広島県北広島町の財政状況（2017年度）
広島県北広島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北広島町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
北広島町豊平病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
該当する市町村類型が変わった前年度から類似団体平均をかなり下回っており、類似団体と比較しても財政基盤が弱いことがうかがえる。経年比較すると、ここ数年ずっと横ばいで推移している。中山間地域に位置し、広大な面積をかかえ、高齢化率（H29年度末37.6％）は全国平均を上回る状況ではあるが、北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、歳出抑制・削減、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費と経常的な繰出金の減等により前年度から2ポイント低下した。公債費は他団体と比較しても突出して高いことから、引き続き起債借入抑制により公債費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増と人口減少の影響で人口1人当たり5,005円増加した。類似団体と比較すると、維持補修費に差がある。これは、国・県道を含めた除雪費が要因である。人件費は、類似団体と比較すると人口千人当たり職員数も5.12ポイント高いことから、行政改革大綱（第３次）に基づき、職員定数の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経年比較すると、類似団体平均、全国町村平均に近づき、横ばい傾向である。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、手当の見直しや定員管理の適正化（実績：7年間で51人減）に取り組んだ。今後も北広島町行財政改革大綱（第３次）に基づき、定員管理の適正化に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員管理の適正化に取り組んできているが、類似団体、全国平均、広島県平均と比べても極めて高く、経年比較しても人口減少の影響もあり横ばい傾向である。引き続き北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方単独事業や合併時の合併特例事業債の償還が終了したことにより公債費が減り、前年度から0.4ポイント低下した。しかし、近年喫急の政策課題に対応するため、多額の借入を行ってきたため、しばらくは類似団体内でも高い比率で推移すると見込まれる。地方債発行の大部分を占める投資的事業の抑制や平準化により将来負担の軽減に取り組むことで、将来へ向け実質公債費比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金を860百万円取り崩した影響で充当可能基金が661百万円減少し、4.5ポイント上昇した。投資的事業の抑制や平準化に取り組みつつ、充当可能基金を増やし、将来負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
常備消防を直営していることや面積が中国地方一の町であり職員数が多いことから、類似団体と比較すると高い傾向が続いている。経年比較すると横ばい傾向である。北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、時間外勤務の縮減や定員管理の適正化（５年間で10人削減）に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると差異が小さくなっているが、経年比較すると逓増している。クラウド化による総務費の高止まりが要因である。全国平均や広島県平均より比率は低いが、引き続き指定管理制度や民間委託化に取り組む一方、可能な限り事務費の削減に努める。
扶助費の分析欄
本町は福祉事務所設置町であることから類似団体より高い傾向にあったが、普通交付税措置により差は小さくなった。その他の差は児童福祉費のうち補助事業に係る一般財源が多いことが要因である。今後もその必要性を検討、見直しを進めながら効果的な事業に努める。
その他の分析欄
繰出金は、前年度から1.1ポイント低下した。簡易水道事業を水道事業に統合したことにより経常収支に影響のある繰出基準の繰出金が減少したことが要因である。維持補修費は、前年度に引き続き降雪が多かったため、除雪費が高額となり横ばいとなった。全体的には全国平均や広島県平均よりは高いが類似団体比較では低い結果となった。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.6ポイント上昇した。一部事務組合加入に伴う衛生費の負担金増が要因である。類似団体と比較して経常的に低い傾向にあるのは、常備消防を直営していることが主な要因である。
公債費の分析欄
大型の投資的事業を行ってきた影響等により地方債償還額が高額で推移し、類似団体内で毎年最下位となっている。現在、プライマリーバランスの黒字化を目標とする事業の進捗調整による起債借入抑制により比率は低下傾向にある。引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度からは1.3ポイント低下したが、経年比較すると上昇傾向にある。全国平均や広島県平均に比べて低いとはいえ本町の経常収支比率は依然として高い傾向にあることから、引き続き財政健全化対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成比の状況・総務費は、横ばい傾向で、類似団体との差は直営のCATV事業によるものである。・民生費は、前年度より住民一人当たり1,744円減となった。主な要因は、臨時福祉給付金、後期高齢者医療広域連合負担金、生活保護費の減である。類似団体との差は、福祉事務所の経費である。・公債費は、経年比較すると逓減している。引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の圧縮に努める。