簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少が進み、高齢化率も高い（令和２国調３９．２％、平成２７比２．６ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の景況も安定しない状況にある。指数はほぼ横ばいの状態が続いており、島根県平均を上回るものの、全国平均、類似団体と比較すると大きく下回っている。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比３．５ポイント悪化した。繰出金以外の人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費、維持補修費の全てにおいて増となったことから、分子の経常経費充当一般財源は、全体として前年度比２４８百万円の増となった。一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－１０９百万円）等により、前年度比８４百万円の減となった。分子の増に対し、分母の減となったことで、母子間差が縮小し上昇（硬直化）した。今後も主な収入源となっている普通交付税や税収入等の動向を注視しながら、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度では物件費が減（－５３百万円）となったが、人件費、物件費等合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。職員数は、定員管理計画に基づき減少しているものの、人口に占める職員数の割合は、類似団体内の中でも平均を上回る位置に給与水準を含め（ラスパイレス指数）あることに起因する。また、物件費の中でも自治体ＤＸに伴うシステム導入・維持経費などについては、地域内のＩＴ専門人材の不足から県外ベンダーに依存する状況から経費が増加傾向にある。適正な人員管理と業務を効率化図るとともに、施設の老朽化により増加が見込まれる物件費や維持補修費も、事業の精査、施設の統合・集約化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から平成２９年度の５年間においては、給与カットの実施により、類似団体平均を下回っていた。令和５年度においては、前年度比で０．４ポイント減少の９８．４となったが、給与カットの終了以降は、類似団体平均よりも高い数値で推移しており、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成１６年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の着実な実施によって、削減目標を達成をしている。現在、令和３年度からの第４次定員管理計画において、令和８年４月１日までの５年間で１０人の削減目標を掲げているが、本市の人口減少が職員の削減スピードを超える速さで進んでいるため、人口当たりの職員数は微増し、また類似団体比においても、若干乖離が生じた。行政職員に求められるサービスの質が量とともに高まる中、職員の採用人数については、行政サービスの効率化や見直しを踏まえた適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度（単年度）では、前年度比０．０５ポイント減の１０．４％とほぼ横ばいであった。３か年平均では、１１％台で推移した令和２年度（単年度）における一部事務組合への負担金が、令和５年度では大幅に減となったことで、０．２ポイント減の１０．８となっている。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上償還の検討等により、実質公債費の抑制を引き続き図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成２６年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和５年度では、令和元年度、３年度に続きの約７２０百万円の繰上償還を実施したことにより、将来負担比率は１４．４ポイント減少した。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄令和２年度において、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への移行等により、前年度比で０．４ポイント減少した。令和５年度における臨時分を含む物件費総額は、前年度比－５３百万円となったが、物価高騰によって、公共施設の光熱水費、自治体ＤＸを推進するためのシステム関連経費といった経常経費は増加傾向にある。今後も物価の高止まりによる経費増が見込まれ、管理・運営費用の節減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、子ども医療費助成の拡充や障がい者介護給付に係る経費が増加となったが、全体ではほぼ横ばいであった。一方、分母となる経常一般財源が８４百万円の減となったことで、前年度比０．２ポイント増加の１１．０となった。令和元年度をピークにこれまで減少傾向にあったが、令和５年４月から子ども医療費助成対象を拡大したこと等により、今後は増が見込まれる。引き続き単独の助成事業等について検証、見直しを行っていく必要がある。 | その他の分析欄道路維持補修費の増の要因によって、類似団体平均に比して高い数値で推移していたが、令和５年度では、下水道事業の法的化に伴い繰出金が減少（※補助費の増）したことから類似団体平均値１３．２％まで減少した。今後も施設の老朽化による補修工事が増えていくことが見込まれ、収支の見直しをしながら計画的に実施していく必要がある | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、令和４年度まで消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金等の減により、類似団体平均に比して低い水準で推移している。令和５年度において、下水道事業の法的化に伴い補助費が増加し、類似団体平均値１４．８％まで大幅な増に転じた。