広島県北広島町の財政状況（2016年度）
広島県北広島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北広島町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
北広島町豊平病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政需要をどの程度自前の財源で賄えているかを表す本指標を他団体と比較すると、全国平均以上の類似団体は12団体であり、全国平均未満の19団体が類似団体平均値を押し下げている。また、広島県内の状況は、本町を含む県北の中山間地域に位置する団体と離島の団体が10団体であり、上位13団体との乖離が大きいことから県平均が全国平均を上回っている。経年で見ると横ばいであることから、今後も身の丈にあった財政運営を行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等により経常経費をどの程度賄えているかによって財政構造の弾力性を表す本指標を前年度と比較すると、経常経費が公債費と補助費により-2.1ポイント減少したものの、分母の経常一般財源等の減少により3.7ポイント増加したことで1.6ポイントの悪化となった。経年で見るとH24を境に減少傾向にあり、今後も分母の減少が見込まれる。平均値と比べ最も乖離している公債費について、今後も財政運営方針を堅持し改善を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当指標を前年度と比較すると11,300円程度増加しており、うち2,600円が分母の人口減少による影響、8,700円が分子の増加による影響である。主に道路の除雪費の影響により維持補修費が増加したことによるものと分析している。類似団体と比較すると物件費・維持補修費が２番目に高く、人件費は前年度と比べ減少しているとはいえ最も高いことから当指標は類似団体内で２番目に高い数値となっている。今後は第３次行政改革大綱に基づく職員定数の適正化に努め、総人件費の削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
H24は国家公務員給与削減措置による差異があり100％を超える数値となっていたが、H25以降は横ばい傾向となっている。類似団体平均と比較するとH28は1.3ポイント差となり５年間で-3.7ポイント差を縮め順位も19位となった。また、全国町村平均との差は0.1ポイント差であること、広島県内での順位も23市町中９位であり中位に位置していることからも適正な水準と分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当指標は、前年度に比べ0.45ポイント増加し類似団体内最下位となった。増加の主な要因は職員数６人増によるもので、病院事業の指定管理者制度移行に伴い医療職を職種変更により一般会計職員とした事による影響と分析している。県内順位も下位であることから、今後は昨年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、組織力強化と人材の育成により、限られた職員数で運営する効率的な組織を実現するため、組織・機構の見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努め組織のスリム化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると-0.4ポイント減少した。主な減少要因は、平成5年度頃に国の経済対策を受けて実施した地方単独事業に係る起債の元利償還が完了したことなどによるもので、単年度で-1.3ポイント減少したことによる。他団体と比較すると、類似団体内や広島県内においても最下位であることから身の丈に合わない投資を行って来た結果といえる。経年で見ると、横ばい傾向にあり、近年喫緊の政策課題解消のため多額の借入を行って来たことから今後も暫くこの傾向が続くものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、地方債現在高の減少（約-10.5億円）のほか下水道事業に対する繰出基準の適正化により約-6ポイント減少したものの、財政調整基金の取崩しなどにより充当可能基金が減少（約-5.5億円）し約7ポイント増加したため1.4ポイント増加した。広島県平均は財政規模の大きい団体の影響を受け高い比率となっている。他団体と比較し目標を定めるのであれば財政規模が近い団体の平均値である類似団体平均が相応しいと考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
H28決算経常収支比率の内数である当指標は、前年度に比べ0.3ポイント増加し24.6％となった。類似団体と比較すると常備消防を広域化してないことや本町の面積が中国地方一の町村であり職員数が多いことによる影響等により2.5ポイント高くなっている。横ばい傾向にあることから、今後は第３次行政改革大綱に基づき組織・機構を見直し、職員の適正配置、職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
H28決算の比率は前年度決算と比べ1.2ポイント増加により悪化した。主な要因は、基幹業務をクラウド化したことなどによる総務管理費の増加が影響していると分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べても差異の少ない指標であり、経年で見ると横ばいから逓増傾向にある。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所設置町であることから生活保護費に係る経費の有無と財源の差異により類似団体と比べ高い比率となっている。H28決算の比率を前年度と比較すると0.5ポイント増加となった。主な要因は自立支援給付事業などの伸びによる社会福祉費増加の影響と分析している。なお、制度改正によりH29からは生活保護費に係る財源の差異が解消されることから類似団体の比率に近づくものと想定している。
