大阪府東大阪市の財政状況（2017年度）
大阪府東大阪市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金などの経常的な経費が増加している一方、市税や交付金などの経常的な収入も増加しているため、全体として前年度より0.1％改善して95.0％となった。類似団体内平均値92.2％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、前年度比として微減したものの、類似団体内順位でも上位の87,943円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化をすすめるなど、平成27年度から始まった東大阪行財政改革プラン2015を着実に実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、平成31年1月末時点では平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度の数値を引用している。全職員に対する経験年数の多い職員の比率が高くなってきていることや平成27年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったことにより、ラスパイレス指数は高くなる傾向にある。諸手当においては、平成19年度に特殊勤務手当の抜本的な見直し、平成21年度に持家に係る住居手当の廃止など、適正化に向けた取組みを行っている。また、平成31年度にも国の取扱いに準拠する給与制度への見直しを予定しており、今後も給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、平成31年1月末時点では平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度の数値を引用している。これまで実施してきた「職員800人削減計画」や「職員数適正化計画」の実施など、今後も適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、平成29年度は4.4％となり、0.3％改善した。過年度の償還が終了することで比率は減少傾向にある。なお、地方債にかかる公債費については年々増加しているが、その要因は国の地方交付税の代替である臨時財政対策債など基準財政需要額に算入されるものが多くを占めていることから、比率には影響を与えない。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は減少したものの、充当可能財源等も微減したため、将来負担比率は前年度から0.2％増加して8.7％となった。類似団体内平均値と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当の減少や職員数の減少などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より0.3％減の23.0％となった。今後も民間でも実施可能な業務については積極的に委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率については11.6％となり、行革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の14.9％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。平成29年度においては前年度より0.2％増加し、19.5％となった。一因として、認定子ども園等運営経費や障害者自立支援給付経費等の増加があげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値13.5％を下回る12.8％となった。内訳は、維持補修費で1.2％、繰出金で11.6％となり前年度と比較して、維持補修費が0.1％の減少、繰出金が0.6％の増加となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率については、東大阪都市清掃施設組合第五工場の完成に伴うごみ処理施設整備事業やごみ処理経費の減少により東大阪都市清掃施設組合に対する負担金が減少し、前年度より0.8％の減少となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
平成29年度においても類似団体内平均値の16.6％を下回る14.9％となった。新障害児者支援拠点施設（レピラ）の建設が終了した一方、今後は花園ラグビー場の整備や文化創造館の建設事業が予定されていることから、後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の活用に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については80.1％となり、前年度と同率となった。類似団体内平均値75.6％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で55.7％となっており、前年度と比較して人件費は0.3％の減少、扶助費は0.2％の増加、補助費等は0.8％の減少となり、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの議会費については、議員人件費の減少や政務活動交付金の見直しの影響により年々減少しており、平成29年度は類似団体内平均値より267円低い1,591円となっている。総務費は増加し、類似団体内平均値より2,441円高い37,331円となっており、花園ラグビー場の整備事業や文化創造館の建設事業が要因になっている。民生費は平成29年度は前年度から5,658円減少し、212,453円となった。新障害児者支援拠点施設（レピラ）の完成に伴い建設事業が減少したことが主な要因であるが、依然高い水準となっている。衛生費の減少は東大阪都市清掃施設組合第五工場の完成・稼動に伴う施設組合への負担金の減少が要因になっている。労働費については東大阪市雇用開発センターにかかる解散に伴う経費の減少により、類似団体内平均値の662円より低い469円となっている。消防費は、平成29年度では13,951円となり、類似団体内平均値の11,908円を上回っており、消防局高機能消防司令センターの整備が上昇の要因となっている。教育費については近年、義務教育施設の耐震化を進めたため増加傾向にあったが、耐震化事業や学校トイレ様式化事業の終了により、平成29年度は32,706円となり類似団体内平均値41,445円を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、職員数及び退職金が減少傾向にあるものの、概ね横ばいで推移しており、今後も行財政改革による総コストの縮減を図っていく方針である。扶助費については平成29年度では類似団体内平均値を44,693円上回り154,210円となっている。本市においては生活保護費受給者の割合（保護率）は減少しているものの、類似団体と比較して高いことに加え、近年は認定子ども園等運営にかかる経費や障害者福祉施策に係る経費が増大している事が扶助費を押し上げている原因である。普通建設事業においては義務教育施設の耐震化を進めてきたため増加傾向にあったが、平成29年度は類似団内平均値を下回る35,695円となった。今後は花園ラグビー場の改修、文化創造館の建設等の事業が想定されることから事業の取捨選択を徹底していく必要がある。補助費等においては平成25年度に突出して高くなっており、住民1人あたり55,135円となっているが、これは土地開発公社解散に係る臨時的な要素であり、平成29年度は東大阪都市清掃施設組合第五工場の建設終了等による東大阪都市清掃組合への負担金の減少が前年度と比較して大幅に減少した要因である。しかし類似団体内平均値と比較しても依然として高い数値であることから、市独自の補助金や過剰な上乗せ補助金などの見直しを検討し、経費の削減に努める必要がある。