簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地場産業の一部には景気回復の兆しがあるものの、全体として民間企業の立地が少ない。また、町面積の大部分を森林や農地が占めているため、法人町民税や固定資産税等の町税収入が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税の賦課客体の完全補足や徴収強化を継続するとともに、企業誘致など税収の増加につながる事業を展開し、歳入改革にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄一般財源経常経費のうち、物件費が増加し、経常経費の総額を押し上げたが、人件費、補助費等、公債費が減少したため経常収支比率は改善した。また、経常経費充当一般財源については、普通交付税の算定誤りを修正し増加したことも経常収支比率が改善した一因である。今後は、縮減期間により普通交付税が減っていくことが予測される中で、公債費の抑制をはじめとする経常経費の削減し、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新規採用の抑制等により減少傾向にあるが、物件費等については、合併以前に旧町単位で整備してきた各施設が多く残っており維持補修・管理費用が増大している。人件費については、幼保施設の民間譲渡など、さらに人件費の縮減を推進させる予定となっているが、令和２年度に導入される会計年度任用職員による悪化も懸念材料となる。今後は、多可町公共施設等総合管理計画を具現化する多可町公共施設等再配置計画に基づき、有効活用を含めた経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、類似団体より若干高い数値を示している。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されることによる数値変動に注意が必要である。今後は、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄診療所３箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、依然高い数値となっている。町営幼保一体化施設を民営化することで、人員の整理の推進を図っていく。今後も、『民で出来るものは民で』のもと、業務のアウトソーシングを図っていくことにより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債等交付税算入率の高い起債を活用して基盤整備を行ってきたが、類似団体の中でも依然と最下位層にある。類似団体比較よりも１０．５％も高く、公債費が非常に高い水準にあることが分かる。同数値の改善のため、今後、繰上償還等の手法を用いたり、新発行の起債を抑制することで対応していく。また、公債費については令和１年から徐々に償還額を減らすことから、実質公債費比率の改善も期待される。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して５．４ポイント悪化したのは、本庁舎建設に伴い地方債残高が増加したことによる。また、一部事務組合の大型投資により少しずつ数値は上昇するものと思われるが、過度に上昇しないよう注視が必要となる。今後も、計画的な起債の償還により将来負担額の縮小に努めるていくものの、合併特例債を始めとする財政措置がある起債を活用し地域基盤を整備する期間内では新発債と並行して交付税の縮減も進むため、同数値の上昇が予測される。 |
人件費の分析欄昨年度に引き続き、類似団体と同水準で推移している。業務の抜本的な見直しに基づく定員適正化計画の策定、人事評価制度の運用等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄正規職員の採用抑制を継続している一方で、行政需要の多様化複雑化に伴い臨時職員賃金等が増加が見られる。また、行政内部の実務執行にかかる各種システムのリース料や委託料が増額傾向にある。今後は、民で出来ることは民で実施していく基本姿勢のもの、全事務事業の見直しとともに、公共施設の整理統廃合等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体より下回っているが、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加するものと見込んでいる。国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。 | その他の分析欄主な経費は繰出金である。中でも、介護保険特別会計への経常的な繰出金が増加している。介護保険特別会計は今後も増加傾向が見込まれている。会計ごとの運営を基準としつつも一般会計からの適正な繰出金を確保することで各会計の安定運営を目指す。昨年度の数値の減少は、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。 | 補助費等の分析欄経常的な補助金は下水道事業への繰出を減少するなど抑制したことで減少している。しかし、旧町から引き継いでいる補助制度を継続交付しているため抜本的な改革には至っていない。補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める。また、昨年度の数値の大幅な上昇は、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。 | 公債費の分析欄これまで実施してきた事業の償還が本格化するが、公債費は、令和１年度から徐々に減少していくと予測している。今後は事業精査を行い、新規発行債を抑制していきながら、償還期間についても再考し、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、補助費等が最も多く２２．４％となっており、続いて人件費２０．０％、物件費１５．３％となっている。公債費を除く経常経費は、類似団体平均を若干下回っており、全国平均、兵庫県平均と比較しても低く推移している。このことからも、当町において公債費の支出割合がいかに高く、弾力性がないかが分かる。また、物件費の支出割合が高くなってきているので注意が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が前年度比較で増額となっているのは、新庁舎建設によるものである・労働費が昨年度と比較し減少しているのは、中小企業及び個人事業主の融資制度に係る預託金が減少したためである。・農林水産業費が類似団体と比較し２倍となっている。中山間地域である本町は、農林業が主要産業であり、各種農林業への補助制度を充実し荒廃農地の防止や水源涵養、災害の防止を図っているためである。