簡易水道事業
北広島町豊平病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄税収は最も多かった平成２９年度と比べるとコロナ禍の影響等により微減しているものの、指数は横ばいで推移している。類似団体と比較すると平均を下回る状況が続いており、財政基盤が弱いことがうかがえる。本町は中山間地域に位置し、広大な面積であり、高齢化率（令和３年度末３９．５％）も全国平均を上回る厳しい状況であるが、第４次北広島町行政改革大綱に基づき、歳出抑制・削減、定員の適正化、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である地方交付税及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増により、５．５ポイント改善したが、依然として類似団体の平均を上回っている。改善要因である新型コロナウイルス対策関連の交付金等は、今後減少すると推察される。公債費は今後も減少していく見込みであるが、類似団体と比較して極めて高い状況であるため、引き続き起債抑制により公債費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から９，１７３円の増加となった主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種関連費用の皆増による物件費の増が挙げられる。人件費は減少傾向ではあるが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均に近づいているものの、差が詰まらない状況である。引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が減少したことにより、数値が前年度から増加している。これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員の適正化に取り組んできたが、人口自体の減少が影響し、横ばい傾向である。類似団体の平均と比べて極めて多い状況であり、引き続き第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増加に加え、地方債の元利償還金（準元利償還金を含む）の減少により０．７％減少した。経年で見ると改善傾向にあるものの、依然として類似団体内で低い位置にある。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、今後もしばらくはこの影響が続くと見込まれる。地方債発行の要因である投資的事業の抑制・平準化に取り組むことで、将来の数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減少により、比率は前年度より１２．５％減少した。類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組む一方、基金積立により充当可能基金残高を増加させ、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費決算額の減少傾向に加え、分母である歳出総額の増加から、比率は類似団体平均を下回った。しかし、常備消防を直営していることや、町面積が中国地方一広く支所・出張所を配置していることから職員数が多い。今後も第４次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化や時間外勤務の削減に取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりやや低い数値で推移している。基幹系業務のクラウド化による総務費の高止まり等の影響もあり、横ばいの状況が続いている。全国平均・県平均より比率は低い状況であるが、引き続き事務費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費を除き、単独事業にかかる一般財源が減少したことにより、比率は前年度から０．３％減少となったが、依然として類似団体平均より高い状況である。今後も必要性を検討し、見直しを進めながら効果的な事業の推進に努める。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回る結果となった。これは町が管理する道路の除雪費（維持補修費）による影響と推察される。今後も公共施設の老朽化問題などから維持補修費の逓増傾向が続くと考えられることから、北広島町公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や施設の集約化等により総数を削減し、経費抑制に務める。 | 補助費等の分析欄当比率は全国平均・県平均や類似団体平均と比べ経常的に低くなっており、類似団体内順位も２位となっている。これは本町が常備消防を直営していることが要因である。 | 公債費の分析欄大規模な投資的事業を行ってきた影響等により、地方債償還額が高額で推移しており、類似団体内でも最下位という状況である。引き続き投資的事業の抑制・平準化により公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から３ポイント減少し良化した。これは、経常一般財源である地方交付税等の増が影響している。類似団体の平均より比率は低いが、本庁の経常収支比率は依然として高い状況が続いていることから、引き続き財政健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２１５，７８９円となり、前年度から７４，７２８円減少となった。これはコロナ対策関連の特別定額給付金の皆減が要因である。また、直営のＣＡＴＶ事業を実施しているため、過去５年間類似団体内で上位となっている状況が続いている。民生費は福祉事務所を設置していることで、類似団体内順位が高くなっている。前年度と比較すると住民税非課税世帯等臨時特別給付金と子育て世帯への給付金や生活保護費の影響により増となっている。衛生費は前年度に比べ病院補助金が減ったことで、一昨年度並みとなった。労働費は類似団体平均と同様に横ばい傾向である。農林水産業費が類似団体内で最も高くなっている要因は、中山間地域直接支払制度等の農林業振興対策経費と農業集落排水事業への繰出金が多額であるためである。商工費が前年度から２，００９円増加したのは、コロナ対策で事業者に対する支援に取り組んだことによるものである。