兵庫県多可町の財政状況（2017年度）
兵庫県多可町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
多可町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
民間企業の立地が少なく、町面積の大部分を森林や農地が占めているため、法人町民税や固定資産税等の町税収入が少なく、類似団体平均をかなり下回っている。税の賦課客体の完全補足や徴収強化を継続するとともに、企業誘致など税収の増加につながる事業の展開が必要である。
経常収支比率の分析欄
経常経費のうち、人件費が減少したが、物件費、補助費等、公債費といった費用が増加し、経常経費の総額を押し上げたため経常収支比率は悪化した。また、経常経費充当一般財源についても、普通交付税が合併団体の縮減を受け、一定の割合で減少していることも経常収支比率の悪化の一因である。今後も、普通交付税の減少が予測される中で、公債費をはじめとする経常経費を削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、新規採用の抑制等により減少傾向にあるが、物件費等については、合併以前に旧町単位で整備してきた各施設が多く残っており維持補修・管理費用が増大している。平成31年度には、幼保施設の民間委託など、さらに人件費の縮減を推進させる予定となっている。今後は、多可町公共施設等総合管理計画を具現化する多可町公共施設等再配置計画に基づき、有効活用を含めた経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体より若干高い数値を示している。今後は、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、依然高い数値となっている。平成31年度に町営幼保一体化施設を民営化することで、人員の整理の推進を図っていく。今後も、『民で出来るものは民で』のもと、業務のアウトソーシングを図っていくことにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債等交付税算入率の高い起債を活用して基盤整備を行ってきたが、類似団体の中でも依然と最下位層にある。ただ、今後は公債費が減少していくため、この数値も低下する見込みである。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して0.7ポイント悪化したのは、将来の負担額そのものは計画的に減少しているものの、普通交付税等の段階的縮減が始まったこと等により、標準財政規模が縮小したことによる。今後も、計画的な起債の償還により将来負担額の縮小に努めるていくものの、合併特例債を始めとする財政措置がある起債を活用し地域基盤を整備する期間内では新発債と並行して交付税の縮減も進むため、同数値の上昇が予測される。投資的事業については、これまで以上にその必要性と優先順位を明確にし、体力に応じた実施時期、実施規模を見極めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体と同水準で推移している。業務の抜本的な見直しに基づく定員適正化計画の策定、人事評価制度の運用等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
正規職員の採用抑制を継続している一方で、行政需要の多様化複雑化に伴い臨時職員賃金等が増加傾向にある。また、行政内部の実務執行にかかる各種システムのリース料や委託料が増額傾向にある。今後は、民で出来ることは民で実施していく基本姿勢のもの、全事務事業の見直しとともに、公共施設の整理統廃合等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体より下回っているが、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加するものと見込んでいる。国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。
その他の分析欄
主な経費は繰出金である。中でも、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業への経常的な繰出金が増加している。同２会計は今後も増加傾向が見込まれている。会計ごとの運営を基準としつつも一般会計からの適正な繰出金を確保することで各会計の安定運営を目指す。本年度の数値の減少は、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。
補助費等の分析欄
経常的な補助金は昨年度と比較して横ばいな状態にあるが、うち一部事務組合への補助金等は約27百万円増加している。旧町から引き継いでいる補助制度を継続交付しているため抜本的な改革には至っていない。補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める。また、本年度の数値の大幅な上昇については、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。
公債費の分析欄
これまで実施してきた事業の償還が本格化するため、公債費は、H27年度を底にH28年度から数年間増加しその後減少していくと予測している。今後は事業精査を行い、新規発行債を抑制していきながら、償還期間についても再考し、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、補助費等が最も多く24.3%となっており、続いて人件費21.2％、物件費14.0％となっている。公債費を除く経常経費は、類似団体平均を若干下回っており、全国平均、兵庫県平均と比較しても低く推移している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が前年度比較で増額となっているのは、新庁舎建設によるものである。今後、工事が完成する30年度までは、さらに増加する見込みとなっている。・労働費が類似団体と比較し、かなり高くなっているのは、中小企業及び個人事業主の融資制度に係る預託金があるためである。・農林水産業費が類似団体と比較し1.8倍となっている。中山間地域である本町は、農林業が主要産業であり、各種農林業への補助制度を充実し荒廃農地の防止や水源涵養、災害の防止を図っているためである。ただし、補助制度見直し等により減少傾向にある。・土木費は、493百万円増加しているが、これについては下水道事業の法適化による補助費870百万円が計上されており、経常的な土木費は377百万円減少している。・消防費は昨年度比較で87百万円減少となったが、一部事務組合への負担金が19百万円増え、平成30年度には出張所建設に伴う負担金の増額もあり、今後には注視が必要である。・公債費は、依然、類似団体を大きく上回っている。財政基盤が弱い本町においては、事業実施に伴う地方債の発行は不可欠であるが、事業実施の精査、新規発行債の抑制を行い、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費では依然として類似団体より高くなっているものの、昨年度と比較して、職員給与費、地方公務員共済組合負担金等あわせて56百万円の減少したことにより減額となっている。