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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業業績の回復が見込まれたことにより、基準財政収入額が増加（対前年度＋４．１％）となった一方、臨時財政対策債償還基金費の皆増により基準財政需要額が増加したことにより、基準財政需要額が増加（対前年度＋４．０％）となったことから、前年度から０．１ポイント減少し、０．６０となった。 | 経常収支比率の分析欄定年引上げの影響による人件費の減少や、県債管理基金への積立の減による公債費の減少等により、１．４ポイント減少し、９７．３％となった。・令和５９７．３％（対前年度－１．４％）うち人件費３２．９％（対前年度－１．１％）うち公債費２６．２％（対前年度－１．９％）うち社会保障関係費等３８．１％（対前年度＋１．４％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、定年延長に伴う退職者数の減少に伴い退職手当の減少により減少したことに加え、物件費が、５類移行に伴う宿泊療養事業の減少等により減少したことから、人口一人当たり決算額は前年度から減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、職員構成の変動により、９９．６（前年度比＋０．１ポイント）となった。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和５年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、前年度（９１９．２７人）から１２．５８人増加し９３１．８５人となっている。なお、職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が増加する一方、令和４年度に実施した基金集約解消の影響により減債基金積立不足率が増加し、積立不足に対する加算が増加したこと等により、３カ年平均で前年度から０．８ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が増加したこと等により、前年度から９．３ポイント減少した。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費の経常収支比率は、定年引上げによる退職者数の減少に伴い、退職手当が減少したこと等により、前年度から１．１ポイント減となる３２．９％となった。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費の経常収支比率は１．７％となり、前年度とほぼ同水準となった。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費の経常収支比率は１．４％となり、前年度と同水準となった。 | その他の分析欄令和５年度のその他経費の経常収支比率は、維持補修費の増等により、前年度から０．２ポイント増となる３．６％となった。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等の経常収支比率は、障害者自立支援給付負担金等が増加したこと等により、前年度から１．３ポイント増となる３１．５％となった。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費の経常収支比率は、国から措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金積立が皆増となった一方、令和４年度に実施した株式の集約解消の影響の皆減等により、前年度から１．９ポイント減となる２６．２％となった。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係費が、後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増等により増加したこと等により、前年度から０．５ポイント増となる７１．１％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度決算では、台風被害による影響により災害復旧費が増となったほか、基金運用の是正の影響により公債費が増となった。その一方で、５類移行に伴うコロナ対策関連事業の減少等による衛生費および民生費の減、基金集約解消の影響の皆減による総務費の減等により、住民１人当たりコストは減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度決算の一人当たりコストは、前年度（４８５，０２５円）から３９，５２９円減の４４５，４９６円となっている。主な減少理由は以下のとおりである。・補助費等・・・５類移行に伴う県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少や、入院病床確保料の減少等により、前年度から一人当りコストが２４，２５０円減少・物件費・・・アフターコロナにおける観光需要喚起策となる「ひょうごを旅しようキャンペーン」の減少等により、前年度から一人当りコストが４，０５４円減少・積立金・・・令和４年度に実施した基金集約解消の影響の皆減等により、前年度から一人当たりコストが１４，５８５円減少 |
基金全体（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（22,794百万円）を積立てたこと等により、前年度から増加した。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（22,794百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の整備の推進・勤労者福祉基金：勤労者に対する福祉事業の推進・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を安定的に確保・地域創生基金：地域創生のための人口対策及び地域の元気づくりに関する事業の推進（増減理由）・地域創生基金：令和７年度に開催される大阪･関西万博に向けた取組等を推進するために取崩したことによる減少（-387百万円）・医療介護推進基金：事業進捗による取崩額の増に伴う残高の減少（-994百万円）・退職手当基金：定年引上げに伴いR6年度以降の支出に備えて積み立てたことによる増（＋8,637百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本県における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率は、標準財政規模が増加したこと等により前年より減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、類似団体に比べて有形固定資産の老朽化への対策が講じられた状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」がグループ平均を上回っているが、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等財務諸表において、資産は、防災・減債、国土強靭化のための5か年加速化対策の進捗等によるインフラ資産の増加や、財政基金への積立増額や退職手当基金の創設による基金の増等により、122億円の増加となった。負債は、臨時財政対策債の減(△445億円)等により、531億円の減少となった。この結果、純資産が653億円増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産が442億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は179億円の増加、負債は80億円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等財務諸表において、給与改定の影響等により人件費が増加した(+128億円)一方で、アフターコロナの観光需要喚起策となる「ひょうごを旅しようキャンペーン」の減等による物件費等の減少(△967億円)や新型コロナの5類移行に伴う入院病床確保料の減少等による補助金等の減少(△1,300億円)等により、経常費用が1,751億円の減少となったことから、純経常行政コストは1,731億円の減少、純行政コストは1,753億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは1,992億円の減少、純行政コストは2,046億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは2,381億円の減少、純行政コストが2,408億円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等財務諸表において、5類移行に伴い、新型コロナウイルス感染症対応緊急包括交付金等の国等補助金が減少(△1,977億円)した一方で、株価上昇による譲渡所得の増加や企業業績の回復等に伴う税収等の増加(+192億円)や、純行政コストが1,753億円減少したこと等により、本年度純資産残高は653億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は113億円の減少、本年度純資産残高は442億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は187億円の増加、本年度純資産差額は259億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等財務諸表において、、業務活動収支は、5類移行に伴う新型コロナ対策事業の減少に伴う補助金等支出の減(1,323億円)等により409億円の増加となった。投資活動収支は、伴走型経営支援特別貸付要件の緩和に伴う中小企業制度貸付金等の増(+421億円)により、213億円の減少となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来等による地方債償還支出が減少(△338億円)した一方で地方債発行収入も減少(△525億円)したことにより、187億円の減少となった。これにより、本年度末資金残高は77億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は32億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は56億円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度決算における純資産比率は8.3%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.2%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和5年度時点でなお約1,800億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度決算における住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和5年度においては、給与改定の影響等により、人件費が増加した一方、アフターコロナの観光需要喚起策となるひょうごを旅しようキャンペーンの実施等の物件費や、新型コロナの類移行に伴う入院病床確保料の減少等による補助金等の減少等により、経常費用が1,751億円の減少となったことから、純行政コストは1,753億円の減少となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度決算における住民一人あたり負債額は107.4万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和5年度時点でなお約1,800億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値並の水準である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度における受益者負担比率は3.1%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料・手数料を適時適切に設定を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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