広島県北広島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７の財政力指数は平成２３に対し０．０２増えている、これは単年の指数が毎年逓増し、対平成２２で０．０３２増加したことによるもので、財政需要は平成２３に対し－１．２億円減少し、財政収入は１．９億円増加している。財政需要減少の要因は起債償還に伴う事業費補正の減少などであり、財政収入増加の要因としては主に地方消費税交付金の引き上げ分の増加であるが、定住促進や徴収対策強化などによる税収の増が類団平均との差となって表れていると分析している。今後も働く場所の確保や定住促進などに取り組み税収を確保し、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

本指標が類団と比べ経常的に高い一番の要因は公債費であり、毎年度の予算編成方針によりプライマリーバランスの黒字化と年発行額の上限を設け事業の進度調整を行うなど解消に努めている。なお、平成２７は前年と比べ０．４ポイント悪化しているが、これは豊平病院の経営悪化により補助費等が増嵩したことが要因である。また、福祉事務所設置町であることから生活保護費等に係る交付税措置が特別交付税対応となっていることも影響している。平成２９にはこれが解消される見込みであり、今後はこれまでの取り組みを継続するとともに公営企業の経営改善が重要と認識している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

広島県・全国平均に対し本町・類団供に差が大きい、これは類型Ⅳ－０の特徴と思われる。指標を内訳毎に類団と比較すると維持補修費が１４９．６％と乖離が最も大きく次に人件費４８．７％、物件費は１４．７％となっている。本町の維持補修費のほとんどが道路費であり、本町の面積が広大で積雪量も多く権限移譲事務により国・県道の維持を行っていることが要因として挙げられる。また人件費は行政改革大綱に基づく定員管理を実施しており、今後も第３次行革大綱に引き継いで実施していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・平成２４は国家公務員給与削減措置による差異があり１００％を超える数値となっているが、類団と比較すると平成２５以降の差は縮減してきている。しかし、平成２７は全国市平均や最高値との差が無くなってきてきており、全国町村平均と比べ依然として高い水準であることから、行政改革大綱に基づく給与体系の見直し等、給与・手当等の総点検及び適正化、されには適正な定員管理を実施し、逓減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱（第２次）に基づく定員適正化の取組みにより、数値は類団に近づきつつあり良化してきている。面積が広大であるという本町の特殊性を差し引いても、これから到来する人口減少社会に向け、本年度策定する行政改革大綱（第３次）に基づき、定員適正化への取り組みを継続していく、また、組織力の強化及び組織の集約化などにより適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２３と比べるとこれまでの取組により減少してきているが、近年学校施設の耐震化等喫緊の課題に対応するため、多額の起債を発行してきたことから平成２４以降足踏み状態が続いており、今後暫くこの傾向が続くものと見ている。今後も交付税措置の有利な起債を選択することは重要であるが、交付税措置や補助金があるからという安直な事業を行わないことは勿論、これまでどおりプライマリーバランス黒字の継続と起債発行上限額の設定により、数値の良化、財政の健全化により住民負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高の縮減と財政調整基金の増により７．８ポイント良化した。これは地方債の発行抑制と決算黒字により財政調整基金を積立てしてきた成果で健全化が進んできている。しかし、平成２７の黒字額減少に伴い平成２８は積立てを行えていないばかりか、病院経営再建や企業立地に伴う補助費等の増などにより、財政調整基金を取崩さなければならず悪化する見込みである。平成２９もこれらの影響が続いており、財政調整基金の減少は避けられないと見ている。今後は世代間負担の公平性の観点から取崩した財政調整基金の積み直しを行う必要がある。

人件費の分析欄

本町の人件費の経常収支比率を類似団体の指数と比較すると１．３から２．６ポイント差となっている。これは本町の常備消防が広域化されていないことが要因と分析している。しかしながら、全国平均や広島県平均と比較しても若干高い数値となっていることから、引き続き行政改革大綱に基づく見直しを実施し、適正規模と人員配置を図っていく。