今後も交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、大型事業の実施や過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成２５年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体平均より高い比率で推移している。令和５年度においては、令和３年度に続き、償還額の更なる増加を見越して繰上償還（７２０百万円）を実施した。引き続き新規発行額が償還額以内となるよう市債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和５年度は、繰出金を除く人件費、物件費、扶助費、補助費、維持補修費において増となったことから、分子の経常経費充当一般財源は、前年度比２２７百万円の増となった。一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－１０９百万円）となったことで比率は増加した。物価高騰による経費増は適切に見込みつつ、事業の精査、業務の効率化をより一層進め、経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度においては、商工費及び教育費を除き類似団体平均を上回っている。中でも、民生費は物価高騰対策として実施した重点支援交付金を活用した子育て世帯、低所得世帯への給付金による増、衛生費は、公的病院に対する医療機器整備支援に係る経費の増にょるものである。また、労働費については、国の受託事業により雇用の場創出に向けた取り組みを令和２年度から実施しており、大きく増加している。その他、土木費については、公営住宅整備や道路維持補修事業に加え、防災集団移転促進事業に係る経費が大きく加算されたことにより増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度に類似団体平均を大きく上回ったものは、災害復旧事業、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、繰出金である。災害復旧費は、令和５年７月の豪雨による道路・河川、農地・農林業施設の復旧費の増である。維持補修費は、施設管理や道路等維持に係る経費が資材高騰の影響も併せ増となっている。扶助費は、物価高騰対策として実施した重点支援交付金を活用した各種給付金による増となっている。公債費は、災害復旧事業や庁舎建設による大規模事業に係る借入によって高い水準となっている。令和元年度、３年度に続き５年度においても地方債の繰上償還を実施したことで、大幅な増となっている。補助費は、前年度までは類似団体平均との大きな乖離は見られなかったが、令地域振興地域和５年度での下水道事業の法的化に伴う増が引き上げの要因である。繰出金は、補助費に連動する形で下水道事業の法的化により大幅に減額となったが、依然として高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度においては、主に公営住宅整備事業に対し公共施設等整備管理基金を137百万円の取り崩しをはじめ、地域振興基金、元気・勇気・感動ごうつふるさと基金、まち・ひと・しごと創生基金など合計266百万円の取り崩しを行った。一方、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金への198百万円をはじめ、まち・ひと・しごと創生基金（企業版ふるさと寄付）に31百万円等の積み立てを行ったこと等により、基金全体としては33百万円の減となった。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて減債基金積立を行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和５年度においては、増減なし。（今後の方針）令和５年度において、720百万円の繰上償還を行ったが、収支状況から取り崩しには至らなかった。今後の大規模事業による地方債発行の増に備え、計画的な積立、繰上償還を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・公共施設等整備管理基金：公営住宅整備事業に対し137百万円を充当・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ41百万円充当した一方、寄付金を198百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金について、寄付額の増による積立が増加している。今後は、寄付の目的に即し、地域の活性化に資する取組に要する経費に対し、計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２９年３月に策定した江津市公共施設等総合管理計画に基づき、複合化や集約化の検討など、これまでの施設整備の在り方を見直しつつ、それを見据えた維持管理や更新をおこなっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、図書館をはじめ更新時期を迎えている施設を多く保有していることから、更新スピードが追い付かず令和５年度では６６．７％と類似団体の平均よりも２．１ポイント差が広がった。近年は老朽化の著しい施設について除却等も進めており、自治体の規模に見合った施設整備（更新）を行っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均に比して高い水準にあり、大きく下回っている。令和５年度において、地方債の一部繰上償還を行ったことで地方債残高は減少したものの、依然将来負担額は類似団体の平均より大きいことが、高い水準の理由となっている。また令和５年度は、経常一般財源の減少に対し、経常経費充当財源が増となったことから経常収支比率が令和４から上昇（悪化）したことが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新発債の抑制や繰上償還等によって、少しずつではあるが改善している一方で、依然として類似団体内の平均を大幅に上回っている状態である。また、その結果として、減価償却率も投資額の抑制によって、上昇しており、双方のバランスをとりながら適切な老朽化対策をとっていく必要がある。