大阪府東大阪市の財政状況（2016年度）
大阪府東大阪市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債など、歳入の大幅な減となり、前年より2.3ポイント悪化し、95.1％となった。類似団体平均値91.9％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位でも上位の88,015円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を勧めるなど、平成27年度から始まった東大阪行財政改革プラン2015を着実に実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度に国家公務員棒給表に準じた給料表の導入、平成25・26年度に技能労務職員を含む職員の昇給号数の2号給抑制を行い、また、平成27年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったところであり、適正な給料水準の確保に努めている。また、諸手当においては、平成19年度に特殊勤務手当の抜本的な見直し、平成21年度に持家に係る住居手当の廃止などを行い、適正化に向けた取組みを行っており、今後もより一層の給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで実施してきた「職員800人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値6.19人を下回る5.47人となっている。今後も、さらなる定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率は前年度より0.1％増加したものの、3ヵ年平均値では4.7％となり、前年度と比べ0.2％改善された。土地開発公社健全化事業債をはじめ、過去に発行した地方債の償還が終了したことにより、元利償還金の額が減少したこと等による。今後は小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、引き続き適正な公債管理に努めたい。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の残高が、財政調整基金で約15億円、公共施設整備基金で約10億円減少したこと等により、将来負担比率は前年度より6.0％減少の8.5％となった。類似団体と比べても健全な数値となっているが、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職手当の減、職員数の減などによる人件費の総量抑制などで、人件費にかかる経常収支比率は前年度より0.1％増の23.3％となった。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革に努めたい。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率については11.2％となり、行革プランの着実な実行などにより類似団体平均値14.7％を下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっている。平成28年度においては前年度より0.5％増加し、19.3％となった。一因として、年金生活者等支援臨時給付金や認定こども園数の増加等があげられる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値13.1％を下回る12.3％となった。内訳は、維持補修費で1.3％、繰出金で11.0％となり前年度と比較して、維持補修費が0.1％、繰出金が0.5％の増加となっている。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率については、前年度より0.7％の増加となった。平成28年10月1日に市立総合病院の独立行政法人化により、負担金補助金や出資金として支出されていたのが、すべて補助費等として支出されることになったことによる。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
平成28年度においては土地公社健全化事業債をはじめ、過去に発行された市債の償還終了に伴い、類似団体平均値の17.0％を下回る15.0％となった。今後は花園ラグビー場の改修、文化創造館の建設、大阪モノレールの南伸事業など建設事業費の増大が予定されていることから、後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の活用に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については80.1％となり、前年度と比較して2.2％の増加となった。類似団体内平均値74.9％と比較しても依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内容として人件費、扶助費、補助費等の合計で56.6％となっている。前年度と比較して全ての費目で増加しており、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの議会費については、議員人件費の減少や政務活動交付金の見直しの影響により年々減少しており、平成28年度は類似団体内平均値より214円低い1,644円となっている。住民一人当たりの民生費は類似団体平均値を56,649円上回る218,111円となっており、高い水準となっている。要因として、生活保護制度では就労支援や保護認定など、生活保護費支給の適正化を進めたことにより上昇が止まったものの、障害福祉施策等により社会保障関係経費が増加していることから、平成28年度は前年より6,437円増となっている。労働費については東大阪市雇用開発センターにかかる解散経費のため、平成27年度778円から近年では最も高い1,378円となっている。教育費については近年、義務教育施設の耐震化を進めたため増加傾向にあったが、耐震化事業が終了したことにより平成28年度は37,200円となり類似団体平均値40,271円を下回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、これまで実施してきた行財政改革により減少傾向にあり今後も総コストの縮減を図っていく方針である。扶助費については平成28年度では類似団体内平均値を44,358円上回り151,858円となっている。本市においては類似団体と比較し、特に生活保護費受給者の割合（保護率）が高いことに加え、近年は障害者福祉施策に係る経費が増大している事が扶助費を押し上げている原因である。普通建設事業においては義務教育施設の耐震化を進めてきたため増加傾向にあったが、平成28年度は類似団内平均値を下回る34,802円となった。しかし今後は花園ラグビー場の改修、文化創造館の建設、大阪モノレール南伸などの大型事業が控えていることから事業の取捨選択を徹底していく必要がある。補助費等においては平成25年度に突出して高くなっており、住民1人あたり55,135円となっているが、これは土地開発公社解散に係る臨時的な要素であり、その後は従前の水準で推移している。しかし類似団体と比較しても依然として高い数値であることから、市独自の補助金や過剰な上乗せ補助金などの見直しをおこない、経費の削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の標準財政規模に占める財政調整基金の残高は、平成24年度から4.76％増加し14.67％となった。これは、ラグビーワールドカップ2019の花園開催に向けた花園ラグビー場の改修や文化創造館の建設、大阪モノレールの南伸などの大規模事業に備えた不断の行財政改革の取り組みによるものである。