兵庫県稲美町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、労働費、農林水産業費以外は、類似団体を下回る低コストな行政運営を実現できています。上回っている費目については、次のような理由があります。議会費（議員報酬が類似団体を上回る）、総務費（多額の基金積立）、労働費（勤労者住宅資金融資対策事業）、農林水産業費（農業振興や土地改良事業など、過去から農地の保全や農業振興に努力）一方、下回っている費目の中でも、衛生費、消防費には町の特色が現れており、次のような理由があります。衛生費（ごみ処理業務の一部を委託や一部事務組合で実施）、消防費（消防事務を加古川市に委託）

性質別歳出の分析欄

人件費については、ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していること、また、過去から取り組んできた職員数の抑制などにより、類似団体や全国平均と比べて非常に低コストな行政運営を行っています。普通建設事業費やそのうちの新規整備については、類似団体や全国平均を下回っています。また、それに伴い公債費についても、類似団体や全国平均を下回っています。これは、公共施設の更新をでき得る限り先延ばししながら施設の延命を図ってきたこと、過去からのハコモノ整備の抑制によるものですが、今後、各施設の更新時期を一斉に迎える際に急激にコストが増加することを意味しています。施設の更なる長寿命化対策や、基金の積立などの財源確保対策が課題となっています。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から131百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、総資産のうち有形固定資産の割合が75.6%を占めており、これは将来の更新等の支出を伴うものであることから、施設の長寿命化を図るとともに、更新時期を調整し、分散させることにより、更新費用等の軽減・平準化を行う必要がある。全体においては、資産総額が64,493百万円となっており、総資産のうち有形固定資産の割合が80.6%を占めている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,422百万円となっている。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等の物件費等及び、補助金等や社会保障関係等の扶助費等の移転費用にかかるコストが全体の97.9%を占めている。全体においては、経常費用は16,609百万円となっている。経常費用のうち、行政サービス提供の担い手である職員等の人件費、業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等の物件費等及び、補助金等や社会保障関係等の扶助費等の移転費用にかかるコストが全体の96.3%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(8,887百万円)が純行政コスト(9,018百万円)を下回っており、本年度差額は131百万円の不足となった。純資産の合計としては、余剰分(不足分)の本年度差額131百万円の不足に無償所管換等を加味すると、本年度純資産変動額が128百万円の不足となり、本年度末純資産残高としては21,750百万円となった。全体においては、国県等補助金、税収等の財源(15,160百万円)が純行政コスト(15,234百万円)を下回っており、本年度差額は74百万円の不足となった。純資産の合計としては、余剰分(不足分)の本年度差額74百万円の不足に無償所管換等を加味すると、本年度純資産変動額が71百万円の不足となり、本年度末純資産残高としては34,221百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は496百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については797百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、239百万円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,038百万円に対して地方債の償還支出が725百万円となっており、負債の負担が増えていることを示している。全体においては、業務活動収支は1,454百万円のプラスとなっているが、投資活動収支については1,176百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、265百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が1,575百万円に対して地方債の償還支出が1,766百万円となっており、負債の負担が減少していることを示している。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額が106万円となり、当該年度期首の105万円から1万円増加している。また、類似団体平均値を下回っており、資産、負債ともに低く、低資産、低負債のコンパクトな行財政運営がなされている。歳入額資産比率は2.9年となっており、類似団体平均値を下回っている。今後は老朽化した公共施設等の改修が必要となってくるため上昇する見込である。有形固定資産減価償却率は63.9%となり、当該年度期首の62.3%から1.6%上昇している。老朽化した資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設について、各施設の重要度や劣化状況に応じて、計画的・効率的に改修・更新を行う必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は65.2%となり、類似団体平均値を下回っており、低資産でコンパクトな行財政運営がなされている。将来世代負担比率は11.7%と類似団体平均値を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは28万7千円となり、類似団体平均値を下回っており、効率的でコンパクトな行財政運営をしていることが分かる。ごみ処理業務や消防事務、一部施設管理を委託していることなどが要因としてあげられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は36万9千円となり、類似団体平均値を下回っており、低負債のコンパクトな行財政運営がなされている。今後、公共施設の更新等に多額の費用が必要となることが想定されるため、更新費用等の軽減・平準化を行う必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%となり、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなている。一般会計は基本的に税収を主な収入源としており、サービスに対する対価として徴収するものは、保育所、土地改良事業などの分担金及び負担金、証明発行手数料などに限られているためである。