土木費で過去５年間において類似団体平均を上回っている年については、積雪量が多く、除雪経費が多額だったことが主要因である。消防費の高止まりは、常備消防を直営していることが要因である。教育費は学校耐震化と統廃合を進めてきた結果、横ばい傾向にある。災害復旧事業費は、令和３年８月７日から同月２３日まで間の暴風雨及び豪雨により発生した災害により倍増となった。公債費は前年度と比較し２，５０３円減少したものの過去５年間類似団体内で最も高く、類似団体平均との差も大きい。引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組み、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９６３，０３３円となっている（端数処理の関係で各項目の合計とは一致しない）。人件費は住民一人当たり１４３，３５７円となり前年度より９３９円の増、類似団体内で高い状況が続いている。これは、町面積が広大なため支所・出張所の数と職員配置数が多いこと、常備消防を直営していることが要因である。補助費等が下降した主な要因は、特別定額給付金の皆減による。災害復旧事業費は、令和３年８月７日から同月２３日まで間の暴風雨及び豪雨により発生した災害により倍増となった。普通建設事業費は住民一人当たり１０７，２０９円となり、前年度から１８，２０６円増額した。これは、北広島町ＦＴＴＨ化事業の実施が要因である。維持補修費は住民一人当たり２８，０００円となり前年度から６，６２７円の減少ではあるが、類似団体で最上位となった。経常的な高止まりの要因は、広大な町域に比例し道路延長・面積が大きく、降雪量が多いため、除雪に多額の経費を要することによる。公債費は過去５年間、類似団体内で最高位であり、類似団体平均とも２倍以上差がついている。これは、喫緊の政策課題に対応するため多額の借入を行ってきたことによるものであり、引き続き投資的事業の抑制・平準化に取り組み、公債費の縮減に努める。繰出金は、下水道事業に対する経費や介護保険事業の給付が多いため、経常的に高い数値となっている。また、扶助費が類似団体内に比べ高い要因は、本町が福祉事務所設置町のためである。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は実質収支額の増加により基金の取崩しがなかったため、基金全体として508百万円の増となった。（今後の方針）喫緊の政策課題に対応するため令和７年度までは取崩しを想定しているが、財政健全化の取り組みにより令和８年度から微増となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度歳入歳出決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）歳入財源不足を補うため、しばらくは10億円程度で推移するが、令和８年度から積立額が取崩額を上回り増額していく見込み。 | 減債基金（増減理由）令和３年度普通交付税再算定のうち、臨時財政対策債償還基金費として措置された部分を積み立てたことによる増。（今後の方針）決算余剰金の中で可能な限り積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化と地域振興・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進・町有千代田住宅管理運営基金：町有千代田住宅の管理運営・ふるさと基金：豊かな自然・文化芸能・教育環境に係る保全・継承・創造など活力あるまちづくり・地域活性化推進基金：地域の活性化、活力あるまちづくりの推進（増減理由）・地域振興基金：140百万円を積立てたことによる増。・過疎地域自立促進基金：117百万円を積立てたことによる増。・町有千代田住宅管理運営基金：住宅使用料収入の一部（20百万円）を積立てたことによる増。・ふるさと基金：ふるさと寄附金収入の一部（66百万円）を積立てたことよる増。・地域活性化推進基金：増減なし。（今後の方針）・地域振興基金：今後の地域振興事業の財源確保のため、令和４～６年度に旧合併特例債を活用し420百万円を積立てる予定。・過疎地域自立促進基金：令和４年度以降は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により定める北広島町過疎地域持続的発展計画に掲げる過疎地域持続的発展特別事業の財源確保のため、過疎債が活用できる間は積立を継続する。・町有千代田住宅管理運営基金：将来の大規模修繕に備え、毎年20百万円程度を積立てていく予定。・ふるさと基金：基本的にはふるさと寄附金収入と同程度を事業へ活用（充当）する予定。・地域活性化推進基金：当面は現状維持の予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、類似団体の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の７２．１％を道路資産が占めている。その道路資産の減価償却率が前年度より１．３ポイント増加したことが大きく影響し、所有資産全体の比率も１．２ポイント増加した。また、全国平均や類似団体と比較して比率が高い状況は変わっていない。道路以外の資産についても、老朽化が進んでおり、今後も減価償却率の上昇傾向が継続すると予想されることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債発行の抑制による地方債現在高の減少等が影響した将来負担額の減少及び再算定等による普通交付税の増加等が影響した経常一般財源等の増加等により、前年度より１０２．１ポイント下降した。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、定員管理計画に基づく人件費の削減を行う |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値より高い状況である。将来負担比率は、地方債発行の抑制等の取り組みにより12.5ポイント改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は、1.2ポイント悪化しており、資産の老朽化に対しての対策が追いついていない。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るなどの老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの、近年は改善傾向にある。