・補助費等でも依然類似団体と比較して高く、本年度については、下水道事業の法適化の影響を受け上昇している。また、一部事務組合への負担金が27百万円増額したことも一因と考えられる。・普通建設費（更新整備）では、昨年度と比較して112百万円増加しており、本庁舎整備事業で720百万円、中町南小学校施設整備工事で126百万円等の大型事業を実施したことにより、類似団体比較において31,168円/人高くなっている。・公債費は、これまでに実施した事業の元金償還が本格化したことにより、H27年度を底打ちとして今後数年間は増加する見込みである。なお、依然として類似団体比較でも非常に高止まりとなっていることから、償還期間の見直し等を実施する。・本年度の繰出金については、下水道事業の法適化の影響から減少しているが、経常的な繰出金は一貫して増加している。特に後期高齢者医療事業、介護保険事業が増額しており、各会計での運営を原則としつつも、一般会計での歳出削減改革を確実に実行していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
昨年度と比較して、標準財政規模が8百万円減少しているが、財政調整基金を270百万円取崩したため、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は小さくなっている。実質収支比率は黒字となっているが、実質単年度収支比率は赤字である。今後、普通交付税の段階的縮減が進むことで標準財政規模の縮小に加え、財政調整基金の取崩も予測されることから、歳出改革は必至である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっているのは、各会計において一般会計から必要な水準の繰出が可能であったことが大きく影響している。今後は、交付税の段階的縮減が更に進むことに加え、高齢社会における社会保障関係費が大幅に伸びることが予想され、財政調整基金の取崩しが避けられない状況となっている。よって、各会計での運営を基本としつつも、一般会計における歳出改革を進めるため、新多可町行財政改革実施計画（平成27年度～31年度）を確実に実行していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金では、元利償還金が77百万円増加、公営企業債では、公共下水道を主に合わせて139百万円地方債の償還に充てたとみられる繰入金が増加、組合等が起こした地方債では、一部事務組合で1百万円増加した。一方で、算入公債費等では、特定財源の額が16百万円増加、事業費補正において46百万円減少したものの、災害復旧費等で56百万円増、密度補正はほぼ横ばいである。標準財政規模は8百万円の減少となった。今後は、公債費の減少により低下していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較して、一般会計等に係る地方債残高は386百万円減、公営企業債等繰入見込額が145百万円増、組合等負担見込額が53百万円減、退職手当負担見込は274百万円減した一方、充当可能基金は、231百万円減、住宅使用料等の特定財源が約71百万円減、需要額算入見込額が677百万円減少した。実質的な将来負担額は減少しているもののそれを上回る需要額算入見込額等の減少により、将来負担は悪化した。今後も需要額算入見込額の減少が予測されることに加え、財政調整基金等の充当可能基金の取崩や組合等負担額見込額の増加が予測されるため、将来負担の上昇を懸念している。財政調整基金の取り崩しを抑制するためにも歳出削減改革に努めるとともに、新発債の抑制も図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政の調整として、財政調整基金が減額したことが要因である。減債基金、その他特定目的基金は合わせて48百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金の取崩が過大にならないよう、減債基金、その他特定目的基金と調整を図りつつ、歳出削減を中心に収支の健全化を図る。
財政調整基金
（増減理由）単年度収支における調整として、252百万円減額となる。（今後の方針）歳出削減を中心に単年度収支を黒字化し、財政調整基金の取崩なしを目指す。公債費がピークを迎える中、一時的に取崩が必要となる年が複数年続くことが予想される。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）繰上償還時に、取崩をする予定。繰上償還により実質公債費比率の数値の上昇を抑えつつ、減債基金の取崩により単年度収支へ影響の軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域活性化基金･･･住民が主役のまちづくりの推進及び均衡ある地域振興を図るため施設等整備基金･･･公共施設等の整備資金に充てるため余暇村公園管理基金･･･余暇村公園の管理及び設備投資のための資金に充てるため大河丘陵活用基金･･･大河丘陵の活用事業及び施設整備事業に要する経費の財源に充てるため社会福祉基金･･･社会福祉の向上、健康福祉の増進並びに総合的な地域福祉の進行及び充実を図る資金に充てるため（増減理由）白川教育生活支援基金が新たに創設されたため増加している。（今後の方針）余暇村公園管理基金については、施設運営の資金の一部が基金の取崩から出されているため、一定額減額していく。施設等整備基金は平成30年度に新庁舎の備品購入が予定されており、基金の取崩を予定している。その他の基金は、特に大きな変動はない予定。今後は、目的に即した事業、工事に関しては積極的に使用していく。特に、地域活性化基金や大河丘陵活用基金など、各事業が目的に即しているか不明なものは、使用可能な事業の割当が必要となる。財政調整基金の残高と比較、調整をとりながら、継続的で健全な町財政を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が、50％を超えており、施設更新の時期が近いと思われる。また、数値が上昇していることから、新設更新率が低く、耐用年数を超えて使用している施設や工作物がある可能性が高いことが窺える。今後、計画的な施設等の更新に努め、新規施設等の建設の抑制など償却率の減少を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償却可能年数は、類似団体より高く、借入金残高が多いことが分かる。今後は、投資的事業の抑制することで、借入金の抑制につなげ、数値の改善を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が双方とも上昇している。借入による将来的な負担を残しつつ、施設全体の老朽化がすすんでいることとなる。今後は、投資的経費を抑制することから、起債の額を抑え将来負担比率を低下を図るが、有形固定資産償却率が上がることが懸念される。有形固定産償却率を抑えるためにも、各施設の有効性等を考慮しながら精査し、施設数を減らしていくことが重要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内の平均を上回っている状態である.。・将来負担比率は、地方交付税の減少や充当可能基金の減少のため、増加傾向にある。