その他の分析欄
H28決算の比率は前年度決算と比べ1.9ポイント増加により悪化した。主な要因は、土木費における維持補修費の伸びが大きいことから町が管理する道路の除雪費が例年と比べ増嵩したことによるものと分析している。H29も降雪が多く除雪費の３月補正を余儀なくされていること、公共施設の老朽化の問題などから今後も維持補修費の増加による逓増傾向が続くものと分析している。
補助費等の分析欄
H28決算の比率は前年度決算と比べ-1.5ポイント減少により良化した。主な要因は、指定管理者制度の導入により病院企業会計への補助金が減少したことによるものと分析している。当比率は県平均・全国平均や類似団体平均と比べ経常的に低い比率となっており、類似団体内順位も２位となっているが、これは本町の常備消防が広域化されてないことによる影響と分析している。
公債費の分析欄
H28決算の比率は前年度と比べプライマリーバランスの黒字化を目標とする事業の進度調整による起債借入抑制により-0.8ポイント下がり良化した。類似団体との比較においては、最下位は変わらなかったものの比較対象団体が変わったため平均値との差が開いた。また、普通交付税の合併特例加算縮減により、今後更に一般財源の減少が見込まれることから、現在の財政運営方針を堅持していく必要がある。
公債費以外の分析欄
H28決算の比率は前年度決算と比べ2.4ポイント増加により悪化した。分子側の影響は-0.3ポイント減少とほぼ変わらず、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減などにより経常一般財源等が減少したことで2.7ポイント増加した。普通交付税の合併特例加算の段階的縮減は始まったばかりで、広島県平均が1.5ポイントの増加に踏みとどまっていることから、クラウド導入の効果を発揮し総合的に経費の節減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】前年度と比較して議員定数減の影響から減少している。県・全国の平均値と比べて高いが、類似団体とは近似していることから人口の影響であると考えている。【総務費】類似団体と比較すると、町営でＣＡＴＶ事業をおこなっていることから経常的に高い数値となっている。前年度からの伸びはクラウド化の実施によるものと考えている。【民生費】福祉事務所を設置していることで類似団体と比べ経常的に高い数値となっている。前年度と比較すると臨時福祉給付金の影響などにより増となっている。【衛生費】簡易水道事業に対する繰出金と病院事業に対する補助金が約４割を占めており、経常的に高い要因と考えている。経年で見ると上昇傾向にあったものが、前年度に比べ病院補助金が減ったことで横ばいに転じている。【労働費】経年で見ると景気回復に伴い減少傾向にあり、類似団体平均も同様の傾向を示している。【農林水産業費】中山間地域直接支払制度と農業集落排水事業に対する繰出金の影響で経常的に高い数値となっており、起債の償還に伴い微減傾向にある。【商工費】前年度に比べ大規模な工場を誘致したことに伴い企業立地奨励金を交付したため伸びている。【土木費】類似団体と比較すると除雪費の影響で経常的に高い傾向にある。H28は類似団体に東日本大震災の被災団体が含まれたことで、平均値を下回った。【消防費】経年で見ると消防本部をもっていることからH26・H27は無線デジタル化の影響で類似団体平均と比べ著しく高い数値となっている。それを除く平年比較で３割の違いは前述した常備消防広域化の差と考えている。【教育費】経年で類似団体平均と比較すると学校耐震化と統廃合を進めてきたH25からH27が大きく乖離している。同時期に多くの校舎等を建替えたことで、今後、同時多発的に維持修繕や更新需要が発生することが予測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】前年度と比較すると減少しているものの、類似団体内で最も高い。要因は面積が広く支所の数や職員配置も多いこと、常備消防の広域化がされていないことが考えられる。【物件費】前年度と比較するとクラウド導入の影響で伸びており増となっている。類似団体を見ると本町は2番目に高く、指定管理者制度でＣＡＴＶ事業を行っていることが要因として考えられる。【維持補修費】前年度と比較すると除雪費の影響で増加しており、類似団体との比較では日本最西端のスキー場集積地で冬場は降雪が多いこと、面積が広大であることに比例し、道路延長・面積も大きいことから経常的に２倍以上の数値となっている。【扶助費】前年と比較すると臨時福祉給付金の影響で増となっている。類似団体と比較すると本町は福祉事務所を設置していることから経常的に高い数値となっている。【補助費等】前年度と比較すると企業立地奨励金が大きく伸びており増となっている。類似団体と比較すると中山間地域等直接支払制度の影響で経常的に高い数値であったが、H27以降、病院事業会計の経営悪化により類団平均との差が顕著になってきている。【普通建設事業費】中学校屋体の建替えや消防デジタル無線化といった大型事業が前年度で完了したことによる反動で減となっている。類似団体平均は【災害復旧事業費】【積立金】も含め、東日本大震災の被災団体があることから比較の対象にならないと考えている。【公債費】全国・類似団体・広島県の何れ平均値と比較しても２倍以上上回っている。経年で見ると逓減傾向にあるものの、ここ数年の普通建設事業の状況から見て上昇に転じる可能性が高い。【繰出金】簡易水道事業・下水道事業に対する経費が多いことで経常的に高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源等を控除した実質収支額は、普通交付税の合併特例加算縮減の影響などにより減少傾向にある。実質収支額から前年度の実質収支額を控除し、基金の積立・取崩しといった実質的な黒字・赤字要素を控除した実質単年度収支は合併特例加算の段階的縮減が始まったH27から赤字となり赤字額も広がってきている。