末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄数値は３ヵ年平均であり、３０年度と同じ数値である。単年度の比較においては３０年度から０．０１ポイント改善している。町税は３０年度から４．５％増となっているが、今後は労働力人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予測されるため、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄下水道事業等に対する繰出金の増（＋１３．２％）や公債費の増（＋３．７％）などにより、３０年度から１．０ポイント上昇している。全体の構造としては、繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常比率を押し上げる構造が続くと考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般会計における委託料の増などにより物件費が上昇し、全体として３．５％増加しているものの、類似団体平均値と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていること、職員数の抑制による人件費の削減などが寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄３０年度から１．０ポイント上昇している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体平均値を１．９ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３０年度から０．０８人減少しており、類似団体平均値と比較して良好な状態である。これは、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などによるものである。今後も適正な定員の管理に取組む。 | 実質公債費比率の分析欄数値は３ヵ年平均の値であり、３０年度から０．３ポイント悪化している。単年度の比較においては、施設の改修などによる起債の元利償還金の増（約３千万円）などにより、３０年度の４．６から５．６へ１．０ポイント悪化している。類似団体平均値を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことが挙げられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業など企業会計への公債費繰出見込の減（約２億３千万円）や充当可能基金の増（約３億６千万円）などにより比率はさらに改善し、２７年度以降の将来負担比率は「－（なし）」となっており、類似団体平均値を上回る良好な状態となっている。しかしながら、下水道事業への公債費繰出金が多く、将来負担額全体の４７．６％を占めている。一般会計において公共施設の更新による借入など、大型事業が見込まれることから、計画的な施設更新による借入額の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める。 |
人件費の分析欄３０年度から０．２ポイント改善しており、類似団体平均値と比較しても良好な状態にある。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体平均値よりも良好な数値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることのほか、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等に努める。 | 物件費の分析欄３０年度から０．１ポイント改善しており、類似団体平均値と比較しても良好な状態にある。ごみ処理などの業務や公園等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べて抑えられていると考えられる。 | 扶助費の分析欄３０年度から０．６ポイント低下しており、類似団体平均値より良好な状態となっている。今後も認定審査等の適正化などにより、現在の水準の維持に努める。 | その他の分析欄３０年度から８．２ポイント改善しており、類似団体平均値と比較して良好な状態になっている。元年度から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業化したことにより、今までの繰出金が補助費等に性質が変更となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄３０年度から９．２ポイント上昇している。元年度から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業化したことにより、今までの繰出金が補助費等に性質が変更となったことによるものである。 | 公債費の分析欄３０年度から０．３ポイント上昇しているものの、類似団体平均値と比較して良好な状態である。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均値と比較して良好な数値となっている。しかし、公営企業の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均値の１．６倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用などを行い、一般会計の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄３０年度から０．７ポイント上昇しているものの、類似団体平均値と同水準を維持している。今後も繰出金の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、労働費、農林水産業費、教育費以外は類似団体平均値を下回る低コストな行政運営を実現できている。上回っている費用については、次のような理由がある。議会費（議員報酬が類似団体を上回る）、労働費（勤労者住宅資金融資対策事業）、農林水産業費（農業振興や土地改良事業など農地の保全や農業振興に努める）、教育費（幼稚園、小学校、中学校の空調設備設置事業）一方、下回っている費用の中で衛生費、消防費には町の特色が現れており、次のような理由がある。衛生費（ごみ処理業務の一部を委託や一部事務組合で実施）、消防費（消防事務を加古川市に委託） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などにより、類似団体や全国平均と比べて非常に低コストな行政運営を行っている。普通建設事業費（うち新規整備）は、元年度に幼稚園・小学校・中学校に空調設備を設置したことにより前年度から大きく上昇している。公債費については、類似団体や全国平均を下回っている。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばしにしながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものだが、今後、各施設の更新を行うためコスト増が見込まれる。施設の更なる長寿命化対策や基金の積立などの財源確保対策が課題となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増により、基金全体が増となった。（今後の方針）財政運営を計画的に行うため、また特定の目的のために、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。また、財政調整基金については、公共施設の老朽化対策等にかかる経費や社会保障経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）予算見込を上回る町税等により増となった。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他の財源の不足を生じたときの財源を積立てることを目的としており、公共施設の老朽化対策等にかかる経費や社会保障関係経費の増大に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）平成29年度及び平成30年度決算により積立額が取崩額を上回ったため増となった。（今後の方針）町債の償還に必要な財源を確保することを目的としており、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）一般廃棄物処理施設等整備基金は、一般廃棄物処理施設及び周辺施設等の整備資金に充てるため。地域福祉基金は、長寿社会を健康で生きがいをもち安心して過ごせる地域福祉の向上を図るため。安全安心対策基金は、災害及び感染症等の予防及び復旧対策等の資金に充てるため。開発事業に伴う公共施設等整備基金は、開発事業に伴う公共施設等の整備資金に充てるため。健康づくり施設整備基金は、稲美町立健康づくり施設の整備資金に充てるため。（増減理由）一般廃棄物処理施設等整備基金において、一般廃棄物処理施設及び周辺環境の整備のための取崩しにより減となった。（今後の方針）特定の目的のため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産の新規投資以上に資産の老朽化が進む傾向であるため、有形固定資産減価償却率は今後高くなることが予測される。公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるともに、健全な財政運営に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が４９３．２％となっており類似団体平均値を下回っていることから財政状況としては健全であるといえるが、公共施設の更新等による大規模事業により、今後は債務償還比率の上昇が見込まれる。