本年度は普通建設事業費の増額により増加している。・土木費は、昨年度より下水道事業の法適化により増加している。本年度については、経常的な土木費は９１百万円減少している。・消防費は昨年度比較で３７３百万円増加となった。一部事務組合への負担金が３７０百万円増え、今後も出張所建設に伴う負担金の増額もあり注視が必要である。・公債費は、依然、類似団体を大きく上回っている。税政基盤が弱い本町においては、事業実施に伴う地方債の発行は不可欠であるが、事業実施の精査、新規発行債の抑制を行い、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に、経常経費のコスト削減をしても、人口減少が早いため１人当たりのコストが悪化しているもしくは改善が鈍い傾向がある。・人件費では依然として類似団体より高くなっているものの、昨年度と比較して、職員給与費、地方公務員共済組合負担金等あわせて８４百万円の減少したことにより減額となっている。・補助費等でも依然類似団体と比較して高く、昨年度より下水道事業の法適化の影響を受け上昇している。また、建設経費により一部事務組合への負担金が３６７百万円増額したことも一因と考えられる。・普通建設費（更新整備）では、昨年度と比較して７３９百万円増加しており、本庁舎整備事業で１，３９８百万円等の大型事業を実施したことにより、類似団体比較において６９，１８０円／人高くなっている。・公債費は、これまでに実施した事業の元金償還が本格化したことに増加しているが、今後は減少する見込みである。なお、依然として類似団体比較と比較して高い数値であることから、償還期間の見直し等により金額の抑制と平準化に努める。・繰出金については、昨年度より下水道事業の法適化の影響から減少しているが、経常的な繰出金は増加している。特に介護保険事業が増額しており、各会計での運営を原則としつつも、一般会計での歳出削減改革を確実に実行していく。 |
基金全体（増減理由）財政の調整として、財政調整基金が減額したことが要因である。減債基金、その他特定目的基金は合わせて163百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の取崩が過大にならないよう、減債基金、その他特定目的基金と調整を図りつつ、歳出削減を中心に収支の健全化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）単年度収支における調整として、187百万円減額となる。（今後の方針）歳出削減を中心に単年度収支を黒字化し、財政調整基金の取崩なしを目指す。公債費がピークを迎える中、一時的に取崩が必要となる年が複数年続くことが予想される。 | 減債基金（増減理由）繰上償還に伴い、99百万円を減額している。（今後の方針）令和元年度までは、繰上償還時に取崩をする予定。繰上償還により実質公債費比率の数値の上昇を抑えつつ、減債基金の取崩により単年度収支へ影響の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活性化基金･･･住民が主役のまちづくりの推進及び均衡ある地域振興を図るため施設等整備基金･･･公共施設等の整備資金に充てるため余暇村公園管理基金･･･余暇村公園の管理及び設備投資のための資金に充てるため大河丘陵活用基金･･･大河丘陵の活用事業及び施設整備事業に要する経費の財源に充てるため社会福祉基金･･･社会福祉の向上、健康福祉の増進並びに総合的な地域福祉の進行及び充実を図る資金に充てるため（増減理由）本庁舎建設に伴い、施設等整備基金が減少している。（今後の方針）余暇村公園管理基金については、施設運営の資金の一部が基金の取崩から出されているため、一定額減額していく。施設等整備基金は新庁舎の備品購入等により、63百万円を取崩している。その他の基金は、特に大きな変動はない予定。今後は、目的に即した事業、工事に関しては積極的に使用していく。特に、地域活性化基金や大河丘陵活用基金など、各事業が目的に即しているか不明なものは、使用可能な事業の割当が必要となる。財政調整基金の残高と比較、調整をとりながら、継続的で健全な町財政を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が、５０％を超えており、施設更新の時期が近いと思われる。また、数値が上昇していることから、新設更新率が低く、耐用年数を超えて使用している施設や工作物がある可能性が高いことが窺える。今後、計画的な施設等の更新に努め、新規施設等の建設の抑制など償却率の減少を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より高く、借入金残高が多いことが分かる。借入金残高は今後減少を見込んではいるが、投資的事業の抑制することで、借入金の抑制につなげ、数値の改善を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が双方とも上昇している。借入による将来的な負担を残しつつ、施設全体の老朽化がすすんでいることとなる。今後は、投資的経費を抑制することから、起債の額を抑え将来負担比率を低下を図るが、有形固定資産償却率が上がることが懸念される。有形固定産償却率を抑えるためにも、各施設の有効性等を考慮しながら精査し、施設数を減らしていくことが重要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少や充当可能基金の減少のため、増加傾向にあるが、公営企業会計への繰り出しの見直し等により改善を図りたい。・実質公債費比率については、元利償還金及び準元利償還金ともに、単年では減少しているが、３カ年平均では増加しているため悪化した。次年度以降、減少を見込んでいる。・両方の数値とも今後減少を見込んでいるが、事業の重要性、緊急性を考慮し適正な事業実施を行い、新規発行債の抑制を行いながら公債費比率の平準化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路は、町の環境面から１人当たりの延長が長く、有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・認定こども園・幼稚園・保育所は、こどもの人数の減少から一人当たりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、上昇傾向にある。・橋りょう・トンネルは、人口減少もあり一人あたりの固定資産額は高い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差があり、老朽化が著しいと言える。・学校施設は、生徒数の減少から一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、上昇傾向にある。