本町の身の丈にあわない予算・決算が要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本指標は、標準財政規模に対する前頁の実質収支額の割合を会計ごとに算出したものであり、本町のH28決算は全会計黒字である。経年で比較すると一般会計のH27決算の黒字比率が低い（1.53）のは普通交付税の合併特例加算縮減が始まったことと、基金の取崩しを最小限度に抑えたことが要因である。また、H28決算の黒字比率は基金の取崩しにより上昇したことが前頁の実質単年度収支の比率からもうかがえる。公営企業会計においては水道事業会計の黒字比率は増加傾向にあるのに対し、豊平病院事業会計の黒字比率は一般会計からの補助金が増加傾向にあるにも関わらず減少傾向にある。他の特別会計においても一般会計からの繰入金で黒字化している会計もある。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなっていくことが予想されることから、特に法非適公営企業会計においては資金不足を発生させない前提で法定外繰入を行わないよう、行政改革大綱に基づく経営合理化を進めなければならない。あわせて経営戦略の策定と精緻化を図り、将来の見通しを明らかにする必要がある。また、各公営企業の経営戦略を踏まえた財政推計を策定するとともに財政推計の精度を高めていくことが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併当初、元利償還金が30億円もあったことから、財政運営方針によりプライマリーバランスの黒字化と借入額を年15億円以内に抑制する取組みを行ってきた。これによりH28は25億円まで減少させることができた。しかしながら喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、暫くは現在の水準が続くものと想定している。また、病院事業の経営不振や水道事業が浄水場整備を計画していることなどから公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれるなど予断を許さない状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
制度初期に比べ一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したことなどから将来負担比率の分子は６割減少しH28で69億円となった。しかしながら、近年多額の借入を行ってきていることで地方債残高が高止まり傾向にある。また、普通交付税の合併特例加算縮減などによりH28から財政調整基金を取崩してきている。今後もこの傾向が続くと予想されることから将来負担比率の分子も増加に転じる見込みである。本町は普通建設事業費・公債費に関する指標が他の団体に比べ極めて高いことから、新規事業の圧縮や進度調整による借入抑制を継続することと、長い視点で使った分の財政調整基金を積み戻すよう努力しなければ、人口減少が進むなかで世代間負担の公平性は図れない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、町としては中四国地方で２番目に広い面積を持つことから、これに比例し道路資産は１千億円を超え総資産の７２％を占めている。このことから有形固定資産減価償却率は道路資産の影響を強く受けている。H28決算については平成29年10月1日時点で台帳の年度更新ができていないことから数値が表示されていない。また、H27決算の数値についても錯誤があった事から今回修正しており前年度の分析表とは一致しない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
主に借金である公債費の残高が財政規模に対し多いことから、本町の将来負担比率が高いことは折り込み済みであったが、有形固定資産減価償却率（いわゆる資産老朽化比率）までもが類似団体に比べH27決算で６ポイント高くなっている。このことから、資産の老朽化は他団体に先行しているものの、その資産形成に充てた借金は類似団体に比べ多く残っているということが言える。なお、H28決算は平成29年10月1日時点で台帳の年度更新ができていないことから数値が表示されていない。また、H27決算の数値は錯誤があり今回修正しており前年度の分析表とは一致しない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率を類似団体と比較すると、H24時点で４．２ポイント差であったものがH28時点では７．２ポイント差と４年間で３ポイント悪化している。これは、類似団体が毎年1ポイント程度指数を良化させているのに対し、本町は多い年で０．５ポイント程度の良化であったことから差が開いた。また、将来負担比率もH28決算で若干良化したものの、毎年４７ポイント差程度で推移している。このことから、本町は決算ベースで公債費に対する町民負担が高く、今後もその傾向が続いていくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率が高い要因として資産が巨額で減価償却費が年２７億円にも上ること、仮に財政推計の投資的経費（年１５億円程度）を道路に傾注したとしても率の維持は適わないことが挙げられる。また、一人当たり延長も前年の数値ではあるが高いと言える。北広島町人口ビジョンでは将来展望人口において減少幅を抑えることを目標としており、今後も一人当たり延長は増加していくことが予測される。持続可能な町政運営の観点から資産額が増加する新規投資は極力控え更新投資にシフトしていくことが重要と考えている。【橋りょう・トンネル】基本的には道路と同様であるが、橋りょうについては長寿命化計画を策定しており、国の支援を受けながら点検や維持補修を行っていく必要がある。【学校施設】本町の小学校は、児童・生徒の減少と校舎耐震性の問題などにより、統廃合を行い棟数を減らしてきたことで、新しい建物の比率が高く減価償却率は類似団体に比べ低い率となっている。