積立金については、市営高井田住宅跡地の売却益を市営住宅整備基金に積立てたことにより7,860円となり、類似団体内平均値と比較して高い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の標準財政規模に占める財政調整基金の残高は、平成25年度から0.55％増加し14.20％となった。これは、ラグビーワールドカップ2019の花園開催に向けた花園ラグビー場の改修や文化創造館の建設など、大規模修繕等に備えて積み立てているものである。また、平成29年度における実質収支については、市税や財産収入の増加が黒字の要因となっており、実質単年度収支は均衡となっている。今後もより一層健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率について対象となる一般会計等及び公営企業会計の実質収支額及び資金余剰額（不足額）は全会計で黒字となっている。平成25年度からの5年間をみても、連結実質収支額は黒字であることから、いずれも黒字額が赤字額を上回る状態である。また恒常的な赤字となっていた国民健康保険事業についても、収納確保対策による保険料収納率の向上などにより、平成26年度から黒字に転じた。今後も市全体として健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（3ヵ年平均）について、平成29年度は4.4％となり、0.3％改善した。学校耐震化事業の推進などにより、平成28年度以降の元利償還金が増加したものの、算入公債費等もあわせて増加したことから、分子に大きな影響を与えてはおらず、むしろ過年度債の償還の終了に伴い実質公債費比率の分子の値は減少の傾向にある。今後も引き続き適正な公債管理に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年では学校耐震化事業の推進や新障害児者拠点施設の建設事業などにより、一般会計等に係る地方債の現在高は大きく増加している。一方で下水道事業の普及により公営企業債等繰入見込額が減少の傾向にあり、将来負担比率抑制に寄与しているものの、将来負担額合計は増加の傾向にある。しかし、市営住宅整備基金などの充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も増加しており、将来負担比率の分子の極端な伸びにはつながっていない。今後においても公営企業会計及び公社等設立法人の将来負担額にかかる動向や影響に留意しつつ、健全な財政運営に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は22,827百万円となり、前年度から752百万円の増加となった。市営住宅跡地の売却益を積み立てたことで市営住宅整備基金が1,096百万円増加し、平成29年度一般会計の収支の均衡を図るため、財政調整基金を取り崩したこと等による増減が生じた。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え、安定した財政運営に努めたい。また、一定の目的や役割を果たした基金や制度の改廃の結果、今日的にはなじまない基金については一定の精査のうえ整理していく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は15,201百万円となり、前年度より418百万円の減少となった。主な要因としては決算収支均衡をはかるために取り崩したものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％の範囲内となるように努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度は4,010百万円となり、前年度より617百万円の増加となった。主な要因として、利子等の運用益によるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業を行う・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等を行う・みどり基金：市民等が行う緑化の推進・保全に対する助成に必要な経費、本市が行う緑化の推進及び緑の保全のための事業に必要な経費・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業を行う・ラグビーのまち東大阪基金：ラグビーのまち東大阪の魅力を増進するための事業を行う（増減理由）平成29年度増加の主な要因は、大阪外環状線鉄道の整備に伴い大阪外環状線鉄道基金が減少したものの、市営高井田住宅跡地の売却益を市営住宅整備基金に積立てたことによる増加である。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市においては、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると低い値となっている。今後も施設の適切な維持管理を行っていきたい。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
平成27年度から行った小中学校校舎耐震化事業や、ラグビーワールドカップに伴うラグビー場の改修事業、また文化創造館（旧市民会館）の建設など、近年は大型事業の実施による地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに年数が長い状況にある。今後、償還が本格的に進んでいく中、新規の地方債の発行抑制を図り、適切な公債管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設にかかる起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後も適切な維持管理を行っていきたい。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は近年減少傾向であったが、平成28年度に上昇した。将来負担比率が上昇した要因としては、平成27年度から行った小中学校の耐震化事業に際し、合計164億円の地方債を発行したことが挙げられる。またラグビーワールドカップ開催に伴う花園ラグビー場の改修や文化創造館（旧市民会館）の建設などの大型事業を進めてきたことも要因の１つに挙げられる。これらの地方債は平成30年度より順次償還が始まることによって実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に適正な公債費管理に取組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設に関しては平成27年度から小学校・中学校の耐震化を行うなど、老朽化対策に取り組んできた。また公営住宅については「東大阪市公営住宅等長寿命化計画」を平成26年度に策定したところであり、同計画に基づいて老朽化した公営住宅の集約と新しい公営住宅の建設を進めている。児童館や公民館についても建築されてから年月が経っているものが多いため、地域との調整を行いながら、利用率や老朽化の状態などを見極めながら順次整備を行っていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や在園児数の減少が見られた幼稚園・保育所を統合し、平成29年に公立こども園を2園開設し、続いて平成31年に1園が、令和2年にはもう1園が開設することになっている。これに伴い、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が減少している。今後も市内施設については老朽化対策と複合化の観点から維持管理に取り組んでいく必要がある。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、図書館、保健センター・保健所については、類似団体内平均値を上回っている。これは昭和50年代に多くの施設が建設されていることから、耐用年数を経過しつつあるためである。ただしいずれの施設も、平成29年度に策定した保全計画（長期修繕計画）に基づいて、順次耐震改修をはじめとした修繕を行っていく予定であり、今後も適切な維持管理を進めていきたい。