広島県北広島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政需要をどの程度自前の財源で賄えているかを表す本指標を他団体と比較すると、全国平均以上の類似団体は１２団体であり、全国平均未満の１９団体が類似団体平均値を押し下げている。また、広島県内の状況は、本町を含む県北の中山間地域に位置する団体と離島の団体が１０団体であり、上位１３団体との乖離が大きいことから県平均が全国平均を上回っている。経年で見ると横ばいであることから、今後も身の丈にあった財政運営を行っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等により経常経費をどの程度賄えているかによって財政構造の弾力性を表す本指標を前年度と比較すると、経常経費が公債費と補助費により－２．１ポイント減少したものの、分母の経常一般財源等の減少により３．７ポイント増加したことで１．６ポイントの悪化となった。経年で見ると平成２４を境に減少傾向にあり、今後も分母の減少が見込まれる。平均値と比べ最も乖離している公債費について、今後も財政運営方針を堅持し改善を進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当指標を前年度と比較すると１１，３００円程度増加しており、うち２，６００円が分母の人口減少による影響、８，７００円が分子の増加による影響である。主に道路の除雪費の影響により維持補修費が増加したことによるものと分析している。類似団体と比較すると物件費・維持補修費が２番目に高く、人件費は前年度と比べ減少しているとはいえ最も高いことから当指標は類似団体内で２番目に高い数値となっている。今後は第３次行政改革大綱に基づく職員定数の適正化に努め、総人件費の削減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４は国家公務員給与削減措置による差異があり１００％を超える数値となっていたが、平成２５以降は横ばい傾向となっている。類似団体平均と比較すると平成２８は１．３ポイント差となり５年間で－３．７ポイント差を縮め順位も１９位となった。また、全国町村平均との差は０．１ポイント差であること、広島県内での順位も２３市町中９位であり中位に位置していることからも適正な水準と分析している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当指標は、前年度に比べ０．４５ポイント増加し類似団体内最下位となった。増加の主な要因は職員数６人増によるもので、病院事業の指定管理者制度移行に伴い医療職を職種変更により一般会計職員とした事による影響と分析している。県内順位も下位であることから、今後は昨年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、組織力強化と人材の育成により、限られた職員数で運営する効率的な組織を実現するため、組織・機構の見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努め組織のスリム化を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると－０．４ポイント減少した。主な減少要因は、平成５年度頃に国の経済対策を受けて実施した地方単独事業に係る起債の元利償還が完了したことなどによるもので、単年度で－１．３ポイント減少したことによる。他団体と比較すると、類似団体内や広島県内においても最下位であることから身の丈に合わない投資を行って来た結果といえる。経年で見ると、横ばい傾向にあり、近年喫緊の政策課題解消のため多額の借入を行って来たことから今後も暫くこの傾向が続くものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、地方債現在高の減少（約－１０．５億円）のほか下水道事業に対する繰出基準の適正化により約－６ポイント減少したものの、財政調整基金の取崩しなどにより充当可能基金が減少（約－５．５億円）し約７ポイント増加したため１．４ポイント増加した。広島県平均は財政規模の大きい団体の影響を受け高い比率となっている。他団体と比較し目標を定めるのであれば財政規模が近い団体の平均値である類似団体平均が相応しいと考えている。

人件費の分析欄

平成２８決算経常収支比率の内数である当指標は、前年度に比べ０．３ポイント増加し２４．６％となった。類似団体と比較すると常備消防を広域化してないことや本町の面積が中国地方一の町村であり職員数が多いことによる影響等により２．５ポイント高くなっている。横ばい傾向にあることから、今後は第３次行政改革大綱に基づき組織・機構を見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ１．２ポイント増加により悪化した。主な要因は、基幹業務をクラウド化したことなどによる総務管理費の増加が影響していると分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べても差異の少ない指標であり、経年で見ると横ばいから逓増傾向にある。

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所設置町であることから生活保護費に係る経費の有無と財源の差異により類似団体と比べ高い比率となっている。平成２８決算の比率を前年度と比較すると０．５ポイント増加となった。主な要因は自立支援給付事業などの伸びによる社会福祉費増加の影響と分析している。なお、制度改正により平成２９からは生活保護費に係る財源の差異が解消されることから類似団体の比率に近づくものと想定している。

その他の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ１．９ポイント増加により悪化した。主な要因は、土木費における維持補修費の伸びが大きいことから町が管理する道路の除雪費が例年と比べ増嵩したことによるものと分析している。平成２９も降雪が多く除雪費の３月補正を余儀なくされていること、公共施設の老朽化の問題などから今後も維持補修費の増加による逓増傾向が続くものと分析している。

補助費等の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ－１．５ポイント減少により良化した。主な要因は、指定管理者制度の導入により病院企業会計への補助金が減少したことによるものと分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べ経常的に低い比率となっており、類似団体内順位も２位となっているが、これは本町の常備消防が広域化されてないことによる影響と分析している。

公債費の分析欄

平成２８決算の比率は前年度と比べプライマリーバランスの黒字化を目標とする事業の進度調整による起債借入抑制により－０．８ポイント下がり良化した。類似団体との比較においては、最下位は変わらなかったものの比較対象団体が変わったため平均値との差が開いた。また、普通交付税の合併特例加算縮減により、今後更に一般財源の減少が見込まれることから、現在の財政運営方針を堅持していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８決算の比率は前年度決算と比べ２．４ポイント増加により悪化した。分子側の影響は－０．３ポイント減少とほぼ変わらず、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減などにより経常一般財源等が減少したことで２．７ポイント増加した。普通交付税の合併特例加算の段階的縮減は始まったばかりで、広島県平均が１．５ポイントの増加に踏みとどまっていることから、クラウド導入の効果を発揮し総合的に経費の節減に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、町としては中四国地方で２番目に広い面積を持つことから、これに比例し道路資産は１千億円を超え総資産の７２％を占めている。このことから有形固定資産減価償却率は道路資産の影響を強く受けている。平成２８決算については平成２９年１０月１日時点で台帳の年度更新ができていないことから数値が表示されていない。また、平成２７決算の数値についても錯誤があった事から今回修正しており前年度の分析表とは一致しない。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

主に借金である公債費の残高が財政規模に対し多いことから、本町の将来負担比率が高いことは折り込み済みであったが、有形固定資産減価償却率（いわゆる資産老朽化比率）までもが類似団体に比べH27決算で６ポイント高くなっている。このことから、資産の老朽化は他団体に先行しているものの、その資産形成に充てた借金は類似団体に比べ多く残っているということが言える。なお、H28決算は平成29年10月1日時点で台帳の年度更新ができていないことから数値が表示されていない。また、H27決算の数値は錯誤があり今回修正しており前年度の分析表とは一致しない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率を類似団体と比較すると、H24時点で４．２ポイント差であったものがH28時点では７．２ポイント差と４年間で３ポイント悪化している。これは、類似団体が毎年1ポイント程度指数を良化させているのに対し、本町は多い年で０．５ポイント程度の良化であったことから差が開いた。また、将来負担比率もH28決算で若干良化したものの、毎年４７ポイント差程度で推移している。このことから、本町は決算ベースで公債費に対する町民負担が高く、今後もその傾向が続いていくことが予想される。