本市については、直近では統合学校の新設、また減価償却率が90％に達する図書館など大規模施設の整備・更新を控えており、一時的に将来負担比率は上昇する見込みである。しかしながら、それらの整備による減価償却率の改善については、本市が保有する施設数や規模から、大きくは減少しない見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、中期財政計画に基づき新発債の抑制をしてきたことで、少しずつではあるが改善しているものの、依然として類似団体内の平均より２.６％高い状態である。また、将来負担比率についても、令和５年度で繰上償還をしたことで減少しているが、依然として類似団体の平均よりは高い水準にある。本市については、直近では統合学校の新設、また減価償却率が90％に達する図書館など大規模施設の整備・更新を控えており、工事等が本格化する令和７年度以降は実質公債費比率、将来負担比率は共に一時的には上昇する見込みである。したがって新発債の平準化や、繰上償還の実施など公債費の適正化に努めなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、ほどんどの類型において一人当たりに占める保有額等が類似団体に比して高い状況にある。特に、道路、橋梁・トンネルにおける一人あたりの保有額等が高く、地理的な条件に起因していると考えられる。また、道路、橋梁・トンネルについては減価償却率が高く、インフラの更新時期を迎える箇所を多く保有していることから、今後もライフサイクルコストの適正な把握及び管理が必要である。また、一方で、学校及び保育所（こども園含む）、そして公営住宅については、平成１６年の合併以降、施設の統合や廃止によって施設数を減少、統合改築をした効果により、減価償却率は、類似団体に比して低い状況にある。市営住宅では、令和５年度に新たに施設整備を行ったことで、減価償却率は５．１ポイント減少した。そのほか学校については、現在進めている統合学校の整備によって、減価償却率は減少することが見込まれるが、将来負担比率等は一時的に増加する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・市民プール、不燃物処理場、福祉施設、消防施設においては、施設数自体は多くはないが、建設年から３０年以上経過していることからも、施設管理費が多額となっている。また、そのため類似団体と比べて高い減価償却率となっており、施設の更新時期を迎えていることからも、安全性の確保のため適切かつ計画的に整備を行っていく必要がある。市民センターについては、近年、経年劣化による修繕が発生しており、定期的な維持補修を行っているが、外壁や音響設備などにおける大規模改修が必要な時期を迎えている。庁舎については、令和３年度において本庁舎新築を迎えたばかりのため、減価償却率は類似団体に比して低い水準となっているが、施設管理費については、施設規模が以前より大きいため、あまり軽減となっていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が令和4年度末から令和5年度において、2,580百万円の減少(△3.4%)となった。主に有形固定資産では、公共施設整備による資産の増(前年比+921百万土地除く)に比し、建設資産の減価償却(2,653百万円)による資産減少の方が大きく影響しており、令和4年度末から1,959百万円減少した。また、流動資産においても、地方債の繰上償還等の実施により、令和4年度末より597百万円減少したことが要因であ一方、負債においては、新発債の抑制、繰上償還の実施により地方債残高は1,753百万円の減(△9.4%)となったことから、負債総額は令和4年度末から2,071百万円の減少(△9.5%)となった。る。水道・下水道事業の公営企業を加えた全体では、資産総額は令和4年度末から令和5年度において、2,912百万円の減少(△2.9%)に対し、負債総額は4,586百万円の大幅な増加(+13.2%)となった。これは、令和5年度からの下水道事業の法適用に伴う繰延収益(補助金等長期前受金)の負債計上によるものである。連結についても同様に令和4年度末から令和5年度において、資産総額は2,922百万円の減に対し、負債総額は4,598百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度一般会計等における経常費用は15,576百万円となり、前年比354百万円の増加(+2.3%)となった。経常費用に占める人件費等の業務費用は130百万円減の8,684百万円に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は484百万円増の6,892百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。また移転費用の増については、住民税非課税世帯等に対する給付金をはじめ補助費等が大きく増加したためである。純経常行政コストについても、経常費用の増加に伴い、全体として増加(+2.7%)している。引き続き、社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減と併せて、使用料手数料の見直しを行っていく必要がある。全体では、水道事業において、使用水量の減少(△1.58%)に伴う経常収益の微減、また、下水道事業においては、接続戸数の増により一般家庭の使用料は近年増加で推移しているものの、事業所等の閉鎖による収入減の影響が大きく反映され、純経常行政コストが526百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の一般会計等においては、税収等の増に対し、国県等補助金の減少が大きく影響し、純行政コスト(15,268百万円)を全額賄うことができなったため、本年度差額は△399百万円(前年比△469百万円)となり、本年度末の純資産残高は509百万円減の53,286百万円となった。財源面での主な増減要因は、地方交付税は昨年度に比して増額となったが、新型コロナウイルス感染対策臨時交付金(価格高騰緊急支援)など国庫支出金の減少であり、物価の高止まりによる行政コストの増に対する使用料手数料の見直しなど財源の確保に努める必要がある。