計画的な施設等の更新により借入の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0％以下となっており現状の財政状況としては健全であるといえるが、今後の公共施設の更新等による大規模事業が見込まれることから、公共施設等総合管理計画での目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに近年は改善し、類似団体と比較しても良好な状態である。将来負担比率では、基金残高の増及び下水道事業の借入の減が主たる改善の理由であるが、公共施設の更新等による大規模事業により基金残高の維持や借入残高の減を見込むことが困難であり、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率では、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きく、今後も償還金額のピークが続くため大きな改善は見込めない。今後は計画的な施設等の更新により、借入の抑制や基金残高の維持を図り、将来負担比率の急激な上昇の抑制を図る。また、下水道の料金改定等を検討し下水道事業に対する負担の軽減を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の多くで有形固定資産減価償却率が全国平均及び県内平均を上回っている。耐震補強や長寿命化工事を実施し資産の老朽化の改善は行っているが、それ以上に資産の老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の多くで有形固定資産減価償却率が全国平均及び県内平均を上回っている。耐震補強や長寿命化工事を実施し資産の老朽化の改善は行っているが、それ以上に資産の老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画や今後作成する個別施設計画等の目標達成に向けた取組みを進めるとともに、健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額35,084百万円となり、前年度末から466百万円の増加(+1.3%)となった。これをふまえ、総資産のうち有形固定資産の割合が70.1%を占めており、これは将来の更新等の支出を伴うものであることから、施設の長寿命化を図ると共に、更新時期を調整、分散させることにより更新費用等の軽減・平準化を行う必要がある。全体においては、総資産が63,303百万円となり、前年度末から1,435百万円の減少(-2.2%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が76.4%を占めている。連結においては、資産総額が64,626百万円となり、前年度末から1,521百万円の減少(-2.3%)となった。このうち、総資産のうち有形固定資産の割合が76.5%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,332百万円となり、前年度末から293百万円の増加(+3.2%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の99.2%を占めている全体においては、純経常行政コストは15,805百万円となり、前年度末から1,107百万円の増加(+7.5%)となった。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手であある職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の96.9%を占めている。連結においては、純経常行政コストは19,874百万円となり、前年度末から1,409百万円の増加(+7.6%)となった。経常経費のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の物件費等、補助金等や社会保障等の移転費用にかかるコストが全体の97.1%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(9,071百万円)が純行政コスト(9,310百万円)を下回ったことから、本年度差額は240百万円のマイナスとなり、純資産残高は21,058百万円で前年度末から240百万円の減少(-1.1%)となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が1,131百万円に対して、有形固定資産の減少(減価償却・除売却)が1,148百万円となっており、施設サービスの観点からみると17百万円の固定資産の価値が減少している。全体においては、国県等補助金、税収等の財源(15,825百万円)が純行政コスト(15,809百万円)を上回ったことから、本年度差額は17百万円のプラスとなったが、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計への移行による会計処理方法の変更に伴い、固定資産の形成に充てた補助金等のうち未償却分を長期前受金として負債計上したことにより、純資産残高は25,650百万円で前年度末から8,287百万円の減少(−24.4%)となった。連結においては、国県等補助金、税収等の財源(19,844百万円)が純行政コスト(19,876百万円)を下回ったことから、本年度差額は32百万円のマイナスとなり、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計への移行による会計処理方法の変更に伴い、固定資産の形成に充てた補助金等のうち未償却分を長期前受金として負債計上したことにより、純資産残高は26,915百万円で前年度末から8,371百万円の減少(-23.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は778百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,301百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、501百万円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,288百万円に対して地方債の償還支出が786百万円となっており、負債の負担が増えていることを示している。全体においては、業務活動収支は1,821百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,593百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、122百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,820百万円に対して地方債の償還支出が1,942百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。連結においては、業務活動収支は1,774百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,592百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、122百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,820百万円に対して地方債の償還支出が1,942百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が113万円となり、前年度末から1万8千円増加している。また、類似団体平均値を下回っており、資産、負債ともに低く、低資産、低負債のコンパクトな行財政運営がなされている。歳入額対資産比率は2.95年となり前年度末から0.23年下落している。また、類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した公共施設等の改修が必要となってくるため上昇する見込である。有形固定資産減価償却率は67.4%となり、前年度末から0.7%上昇している。老朽化した資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設について、各施設の重要度や劣化状況に応じて、計画的・効率的に改修・更新を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は60.0%となり、前年度末から1.5%減少している。また、類似団体平均値を下回っており、低資産でコンパクトな行財政運営がなされている。将来世代負担比率は15.4%となり、前年度末から2.2%上昇している。また、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは30万円となり、前年度末から1万円上昇している。類似団体平均値を下回っており、効率的でコンパクトな行財政運営がなされている。ごみ処理業務や消防事務、一部施設の管理を委託していること等が要因としてあげられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は45万2千円となり、前年度末から2万4千円増加している。また、類似団体平均値を上回っており、今後公共施設の更新等に多額の費用が必要となることが想定されるため、更新費用等の軽減平準化を行う必要がある。基礎的財政収支は△232百万円となり前年度末から580百万円減少している。また、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して広域ごみ処理施設等の公共施設の必要な整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.6%となり、前年度末と同値である。類似団体平均値を上回っているが、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は平均的である。一般会計は基本的に税収を主な収入源としており、サービスに対する対価として徴収するものは、公共施設等の使用料、保育所、土地改良事業等の分担金及び負担金、証明発行手数料等に限られている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,