・実質公債費比率については、一般会計の元利償還金の増加と、公営企業債償還財源繰入金及び一部事務組合の償還に充当した補助金が上昇したため、高い比率となっている。・今後は、公債費の減少と共に低下していく見込みであるが、引き続き注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・道路は、町の環境面から１人当たりの延長が長く、有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・認定こども園・幼稚園・保育所は、こどもの人数の減少から一人当たりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、上昇傾向にある。・橋りょう・トンネルは、人口減少もあり一人あたりの固定資産額は高い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・学校施設は、生徒数の減少から一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、上昇傾向にある。・公営住宅は、町の環境面から１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・児童館は、こどもの人数の減少から１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体類似団体より低いが、上昇傾向にある。・公民館は、１人当たりの面積が広く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。・子どもに関する施設は、比較的新しいが、道路等公共施設は概ね50％を超えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・図書館は、一人あたりの面積は狭い。有形固定資産減価償却率も高く上昇傾向にある。・体育館・プールは、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は高く上昇傾向にある。・保健センター・保健所は、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は低いが上昇傾向にある。・福祉施設は、一人あたりの面積は広い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・消防施設は、一人あたりの面積は狭い。有形固定資産減価償却率は高く、上昇傾向にある。・市民会館は、一人あたりの面積が広い。有形固定資産減価償却率は類似団体と大きな差はないが、上昇傾向にある。・庁舎は、一人当たりの面積は広い。有形固定資産は下降傾向にある。・教育関連施設、社会福祉施設ともに老朽化が進んでいる。保健センター等は比較的新しく、庁舎も建て替えによる減少がみられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産の内訳として、固定資産が50,581百万円、流動資産が3,549百万円であり、うち有形固定産が46,102円、現金預金が155百万円、基金が6,840百万円となっている。負債の内訳として、固定負債が14,796百万円、流動負債が2,106百万円であり、うち地方債は14,937百万円である。流動比率は168.2%であり、ベンチマークとなる200%に及ばない。今後、地方債の減少など流動負債の減少は見込まれるなか、現金預金及び流動資産に含まれる財政調整基金残高を維持し、流動比率を200%に近づけることが課題となる。また、有形固定資産が過多であることも考慮し、効率的、合理的に資産整理していくことも課題とされる。
2.行政コストの状況
行政費用は11,510百万円であり、内訳として、業務費用6,367百万円、移転費用5,147百万円となっている。業務費用のうち大きいものは物件費で4,466百万円となっている。また、人件費についても1,728百万円となっている。移転費用で大きいものは補助費等で3,210百万円となっている。今後としては社会保障給付が増えることが見込まれるなか、人件費、物件費、補助費等を抑制できるかが課題となる
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,858百万円)が純行政コスト(10,994百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,136百万円となり、純資産残高は37,227百万円となった。行政コストには減価償却費(2,290百万円)が含まれるため、資産の過多がコストの増加を招き、経常的な純資産変動の赤字を計上するものと考えられる。資産整理を進め、減価償却費を抑制することで、財政改善を図りたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,056百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業を行ったことから、▲837百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲392百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から173百万円減少し、44百万円となった。経常的な活動に係る経費は基金等を取り崩すことで賄えている状況であるが、今後地方債の償還がすすみ減少する見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っていると考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後施設整備に使用した合併特例事業債を発行しているためである。このため、合併特例事業債等の特例的な地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回るの19.8%となっている。今後、施設保有量の適正化に取り組むことにより、施設整備に関する起債を減らし、将来世代負担比率の抑制に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の分析とそれに対する抑制が今後の課題となっていると考えられる。また、施設保有量の適正化をすすめ、減価償却費の抑制を図ることで行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併後発行した合併特例事業債については、本格的な償還を開始しており、償還額も減少している。来年度以降も投資的経費を抑制し、起債の新規発行を減らすなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、153百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き下げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を削減する必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県多可町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。