事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 391人 | |
| 現在給水人口 | 390人 | 給水区域面積 | 4,820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,227.7万円
総額4,989.4万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 北山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 391人 | |
| 現在給水人口 | 390人 | 給水区域面積 | 4,820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,227.7万円
総額4,989.4万円
①経常収支比率令和5年度より法適用に移行したため当該値は平均程度ですが、ほとんどが他会計繰入金による収入のため来年度以降の動向については注視が必要です。②累積欠損金比率今年度はなし。③流動比率100%をわずかに下回っていますが令和3年度まで行っていた管路更新による企業債の増加による影響と思われます。④企業債残高対給水収益比率当村は人口が少なく給水収益がわずかしかないためこのような数値になっています。⑤料金回収率改善のためにはかなり大幅な経費削減や料金の引き上げが必要です。⑥給水原価平均値をやや下回っていますが、今後も経費削減に努めます。⑦施設利用率人口減少の影響により当該値は年々減少していく見込みです。今後耐震化に伴う施設の建て替えが必要な際にはダウンサイジングを検討する必要があると思われます。⑧有収率当該値は高い水準で推移しています。
平成23年から耐震管を用いた配水本管再整備を行っており、令和3年度ですべて完了しました。また、遠隔監視装置を導入しており、効率的な施設管理が行える設備を取り入れております。今後は導水管や各浄水場施設の耐震化などの整備が必要となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。