・公営住宅は、町の環境面から１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・児童館は、こどもの人数の減少から１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体類似団体より低いが、上昇傾向にある。・公民館は、１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。・子どもに関する施設は、比較的新しいが、道路等公共施設は概ね５０％を超えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館は、一人あたりの面積は狭い。有形固定資産減価償却率も高く上昇傾向にある。・体育館・プールは、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は高く上昇傾向にある。・保健センター・保健所は、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は低いが上昇傾向にある。・福祉施設は、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差があり、上昇傾向にある。・消防施設は、一人あたりの面積は狭い。有形固定資産減価償却率は高く、上昇傾向にある。・市民会館は、一人あたりの面積が狭い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はなく、横ばいである。・庁舎は、一人当たりの面積は広い。本庁舎建設に伴い、有形固定資産は下降傾向にある。・教育関連施設、社会福祉施設ともに老朽化が進んでいる。保健センター等は比較的新しく、庁舎も建て替えによる減少がみられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度一般会計等の資産の内訳として、固定資産が49,998百万円、流動資産が3,298百万円であり、うち有形固定資産が45,574円、現金預金が193百万円、基金が6,489百万円となっている。負債の内訳として、固定負債が15,667百万円、流動負債が1,739百万円であり、うち地方債は15,488百万円である。流動比率は189.6%であり、ベンチマークとなる200%に及ばない。今後、地方債の減少など流動負債の減少は見込まれるなか、現金預金及び流動資産に含まれる財政調整基金残高を維持し、流動比率を200%に近づけることが課題となる。また、有形固定資産が過多であることも考慮し、効率的、合理的に資産整理していくことも課題とされる。前年度比較として、資産が減少し、負債が増加しているが、主な要因としては有形資産の老朽化によることと、庁舎建設に係る地方債の増加が考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは11,170百万円であり、経常費用11,659百万円と計上収益489の差額となる。経常費用の内訳として、業務費用6,363百万円、移転費用5,296百万円となっている。業務費用のうち大きいものは物件費で4,517百万円となっている。また、人件費についても1,693百万円となっている。移転費用で大きいものは補助費等で3,431百万円となっている。今後としては社会保障給付が増えることが見込まれるなか、人件費、物件費、補助費等を抑制できるかが課題となる。前年度と比べると各財務諸表ともにほぼ横ばいとなっている。今後人口減少等により慢性的な税収の減少などが見込まれるなか、収入にあった経常費用の抑制を考えていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,949百万円)が純行政コスト(11,182百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,233百万円となり、純資産残高は35,890百万円となった。行政コストには減価償却費(2,184百万円)が含まれるため、資産の過多がコストの増加を招き、経常的な純資産変動の赤字を計上するものと考えられる。資産整理を進め、減価償却費を抑制することで、財政改善を図りたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業を行ったことから、1,297百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、545百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、102百万円となった。経常的な活動に係る経費は基金等を取り崩すことで賄えている状況であるが、今後地方債の償還がすすみ減少する見込みである。各財務諸表の業務活動収支、投資活動収支はほぼ横ばいとなっているが、財務活動収支について、本庁舎整備事業による地方債の借入の増加により、一般会計等ではプラスに転じている。来年度については、大型投資がないため、再度マイナスに転じる予定としている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っていると考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後施設整備に使用した合併特例事業債を発行しているためである。このため、合併特例事業債等の特例的な地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る21.5%となっている。今後、施設保有量の適正化に取り組むことにより、施設整備に関する起債を減らし、将来世代負担比率の抑制に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の分析とそれに対する抑制が今後の課題となっていると考えられる。また、施設保有量の適正化をすすめ、減価償却費の抑制を図ることで行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併後発行した合併特例事業債については、本格的な償還を開始しており、起債残高も減少している。来年度以降も投資的経費を抑制し、起債の新規発行を減らすなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、726百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引きあげるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を削減する必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,