その他の特徴・衛生費が増えた要因は、山県郡西部衛生組合解散に伴う芸北広域環境施設組合の負担金増によるものであり、災害復旧費が増えた要因は、H29年7月豪雨災害によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成比の状況・人件費は、住民一人当たり144,636円となっており、前年度に引き続き類似団体内で最も高くなった。面積が広大なため支所の数と職員配置数が多いこと、常備消防を直営していることが主な要因である。・補助費等は、住民一人当たり129,366円となっており、前年度から高くなった。主な要因は一部事務組合負担金、多面的機能支払交付金、バス運行事業や病院事業への補助金の増である。・公債費は、住民一人当たり125,914円となっており、経年比較すると下がってきているが、依然として類似団体内では最も高く、全国平均や広島県平均と比較しても２倍以上上回る状況である。その他の特徴・普通建設事業費（うち更新整備）は、大朝体育館や千代田中学校体育館の改修やどんぐり荘（宿泊施設）の改修等により高額となり、住民一人当たり76,158円となった。また、災害復旧事業費は、H29年7月豪雨災害により、住民一人当たり27,855円と高くなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は、普通交付税の合併特例加算縮減の影響などにより、減少傾向にある。財政調整基金を取り崩して財源を確保している状況である。財政調整基金は、H29年度は災害発生などにより予定よりも多く取り崩す結果となった。北広島町行政改革大綱（第３次）を着実に実行し、本町の身の丈にあった予算規模の編成に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字額を計上した。病院事業会計は、一般会計からの補助金が増加傾向にあるにも関わらず減少傾向である。これらのことから、病院事業を廃止し、H31年度から無床診療所とする方針を出した。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなることが予想されることから、各公営企業の経営戦略を踏まえ、資金不足が発生しないよう、健全な財政運営に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
プライマリーバランスの黒字化と起債発行抑制による取組を行ってきたことにより、元利償還金は逓減傾向にある。しかしながら、喫急の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀なくされており、しばらくは現在の水準が続くと分析している。元利償還金は高い水準で推移しており、引き続き投資的事業費の圧縮、平準化、新規発行地方債の抑制に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、喫急の政策課題に対応するため多額の起債を発行したことで地方債残高が高止まり傾向にあること、普通交付税の合併特例加算縮減や災害復旧対応などに対応するために財政調整基金の取り崩しが続き、将来負担比率の分子が上昇した。今後も北広島町行政改革大綱（第３次）に基づいた様々な取組により将来負担額の減少と充当可能財源等の増に努め持続可能な財政運営に向けて取り組む。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・基金残高の減の主な要因は、財政調整基金の取り崩し額が積立額より多額になったことによる。（今後の方針）・H37年度までは減少、その後は微増傾向の見込
財政調整基金
（増減理由）・H29年7月豪雨災害による災害復旧のため取り崩したことによる減少・普通交付税の合併特例加算の縮減のため取り崩したことによる減少（今後の方針）・H33年度までは減少、その後は微増傾向の見込
減債基金
（増減理由）・H28年度は償還のため135百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・決算余剰金の中で可能な限り積立てを行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興（バス運行事業など）・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進（産業の振興、教育の振興など）・町有千代田住宅運営基金：町有千代田住宅の管理運営（増減理由）・地域振興基金：バス運行事業や子ども医療費などへ200百万円充当した一方で、250百万円を積み立てたことにより増加・過疎地域自立促進基金：小中学校のバス通学補助などへ144百万円充当した一方で、積立額は100百万円だったことにより減少（今後の方針）・町有千代田住宅運営基金：将来的な大規模修繕のため毎年20百万円程度を積立予定・ふるさと基金：歳入確保のため、ふるさと寄附金のサイトを拡充し、毎年20百万円以上を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、類似団体（Ⅳ-1）の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の70.8％が道路資産である。前年度より1.0ポイント高くなったのは、道路の減価償却率が前年度より1.0ポイント増加したことが大きい要因と考えられる。全国平均や類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいることから引き続き公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
