兵庫県多可町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地場産業の低迷や民間企業の立地が少ないことや、町の面積の大部分が森林や農地が占めていることなどから、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少ないことで財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。企業誘致、税の賦課客体の完全補足や徴収強化等により税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

繰出金が増加しているが、人件費、扶助費、公債費等が減額となっているため、昨年より０．７％改善している。今後とも行財政改革の取り組みを推進し、義務的経費の削減に努め財政構造の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の抑制については、定員管理が進んでいるため減額傾向にあるが、合併までに整備した各施設が多く残っており、維持管理費用が増大している。施設の統廃合を含め、本町にふさわしい施設のあり方を検討する中で、経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より若干高い数値を示しているが、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革にも取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、依然高い数値となっているが、業務のアウトソーシングを図っていくことにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行については、合併特例債等交付税算入率の高い起債を活用しているが、類似団体と比較すると８．２％も高く、依然として公債費が高い水準にある。事業の重要性、緊急性を考慮し、適正な事業実施を行い、新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より８．９％高い状況ではあるが、全国平均及び県平均より低い状況にあり、過去３年間は減少傾向にある。今後、大型事業が控えており、数値の上昇が想定されているが、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する一方、事業実施の適正化も図りながら、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と同水準で推移しており、今後も、定数管理を徹底し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政需要の複雑化、事務事業の移譲に伴い、臨時職員賃金等が増加傾向にある。施設の統廃合、事務事業の見直し等を実施し、コスト削減を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．１％下がり、類似団体より下回っているが、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加するものと見込んでいる。健康診断の受診率の向上や疾病予防、資格審査の適正化を図りながら、必要なサービスの供給に努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は繰出金で、中でも国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計の赤字補てん的な繰出金となっている。下水道事業特別会計については、施設の老朽化や管路の更新など、当該会計への繰出金が増加することが見込まれる。

補助費等の分析欄

旧町から引き継いでいる補助制度を継続しているため、横ばいとなっている。補助の成果が一定基準を満たしたものや、補助基準に沿わなくなっているものについては見直しを進め、補助費の削減を図る。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は緩やかに改善傾向を示しているが、今後は合併特例債の償還が本格化することから増加傾向になるものと見込んでいる。元々、公債費の比率が類似団体より高いのは、過去に発行した起債の償還期間を、比較的短期間にしているためであり、今後は事業精査を行い新規発行債を抑制していきながら、償還期間についても考慮し、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費が最も多く１６．０％となっており、続いて補助費（１５．４％）、物件費（１５．３％）となっている。類似団体平均を下回っており、全国、兵庫県平均と比較しても低く推しており、今後も同水準を維持していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内の平均を上回っている状態である.。・将来負担比率は、基準財政需要額に参入される有利な起債を中心に発行してきたため、減少傾向にある。・実質公債費比率については、一般会計の元利償還金は減少しているが、公営企業債償還財源繰入金及び一部事務組合の償還に充当した補助金は上昇傾向にあるため、高い比率で推移している。・今後大型事業が控えており、両方の数値とも上昇すると見込んでいるが、事業の重要性、緊急性を考慮し適正な事業実施を行い、新規発行債の抑制を行いながら、償還年限及び据え置き期間の設定により、公債費比率の平準化を図り、財政の健全化に努める。