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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、株式譲渡所得の減少や事業所得者等が物価高騰の影響を受けたことによる市民税の減少などにより、基準財政収入額は減少した。基準財政需要額は、公債費の減少などにより減少し、財政力指数は０．３８ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等歳入は、物価上昇等の影響に伴う市税の減少や臨時財政対策債の発行可能額の減少などから減少した。分子となる経常的経費充当一般財源は、公定価格引上げ等に伴う民間保育所等への施設型給付費の増加など扶助費の増加はあるものの、新型コロナウイルス対応等に伴う人件費の減少や、元利償還金の償還終了に伴う公債費の減少により減少した。以上の要因により、前年度から０．６ポイント減少し９８．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和５年度は、人件費・物件費等決算額は横ばいであるものの、人口減少に伴い、人口１人当たりの金額は増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度に借入れした合併特例債の償還が完了したことなどによる元利償還金の減少はあるものの、臨時財政対策債発行可能額の減少などから、前年度と同数値となった。今後も比率の改善に向け、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加はあるものの、将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和５年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施等により、健全な行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどにより、類似団体や全国平均と比較して高率で推移している。令和５年度は、退職手当組合負担金の負担金率の減少などにより、前年度に比べ０．８ポイント減少し２８．８％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和５年度は、ふるさと納税返礼業務を外部委託したことによる委託料の増加や労務単価の見直しや物価上昇等に伴う一般廃棄物収集運搬業務委託料等の増加などにより、前年度に比べ０．２ポイント増加し１４．２％となった。今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、人件費単価の上昇等に伴う障害者福祉費の増加や公定価格引上げ等に伴う民間保育所等への施設型給付費の増加などにより、前年度に比べ１．１ポイント増加し１１．３％となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和５年度は、橋りょう点検に係る経費の減少などから、前年度に比べ０．４ポイント減少し１４．５％となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和５年度は、公立紀南病院組合への負担金の増加やし尿処理経費の増加に伴う田辺市周辺衛生施設組合負担金の増加などにより、前年度に比べ０．２ポイント増加し８．９％となった。今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度に借入れした合併特例債や平成２４年度に借入れした緊急防災・減災事業債の償還完了などに伴い、前年度に比べ０．９ポイント減少し２１．０％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから、令和２年度から類似団体平均を上回ることとなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１８５，７７２円となっており、前年度に比べ９９，９４６円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業の最終年度に伴う事業費の増加などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２３１，５１４円となっており、前年度に比べ２０，７６５円の増加となっている。これは、住民税非課税世帯支援事業の皆増などが主な要因である。商工費は、住民一人当たり１６，１０８円となっており、前年度に比べ７，７０５円の減少となっている。これは、エネルギー価格等高騰対策事業継続支援事業や地域経済持続化支援事業の皆減などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１１６，４１５円となっており、前年度に比べ２，３００円の減少となっている。これは、退職手当組合負担金の負担金率の減少などが主な要因である。なお、類似団体と比較して高い水準にある理由は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いためである。扶助費は、住民税非課税世帯支援事業の皆増などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１７５，９３３円となっており、前年度に比べ１１３，５４１円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業の最終年度に伴う事業費の増加などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して1,825百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を1,627百万円取り崩したことや、森林環境譲与税活用基金を258百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことにより、前年度末から横ばいとなっている。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行うとともに、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して９百万円の増加となっている。これは、基金の取り崩しを行わなかったことや、運用益を積み立てたことにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金は、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。山村活性化基金は、山村地域の活性化に要する資金に充てることができる。（増減理由）令和５年度末基金残高は、前年度末と比較して1,834百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を1,627百万円取り崩したことや、森林環境譲与税活用基金を258百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）共同作業場基金や森林環境譲与税活用基金は事業に係る財源として、三四六総合運動公園整備事業基金は市債の償還財源として一部を取り崩していく予定としており、基金残高は短期的には減少する見込みである。持続的な財政運営を見据え、今後も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の適正管理を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、類似団体よりも高い水準にあり、和歌山県平均との比較においても、やや高い水準にある。令和５年度は、庁舎整備事業に係る地方債の発行に伴い、将来負担額が増加したこと等により、前年度と比べ比率が上昇している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度は、引続き、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の適正管理を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高率で推移していたものの、普通会計における公債費の減少等により、令和５年度決算では類似団体と同水準となっている。将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公民館については、令和４年度に稲成公民館の建替えが完了したことから、類似団体と比較して低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設、体育館・プール、庁舎等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたこと、体育館・プールについては、令和２年度に武道館が建設されたことによるものである。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和５年度に庁舎の建替えが完了したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は、2,196億5千3百万円で、前年度の資産合計2,190億6千1百万円に比べ5億9千2百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,921億1千1百万円で資産全体の87.5%を占めており、基金が235億5千6百万円で10.7%、そのほか、現金預金22億7千4百万円、投資及び出資金11億2千4百万円、長期貸付金1億9百万円、長期延滞債権及び未収金5億8千1百万円、徴収不能引当金1億1百万円となっています。資産の増加の要因は、基金が18億3千4百万円増加したものの、新庁舎の整備等により固定資産が29億8千6百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、566億9千万円で、前年度の負債合計540億9千2百万円に比べ25億9千8百万円増加しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、510億4千9百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は48億8千7百万円、賞与等引当金は5億9千8百万円、保証金等の預り金が1億5千4百万円となっています。負債の増加の要因は、地方債が1年以内償還予定分と合わせて26億6千7百万円増加したことが主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は419億7千6百万円で前年度に比べ12億1千2百万円増加し、経常収益は20億6千万円で前年度に比べ2億3千8百万円増加し、純経常行政コストは399億1千6百万円で前年度に比べ9億7千4百万円増加となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の41.8%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付93億8千2百万円(22.4%)、一部事務組合負担金などの補助金等で40億4千1百万円(9.6%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の38.0%を占めています。主なものは、地籍調査や市民生活応援商品券事業に係る委託料などの物件費82億8千2百万円(19.7%)、固定資産に係る減価償却費66億9千3百万円(16.0%)となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和5年度末の純資産残高は、1,629億6千4百万円で、前年度末純資産残高1,649億6千9百万円に比べ20億5百万円減少しています。これは、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により383億4千2百万円の財源を調達したものの、純行政コストが404億9百万円発生し、調達した財源を上回ったためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、40億3千9百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、73億2千1百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、26億6千9百万円の収入超過となっていますが、これは、地方債残高が増加していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は2,196億5,338万円で、一人当たりの資産額は320万9千円となっており、類似団体の平均値230万円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を0.48ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、令和5年度は新庁舎整備に伴い、有形固定資産が大きく増加したことからほぼ横ばいとなっています。令和4年度以前は、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にありました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.2%で類似団体の平均値を1.2ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は19.8%で、類似団体の平均値を0.2ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは404億889万円で、住民一人当たりの行政コストは59万円となっており、類似団体の平均値51万8千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は566億8,969万円で、住民一人当たりの負債額は82万8千円となっており、類似団体の平均値62万1千円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、49億3千4百万円の赤字となり、類似団体の平均値を下回っています。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を42億1千2百万円上回ったものの、新庁舎等の整備事業に伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して64億4千万円拡大したためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.4ポイント増加した4.9%となっていますが、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等により経常費用が12億1千2百万円増加したものの、木材加工製品売払収入の増加等により経常収益も2億3千8百万円増加し、分母の増加比率を分子の増加比率が上回ったことによるものです。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,