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,345百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは出資金と基金であり、出資金は、下水道事業会計への出資などにより1,647百万円増加し、基金は、市営住宅跡地売却収入の基金への積立などにより1,162百万円増加した。一方、事業用資産については、消防施設整備などによる増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれらを上回ったことから1,425百万円減少した。負債においては、市立東大阪医療センターの当期純損失発生に伴う、損失補償等引当金の追加計上(814百万円)があったものの、地方債償還等が進んだことにより509百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から15,803百万円減少(△2.0%)し、負債総額は前年度末から19,946百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて283,749百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当したこと等から、238,149百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、市立東大阪医療センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から17,175百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から21,752百万円減少(△4.1%)した。大阪広域水道企業団等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産総額は358,945百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、282,473百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は175,832百万円となり、前年度比2,150百万円の増加(1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は64,358百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は111,474百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(74,745百万円、前年度比+5,060百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,277百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が93,097百万円多くなり、純行政コストは103,583百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43,931百万円多くなっている一方、補助金等が76,100百万円多くなっているなど、経常費用が197,228百万円多くなり、純行政コストは152,169百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(172,654百万円)が純行政コスト(170,832百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,823百万円(前年度比+18,937百万円)となり、純資産残高は2,855百万円の増加となった。前年度に計上された、東大阪市立総合病院の地方独立行政法人化に伴う臨時損失が減少(前年度比△18,681百万円)したことにより、大幅な増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が68,393百万円多くなっており、本年度差額は3,243百万円となり、純資産残高は4,384百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が154,589百万円多くなっており、本年度差額は4,241百万円となり、純資産残高は4,825百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,683百万円となり、投資活動収支については、公共施設整備費支出が前年度から減少した結果、△4,972百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△227百万円となっているが、臨時財政対策債の発行・償還分を除いた財務活動収支については△3,772百万円となった。当期においては、公共施設整備が減少した結果、それに伴う地方債発行も抑制され、結果、地方債の償還が進んでいるが、今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、引き続き地方債の発行抑制などの取り組みにより、地方債残高の縮減に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,335百万円多い15,018百万円となっている。投資活動収支では、下水道管等のインフラ整備等を実施したため、△7,584百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,360百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,075百万円増加し、14,107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。歳入額対資産比率についても、上記の影響によりキャッシュフローに対する資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.4%上昇しているが、これは新規の施設整備よりも既存施設の減価償却が上回っている結果であり、今後も老朽化した施設の統廃合や長寿命化など公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度から地方債残高が減少した結果、0.6%減少となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
前年度計上された臨時損失の減少により、住民一人当たり行政コストは3.1%減少したが、なお類似団体平均値を上回っている。純行政コストの約44%を占める社会保障給付については今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が89,128百万円(地方債残高の約44%)となっている。基礎的財政収支は公共施設整備等整備費支出と貸付金支出が減少したため、2,685百万円となり類似団体平均値を上回っている。今後においても老朽化した公共施設の保全改修などの建設事業が予定されており、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、82,926百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、4,395百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、行財政改革プランなどに基づき受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府東大阪市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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