簡易水道事業
北広島町豊平病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を若干上回ってはいるが、数値的にはここ数年ほぼ横ばいであり、依然として財政基盤は弱い状態にある。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、歳出においては事務事業の見直し及び必要性・緊急性・有効性などに応じた実施事業の取捨選択、歳入において税収の確保と使用料・手数料並びに分担金・負担金など受益者負担の適正化、さらには企業誘致や定住促進を図ることで財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費、公債費、物件費、維持修繕費及び補助費等の増により、前年度から１．４ポイント悪化し、類似団体平均を３．０ポイント上回っている状況である。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく取組みなどにより、数年前と比較すると数値は改善傾向にあるが、弾力性のある財政状況とは言い難い状況であることから、引き続き、経常経費の削減に向けた取組みや公債費におけるプライマリーバランスに基づく総枠抑制方式の継続などの取組みを実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減となっているが物件費等は増となったことにより、前年度と比べ悪化している。全国・広島県平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況にあることから、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき人件費の削減に向けた取組みや事務事業の見直しの推進に努め、経常経費等の削減を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与削減措置に伴う相違及び、経験年数階層の変動や職種区分間の人事異動による減により、前年度より大幅に減している。全国町村平均及び類似団体平均を上回っている状況を踏まえ、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し等、給与・手当等の総点検及び適正化、さらには適正な定員管理を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく定員適正化の取組みにより、数値的には徐々に良化しているが全国・広島県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。面積が広いという本町の特性を考慮しつつも、引き続き、定員適正化への取組みを継続していくとともに、組織力の強化及び組織の集約化などによる適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで実施してきた投資的事業費の圧縮による新規地方債発行抑制の取組みなどにより、前年度より０．３ポイント改善した。しかしながら、数値的には全国・広島県平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況であり、決して低い数値であるとは言えない。従って、引き続きこの取り組みを実施していくことで、公営企業債を含めた新規地方債の発行抑制を行い公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減及び充当可能基金の増などの要因により、前年度から１３．８ポイント改善した。また、これまでに実施してきた投資的事業費の圧縮による新規地方債発行抑制の取組みにより、過去５年間においても７７．９ポイント改善と、大幅な改善傾向にある。しかしながら、地方債現在高及び公営企業債等への繰出に係る将来負担額が依然として大きな割合を占めており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていることから、さらなる改善に向けた取り組みを実施していく。 |
人件費の分析欄職員給与及び退職手当組合負担金の減、地方税の増等による経常一般財源歳入の増により、前年度より１．２ポイントの減となった。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し、昇給制度の適正化等の給与・手当の総点検並びに適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄公共施設の点検調査の実施や情報基盤整備事業における機器更新等の実施による支出の増により、昨年度より０．６ポイント悪化した。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づく事務事業の見直しや業務の効率化・減量化などの取組みを引き続き進めることにより、コスト削減等による物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄地方税の増等による経常一般財源歳入の増はあったものの、扶助費の増により前年度より０．１ポイント増となった。全国・広島県平均を下回ってはいるが、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。年々増加傾向にあることから、その必要性を検討、見直し等を実施することで増加傾向に歯止めをかけるよう取組みを進める。 | その他の分析欄前年度より１．１ポイント増となり、全国・広島県平均及び類似団体平均を上回っている。国民健康保険事業、介護保険事業特別会計においては保険料等の適正化、収納率の向上を図り、一般会計による負担額の抑制を行う。その他の特別会計についても、料金収入の適正化や収納率の向上、維持管理費等の削減を行うことで繰出金の抑制による健全化を図る。 | 補助費等の分析欄北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、事務事業見直しによる削減を実施しているが、新規事業分を含めると若干増額決算となったため、前年度と横ばいの数値となった。引き続き大綱の取組みに基づき補助効果等を検証し、補助金の見直しや廃止を行っていくことで補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方税の増等による経常一般財源歳入の増はあったものの、情報基盤整備事業などの大型事業の元金償還が始まったことにより、前年度より０．８ポイント増となった。地方債償還額が高額で推移しており、経常収支比率のうち公債費に係る部分も全国・広島県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている状況から、投資的事業費の圧縮・計画の延伸等の進度調整を行い、新規地方債発行の抑制を図っていくことで公債費負担の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費などが増額となったことにより、前年度より０．６ポイント増となった。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、業務の効率化・減量化に努めることにより、コスト削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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