類似団体の動向を見ると類型Ⅳ－０、Ⅳ－１ともに一人当たり面積は減少、減価償却率は横ばいから低下している。これは類似団体が、それぞれの公共施設等総合管理計画に基づき学校施設の更新を行った結果ではないかと推察する。本町の学校統廃合は、公共施設等総合管理計画の策定に先行したことで、一人当たり面積が類似団体に比べ大きくなっていると分析する。学校施設は、本町の公共施設の中でも大きな面積を占めることから、利用状況の分析を進めるとともに先進団体の優良事例を参考に更なる活用を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】該当する建物は北広島町図書館本館のみである。減価償却率が低いことや一人当たり面積が大きいことなどから、一部転用を検討している。【市民会館】該当する建物は千代田開発センターのみである。減価償却率は高率であるものの平成27年度に耐震・長寿命化改修を行っている。【庁舎】一人当たり面積が大きく、減価償却率が低い。本町は合併団体であることから旧町の庁舎を支所として利用している。今後更に人口減少が進むことが見込まれることから更なる活用を考えて行くことが必要である。また、芸北支所は現耐震基準を満たしていないことが平成29年度の調査で判明した。公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた、あり方の検討や耐震対策を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から2,558百万円の減少(-3.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち工作物減価償却累計額、流動資産のうち基金である。工作物減価償却累計額については年度当初101,276百万円だったものが年度末には103,565百万円となり、2,289百万円の増加となった。減価償却累計額が増えた要因は道路等の老朽化が一斉に進んでおり、更新が老朽化に対し遅れていることが考えられる。基金については北広島町豊平病院への補助金等に充てるため、取り崩したことにより521百万円減少した。負債合計は年度当初から808百万円の減少(-3.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、年度内の借入が1,229百万円に対し、翌年度の償還予定額(1年内償還予定地方債)が2,534百万円となったこと等によるもの。これらの要因により、純資産合計は年度当初56,251から年度末54,500百万円となり、1,751百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用のうち減価償却費が3,371百万円、移転費用のうち補助金等が3,069百万円となり、それぞれ純行政コストに占める割合が22.4%、20.4%と高い数値になっている。減価償却費については、固定資産の老朽化から、今後も増加が見込まれる。補助金等についても、水道事業や病院事業(病院事業は平成30年度末で廃止)に対する補助金が増加傾向である。以上のことから、今後も行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,061百万円が純行政コスト15,047百万円を下回ったことから差額-2,631百万円となり、無償所管換等880百万円を含め純資産残高は1,751百万円の減少となった。税収等について、今後は減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は977百万円、投資活動収支154百万円となったが、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、-1,058百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、375百万円となった。地方債の償還が進む一方で、基金の積立金473百万円に対し、取崩しが911百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況である。今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っていることから、公共施設等の整備、更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言える。それに伴い、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。今後は人口減少等を見据え、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが原因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、行政コストについてより一層の集中と選択を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額についても行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は857百万円で類似団体平均より多いが、その資金は財務活動収支における地方債の償還に充てている。これらのことから、本町は類似団体に比べ業務支出を抑制し、より多くの資金を負債の償還に充てている状況と言える。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、事業を展開する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均と概ね同程度であるが、老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性を確保する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県北広島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。