全体では、水道事業、下水道事業のいずれにおいて、使用料等の減少は見られたものの、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は一般会計等の△399百万円から△335百万円まで縮小した。一方、下水道事業の法適用における繰延収益の負債計上による影響のため、純資産残高は△7,499百万円と大幅に減少した。また、連結では、浜田広域行政事務組合及び江津消防組合の事業において、純行政コストが増加したため本年度差額は△368百万円と全体における△335百万円から拡がった。純資産変動額での大幅減(△7,520百万円)については、全体での下水道事業に会計移動による影響であり、純資産残高は56,904百円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度一般会計等における業務活動収支は、主に国庫補助金の減少による業務収入の168百万円の減に対し、補助金等支出の増加により移転費用が485百万円の増となっため、前年度比309百万円減となる1,972百万円であった。投資活動収支については、投資活動収入における49百万円の増に対し、基金積立支出の減少によって投資活動支出全体が667百万円の減少となったため、△493百万円となっている財務活動収支については、令和5年度において繰上償還の実施をおこなったため、償還額は大きく増加しているが、地方債の新規発行を抑制していることから、△1,753百万円となった。以上から、業務活動のプラス収支をもって、投資活動及び財務活動のマイナス収支を賄うことができず本年度資金収支額は△274百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より減少し703百万円となった。全体、連結においては、業務活動収支において、投資活動及び財務活動の収支マイナスを賄うことができており、年度末資金残高はいずれにおいても増加し、全体では62百万円増の1,736百万円、連結では34百万円増の2,056百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多い。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校及び保育園の統廃合等による施設の集約化をはじめ自治体の規模に見合った施設整備を行っている。資産総額は、逓減しているものの、依然として高く推移し、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、令和2年度の庁舎建設以降は大規模事業の抑制を図っていることから、老朽化した施設の累積する減価償却費によって、類似団体平均を上回っている。令和6年度以降は、統合小学校の建設に加え、国民スポーツ大会に係る施設整備を控える中で、将来の公共施設の維持管理に係る財政負担を軽減するため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比して高くなっている。令和5年度においては、純行政コストに対し国庫補助金等の財源が下回ったことで純資産は減少したものの、繰上償還の実施により負債が大きく減少したことから、純資産の割合は増加となった。純資産が減少したことは、将来世代への負担の増につながるため、さらなる行政コストの削減に向け、補助金の精査や物件費の削減に努める必要がある。また、令和3年度に続き令和5年度においても地方債の繰上償還を実施したことで将来負担比率は確実に逓減しており、類似団体の平均値を下回った。今後の事業計画において、統合学校の建設、国民スポーツ大会に係る施設整備を予定しているが、それに伴う地方債の発行増が見込まれる。本市における普通建設に係る事業費全体の平準化を図り、公債費の適正化を努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、令和3年度以降は減少していたが、再び増に転じており、住民一人あたりの行政コストも依然として類似団体の平均に比して高い水準で推移している。類似団体内における一人あたりの行政コストを比較すると、本市の人口を基準に、人口が多い団体の方がコストが低い傾向があることから、規模のメリットが考えらえる。純行政コストの増については、経常費用のおける人件費等の業務費用は130百万円減に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用が484百万円増となったためである。引き続き、社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減と併せて、使用料手数料の見直しを適宜行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を大きく上回っている。また、令和2年度の庁舎建設によって負債額が大きく増加したが、新発債の抑制、また令和3年度に続き令和5年度において繰上償還を実施したことで、地方債残高の縮小を図っている。また、基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字部分は公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動におけるプラス収支は昨年度比で減少した一方で、投資活動におけるマイナス収支は増えたため、昨年度から△430百万円の1,509百万円となった。類似団体の平均は大きく上回っている状況である。引き続き、業務活動経費については物件費や補助金等の精査によって黒字化を保つと同時に、投資活動経費についても、単年度における平準化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料等の経常収益は544百万円と前年度を下回った。また、受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担割合は、低い水準である。一方で経常費用は再び物価の高騰等により増に転じており、今後も増加傾向にあることが予想されるため、維持補修費や物件費の縮減による費用の削減に努めるとともに、利用料金等の見直しを図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,