今後も投資的事業の削減・平準化等による地方債発行の抑制に努めることで、改善傾向は継続する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているのは学校施設及び公民館であり、それ以外の類型は類似団体の平均より高い状況である。道路は、類似団体で２番目に面積が広いこともあり、人口に対しての資産が多いため、持続可能な財政運営の観点から新規投資は極力控え、更新投資へ切り替えているところである。橋りょう・トンネルは、長寿命化計画に基づき、国の支援を受けながら点検や改修を行う。公営住宅の多くは耐用年数を経過しており、長寿命化計画に基づく改修に取り組んでいる。保育所・認定こども園は、適正配置基本方針に基づき、統廃合を進めている。公民館は、まちづくりセンターの新築が完了したことにより、減価償却率が大幅に下降した。旧公民館の解体により、延べ床面積も減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているのは図書館及び体育館・プールであり、それ以外の類型は類似団体の平均より高い状況である。図書館は、平成３０年度の改修により比率が改善した。体育館・プールは、新築や改修により減価償却率は類似団体の平均より低いものの、人口一人あたりの面積は広いため、次世代への負担が懸念される。市民会館に該当するのは「千代田開発センター」一カ所のみであり、平成２７年度に耐震・長寿命化改修を行ってはいるが、減価償却率は高い。消防施設は、令和４年度から消防庁舎の整備（建替え）を実施しているため、今後は比率も改善する見込みである。有形固定資産全体の方向性としては、今後、更に人口減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や更新及び長寿命化対策等に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が年度当初から1,825百万円の減少(▲2.61%)となった。主な理由として、基金の約508百万円の増(前年度比21.54%の増)及び償却可能資産の約255百万円の増(前年度比0.13%の増)に比べ、減価償却累計額の約2,770百万円の増(前年度比1.94%の増)の方が大きいことがあげられる。負債合計は年度当初から1,107百万円の減少(▲6.04%)となった。主な理由として、地方債が約810百万円減(前年度比5.25%の減)となったことがあげられる。これらの要因により、純資産合計は年度当初51,492百万円から年度末50,774百万円となり、718百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが552百万円の減少(前年度比3.34%の減)となった。主な理由として、新型コロナウイルス感染症対策関連の特別定額給付金の皆減等による移転費用のうち補助金等の約660百万円の減(前年度比12.26%の減)と退職手当引当金の戻入等による経常収益の約327百万円の増(前年度比49.52%の増)及び大きな災害が発生したことによる災害復旧事業費の増等による臨時損失の約336百万円の増(前年度比130.63%の増)があげられる。また、業務費用のうち減価償却費は3,206百万円であり、純行政コストの20.10%を占めており、今後も固定資産の老朽化が進むことから、高い水準で継続される見込みである。今後の行政コストも高い水準での推移が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源15,236百万円が純行政コスト15,954百万円を下回ったことから、純資産残高は718百万円の減少となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,014百万円、投資活動収支▲872百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため▲810百万円となり、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し、555百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金569百万円に対し、取崩しが61百万円となり、近年続いていた基金の取崩しによって資金を捻出している状況が解消された。これは、普通交付税再算定等による交付税の増額で基金の取崩しを抑制できたことと、臨時財政対策債償還基金費分積立の皆増等による積立金の増加が要因である。今後も事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等の整備・更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言えるものであるため、今後も人口減少等を見据え、地方債残高の縮減を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが要因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。なお、令和2年度以降の値が高くなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策経費に係るコストが影響していると分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、減少傾向にあるものの行政コストと同様に類似団体平均より高い。基礎的財政収支は1,722百万円で、前年度から899百万円の増(前年度比109.23%の増)となった。これは、特別定額給付金の皆減等による補助金等支出の減(前年度比12.26%の減)や地方交付税の増額による税収等収入の増(前年度比7.21%の増)により業務活動収支が増加したことが要因と考えられる。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、退職手当引当金の戻入が293百万円生じたことによる経常収益の増(前年度比49.52%の増)の影響が大きく、6.0%となった。比率は類似団体平均を上回っているものの、今後も老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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