H29の債務償還可能年数は6.2年で全国平均や広島県平均より低かったが類似団体平均よりは0.4ポイント高くなった。充当可能基金残高が減少していることから、引き続き業務支出の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率も有形固定資産減価償却比率も高い。将来負担比率は、地方債の発行の抑制の取組などから地方債残高は減少しているが、充当可能基金の減少により前年度から4.5ポイント悪化した。類似団体に比べ資産が老朽化している一方、地方債残高が高く、投資をしているが老朽化対策が追いついていないと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率も実質公債費比率も高くなっている。実質公債費比率は、年々改善しているが、類似団体平均と比べて7.0ポイントも高い。将来負担比率も微増しており、今後も地方債の発行の抑制などの取組を継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本町は類似団体（Ⅳ-1）の中で２番目に面積が広いこともあり道路の一人当たり延長は類似団体の中で最も長く、人口に対して道路資産が多いことがわかる。持続可能な町政運営の観点から資産額が増加する新規投資は極力控え更新投資にシフトしていくことが重要と考えている。橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額は、類似団体の中で最も高くなっている。橋りょうについては、長寿命化計画に基づき国の支援を受けながら点検や維持補修を行っていく。学校施設は、児童・生徒の減少と校舎耐震性の問題などにより、統廃合を行い棟数を減らしてきたことで新しい建物の比率が高く減価償却率は類似団体に比べ低い率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、更新や新築により有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い一方で一人当たり面積は最も広い。市民会館に該当する建物は千代田開発センターのみで、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高率であるものの平成27年度に耐震・長寿命化改修を行っている。消防施設の一人当たり面積が類似団体の中で最も広いのは、常備消防施設が再編されていないこと、本町の面積が広いため屯所や防火水槽施設が多いためと考えられる。庁舎の一人当たり面積が類似団体の中で二番目に広いのは、町合併前の旧町の庁舎を支所として利用しているためである。今後更に人口減少が進むことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた、あり方の検討や耐震対策を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から2,076百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち工作物減価償却累計額、流動資産のうち基金である。工作物減価償却累計額については年度当初103,565百万円だったものが年度末には105,829百万円となり、2,264百万円の増加となった。減価償却累計額が増えた要因は道路等の老朽化が一斉に進んでおり、更新が老朽化に対し遅れていることが考えられる。基金については北広島町豊平病院への補助金等に充てるため、取り崩したことにより696百万円減少した。負債合計は年度当初から187百万円の増加(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、年度内の借入が2,274百万円に対し、翌年度の償還予定額(1年内償還予定地方債)が2,233百万円となったこと等によるもの。これらの要因により、純資産合計は年度当初54,500百万円から年度末52,237百万円となり、2,263百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用のうち減価償却費が3,284百万円、移転費用のうち補助金等が3,187百万円となり、それぞれ純行政コストに占める割合が21.0%、20.3%と高い数値になっている。減価償却費については、固定資産の老朽化から、今後も増加が見込まれる。補助金等についても、水道事業や病院事業(病院事業は平成30年度末で廃止)に対する補助金が増加傾向である。以上のことから、今後も行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源12,783百万円が純行政コスト15,675百万円を下回ったことから差額-2,892百万円となり、無償所管換等628百万円を含め純資産残高は2,263百万円の減少となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は396百万円、投資活動収支-182百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため、5百万円となり、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、594百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金558百万円に対し、取崩しが1,229百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況となっている。今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約、複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っていることから、公共施設等の整備、更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言える。それに伴い、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。今後は人口減少等を見据え、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが原因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額についても行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は-322百万円で類似団体平均と近い数値となっている。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均と概ね同程度であるが、老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県北広島町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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