大阪府東大阪市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債など、歳入の大幅な減となり、前年より２．３ポイント悪化し、９５．１％となった。類似団体平均値９１．９％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位でも上位の８８，０１５円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を勧めるなど、平成２７年度から始まった東大阪行財政改革プラン２０１５を着実に実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度に国家公務員棒給表に準じた給料表の導入、平成２５・２６年度に技能労務職員を含む職員の昇給号数の２号給抑制を行い、また、平成２７年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったところであり、適正な給料水準の確保に努めている。また、諸手当においては、平成１９年度に特殊勤務手当の抜本的な見直し、平成２１年度に持家に係る住居手当の廃止などを行い、適正化に向けた取組みを行っており、今後もより一層の給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値６．１９人を下回る５．４７人となっている。今後も、さらなる定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率は前年度より０．１％増加したものの、３ヵ年平均値では４．７％となり、前年度と比べ０．２％改善された。土地開発公社健全化事業債をはじめ、過去に発行した地方債の償還が終了したことにより、元利償還金の額が減少したこと等による。今後は小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、引き続き適正な公債管理に努めたい。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の残高が、財政調整基金で約１５億円、公共施設整備基金で約１０億円減少したこと等により、将来負担比率は前年度より６．０％減少の８．５％となった。類似団体と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

退職手当の減、職員数の減などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．１％増の２３．３％となった。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革に努めたい。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率については１１．２％となり、行革プランの着実な実行などにより類似団体平均値１４．７％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。平成２８年度においては前年度より０．５％増加し、１９．３％となった。一因として、年金生活者等支援臨時給付金や認定こども園数の増加等があげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１３．１％を下回る１２．３％となった。内訳は、維持補修費で１．３％、繰出金で１１．０％となり前年度と比較して、維持補修費が０．１％、繰出金が０．５％の増加となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率については、前年度より０．７％の増加となった。平成２８年１０月１日に市立総合病院の独立行政法人化により、負担金補助金や出資金として支出されていたのが、すべて補助費等として支出されることになったことによる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２８年度においては土地公社健全化事業債をはじめ、過去に発行された市債の償還終了に伴い、類似団体平均値の１７．０％を下回る１５．０％となった。今後は花園ラグビー場の改修、文化創造館の建設、大阪モノレールの南伸事業など建設事業費の増大が予定されていることから、後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の活用に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については８０．１％となり、前年度と比較して２．２％の増加となった。類似団体内平均値７４．９％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で５６．６％となっている。前年度と比較して全ての費目で増加しており、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市においては、平成２７年度に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると低い値となっており、今後も適切な維持管理を行っていきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設に係る起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後も適切な維持管理を行っていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は減少傾向に、将来負担比率においては近年減少傾向にあるが、平成28年度に上昇した。将来負担比率が上昇した要因としては、平成27年度から行った小中学校の耐震化事業に際し、合計164億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債は平成30年度より償還が始まることによって、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に適正な公債費管理に取り組む必要がある。