革大綱に基づいた様々な取組により将来負担額の減少と充当可能財源等の増加に努め、持続可能な財政運営に向けて取り組む。

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、学校施設のみが類似団体平均を下回っている。学校施設は、児童・生徒の減少と校舎耐震性の問題などにより、統廃合を行ったことで新しい建物の比率が高いためである。本町は、類似団体の中で２番目に面積が広いこともあり人口に対して道路資産が多い。持続可能な財政運営の観点から資産額が増加する新規投資は極力控え更新投資にシフトしていくことが重要と考えている。保育所は適正配置基本方針に基づき、取組を進める。橋りょうについては、長寿命化計画に基づき国の支援を受けながら点検や維持補修を行っていく。公営住宅は、長寿命化計画に基づき、引き続き計画的な修繕や改修に取り組む。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。図書館は、改修により前年度より比率が下がった。市民会館に該当するのは千代田開発センターのみで、比率は類似団体に比べて高いが平成27年度に耐震・長寿命化改修を行っている。体育館・プールは、更新や新築により比率は類似団体平均よりも低い一方、一人当たり面積は最も広い。今後更に人口減少が進むことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた、あり方の検討や耐震対策を進めていく必要がある。

一般会計等においては、資産合計が年度当初から1,092百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち工作物、流動資産のうち基金である。工作物については、年度当初149,089百万円だったものが、年度末には155,272百万円となり、6,183百万円の増加となった。増加した要因として、県事業に負担金として支出している広域農道の完成部分を受領したことが考えられる。基金については普通交付税の段階的な縮減等で歳入の総額が不足したこと等により取り崩したため、232百万円の減少となった。負債合計は年度当初から1,010百万円の減少(-5.1%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、年度内の借入が1,408百万円に対し、翌年度の償還予定額(1年内償還予定地方債)が2,322百万円となったこと等によるもの。これらの要因により、純資産合計は年度当初52,237百万円から年度末54,339百万円となり、2,102百万円増加した。

一般会計等においては、業務費用のうち減価償却費が3,391百万円、移転費用のうち補助金等が3,256百万円となり、それぞれ純行政コストに占める割合が22.1%、21.2%と高い数値になっている。減価償却費については、固定資産の老朽化から、今後も増加が見込まれる。補助金等についても、水道事業や病院事業(病院事業は平成30年度末で廃止)に対する補助金が増加傾向である。以上のことから、今後も行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。

一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源13,009百万円が純行政コスト15,329百万円を下回ったことから差額-2,320百万円となり、広域農道の移管等4,421百万円を含め純資産残高は2,102百万円の増加となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は777百万円、投資活動収支-218百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため-832百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、322百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金470百万円に対し、取崩しが665百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況となっている。今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。

純資産比率は類似団体平均値をやや下回っていることから、公共施設等の整備、更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言える。それに伴い、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。今後は人口減少等を見据え、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たりの負債額についても行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は477百万円で類似団体平均と真逆な数値となっている。H30年度は物件費等支出の減少や、災害対応に伴い、前年と比べ臨時支出が増加し、公共施設等整備費支出が減少したためこの数値となっていると考えられる。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。