簡易水道事業
簡易水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和5年度より法適用に移行したため当該値は平均程度ですが、ほとんどが他会計繰入金による収入のため来年度以降の動向については注視が必要です。②累積欠損金比率今年度はなし。③流動比率100%をわずかに下回っていますが令和3年度まで行っていた管路更新による企業債の増加による影響と思われます。④企業債残高対給水収益比率当村は人口が少なく給水収益がわずかしかないためこのような数値になっています。⑤料金回収率改善のためにはかなり大幅な経費削減や料金の引き上げが必要です。⑥給水原価平均値をやや下回っていますが、今後も経費削減に努めます。⑦施設利用率人口減少の影響により当該値は年々減少していく見込みです。今後耐震化に伴う施設の建て替えが必要な際にはダウンサイジングを検討する必要があると思われます。⑧有収率当該値は高い水準で推移しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について平成23年から耐震管を用いた配水本管再整備を行っており、令和3年度ですべて完了しました。また、遠隔監視装置を導入しており、効率的な施設管理が行える設備を取り入れております。今後は導水管や各浄水場施設の耐震化などの整備が必要となっています。 |
全体総括山間部の小規模な簡易水道事業で近年の高齢化や給水人口の減少に伴い、事業を運営していくための料金収入の確保が難しく一般会計からの財政援助がなければ運営が難しい状況です。また施設の改修による公債費の増加のほか、企業会計の適用といった新たな経費も増加しており、財源の確保には非常に苦慮しています。 |
出典：
経営比較分析表
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