物件費の分析欄

第２次行革大綱による事務費の削減に取り組んでおり、広島県平均や全国平均と比べ低い数値となっており、類似団体内の順位も中位である。しかし住民一人当たり物件費では逆に高い数値となっているこから公債費の比率に抑えられて低い数値になっているという事も考えられる。いずれにせよ今後も現在策定中の第３次行政改革大綱により、可能な限り事務費の削減に取り組んでいく必要がある

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所設置町であることから生活保護費に係る経費と財源の違いにより類似団体と比べ高い比率となっている。試算によると財源による影響が０．１ポイント、経費による影響は０．３ポイントである。生活保護費以外の差については児童福祉費のうち補助事業に係る一般財源が多いことが要因である。なお、生活保護費に係る財源による影響は平成２９から福祉事務所設置町の生活保護費が普通交付税で措置されることから解消されると見ている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度同率となっているが、繰出金が０．２ポイント増加したものの維持補修費の減少により相殺されたものである。しかしながら住民一人当たり決算額でみると、どちらも高い数値であることから特別会計の受益者負担の適正化や滞納の撲滅、維持管理費の削減を行い繰出金の抑制による健全化を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の指数を類団と比較すると、常備消防広域化の差異により経常的に低い指数となっている。平成２７決算における常備消防の経常分を加算すると指数は１２．６ポイントとなり類団と変わらない状況である。なお、住民一人当たり補助費等では類団と比較し逆に高い数値となっているが、これは主に補助事業の中山間地域直接支払制度の影響によるものと分析している。

公債費の分析欄

公債費を分析すると類似団体と全国平均は近似の数値で、広島県平均と本町の数値が高い状況である。これは本町が中山間地域に位置する合併団体であり、合併直前まで多額の過疎債を発行していたこと、合併後の格差是正や一体感の醸成のため合併特例債を大量に発行し事業を行って来たことの影響である。現在は事業の進度調整によるプライマリーバランスの黒字化に取り組み公債費の圧縮に努めている。

公債費以外の分析欄

類似団体においては、全体と公債費で横ばいであることから、扶助費の影響により増加している。それに比べ本町は公債費が横ばいであり扶助費が逓増していることからその影響により全体と公債費以外で増加している。今後も扶助費の増加は避けて通れないと思われることから、今後も分析を積み重ねできる所から・気づいた所から経営改善を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は町としては中四国地方で２番目の面積を持つことから、それに比例し道路資産は１千億円を超え総資産の７５％を占めている。よって、有形固定資産減価償却率は道路資産の影響を強く受けている。固定資産台帳整備済みの団体は全国でも１８７団体しかないため、全国で比較すると本町の順位は高い方から１８番目であり、他の上位団体を見るとその過半数が町・村で、本町同様、道路、橋りょう・トンネル又はその両方の影響が大きい事が要因と分析される。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率が全国平均（38.9）や類似団体平均と比較し高いことは折り込み済みであったが、有形固定資産減価償却率（いわゆる資産老朽化比率）までもがH27時点で全国平均（55.6）や類似団体平均と比べ高い状況である。現在本町では、身の丈（財政規模）にあった予算・決算を目指す取組を行っているが、これから先、この取組を継続していくこととすると将来負担比率は全国平均や類似団体平均に近づいていくことが予想されるが、所有する全ての資産を維持していくこととしたならば、資産老朽化比率の差はますます広がっていくものと思われる。持続可能な町政運営のため、H27に策定した北広島町公共施設等総合管理計画に基き、本町の身の丈にあった資産規模に資産を縮減していくことは勿論、民間活力の活用等により事業費や一般財源を圧縮するとともに、国・県の補助制度の動向を注視し、特定財源を確保するなど将来の町民負担の圧縮に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると将来負担比率の差はH23以降H26まで縮小傾向にあったがH27においてはH23水準まで拡大した。実質公債費比率の差もH23からH24に減少したもののH25以降拡大している、近年喫緊の施策の実施に伴い財政目標の発行制限額を超えて地方債を借入れている事が要因と分析している。今後は、プライマリーバランスの黒字と起債発行額年15億円の上限目標を堅持し、目標達成のため事業の進度調整を行うとともに近年目標超過した額の調整を図る。