一方、平成28年度においては実質収支の黒字を確保したものの地方交付税や地方消費税交付金等の落ち込みにより、実質単年度収支は赤字となった。今後もより一層健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率について対象となる一般会計等及び公営企業会計の実質収支額及び資金余剰額（不足額）は全会計で黒字となっている。平成24年度からの5年間をみても、連結実質収支額は黒字であることから、いずれも黒字額が赤字額を上回る状態である。また恒常的な赤字となっていた国民健康保険事業についても、収納確保対策による保険料収納率の向上などにより、平成26年度から黒字に転じた。今後も市全体として健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（3ヵ年平均）について、平成28年度は4.7％となり、0.2％改善した。これは病院事業の地方独立行政法人化や下水道事業会計への繰入額の減少等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成25年度と平成28年度を比較すると、5億6千万円減少したこと等による。早期健全化基準（25％）、財政再生基準（35％）ともに過去5年間をみても下回っており、今後も引き続き健全な公債管理に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、平成28年度は8.5％となり、前年度と比較して6.0％悪化した。将来負担額については、病院事業会計の独立行政法人化に伴い病院事業債管理特別会計への移行により、企業債が79億2千万円減少したものの、一般会計における地方債残高が145億8千万円増加したことで、91億3千万円増加している。充当可能財源等については、財政調整基金や公共施設整備基金などの残高が減少したものの、東大阪医療センターの元利収入額が増加したことで、35億5千万円の増加となった。この結果、将来負担比率の分子は55億7千万円の増となっており、将来負担比率の分子は増加傾向にある。今後も一般会計等にかかる地方債や退職手当はもちろん、公営企業会計及び公社等設立法人の将来負担額にかかる動向や影響に留意しつつ、健全な財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市においては、平成27年度に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較すると低い値となっており、今後も適切な維持管理を行っていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回っている。これは公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、新たな施設に係る起債額は増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後も適切な維持管理を行っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は減少傾向に、将来負担比率においては近年減少傾向にあるが、平成28年度に上昇した。将来負担比率が上昇した要因としては、平成27年度から行った小中学校の耐震化事業に際し、合計164億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債は平成30年度より償還が始まることによって、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に適正な公債費管理に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設に関しては平成27年度から小学校・中学校の耐震化を行うなど、老朽化対策に取り組んできた。また公営住宅については「東大阪市公営住宅等長寿命化計画」を平成26年度に策定したところであり、同計画に基づいて老朽化した公営住宅の集約と新しい公営住宅の建設を進めている。児童館や公民館についても建築されてから年月が経っているものが多いため、地域との調整を行いながら、利用率や老朽化の状態などを見極めながら順次整備を行っていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や在園児数の減少が見られた幼稚園・保育所を統合し、平成29年に公立こども園を2園開設した。これに伴い、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が減少している。、今後も市内施設については老朽化対策と複合化の観点から維持管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、図書館、保健センター・保健所については、類似団体平均値を上回っている。これは昭和50年代に多くの施設が建設されていることから、耐用年数を経過しつつあるためである。ただしいずれの施設も、平成29年度に策定した保全計画（長期修繕計画）に基づいて、順次耐震改修をはじめとした修繕を行っていく予定であり、今後も適切な維持管理を進めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、東大阪市立障害児者支援センターなどの建設により、資産において有形固定資産が4,999百万円増加した。また、東大阪市立総合病院が独立行政法人化されたことに伴う病院事業債管理特別会計の新設などにより、資産において長期貸付金が11,421百万円増加、出資金が15,946百万円減少となり、負債において地方債が14,581百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は173,682百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は66,295百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は107,387百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(69,685百万円)であり、純行政コストの37.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(169,676百万円)が純行政コスト(186,790百万円)を下回っており、本年度差額は17,114百万円となり、純資産残高は14,104百万円の減少となった。特に、平成28年度は東大阪市立総合病院の独立行政法人化に伴う出資金の損失計上を行っているため、純資産が減少していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,188百万円であったが、投資活動収支については、東大阪市立障害児者支援センターの建設などにより、▲6,709百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,820百万円となっているが、地方債発行収入19,416百万円のうち臨時財政対策債が7,959百万円(41.0%)を占めている。今後も地方債の発行抑制などの取り組みにより、地方債残高の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。なお、本市ウェブサイトで公表している指標について、住民一人当たり資産額においてはH29.3.31時点の人口での数値となり、有形固定資産減価償却率においては物品を含めた数値となっているため本公表値とは相違している。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、本市ウェブサイトで公表している指標について、将来世代負担比率においては地方債残高から特例地方債の残高を控除していない数値となっているため本公表値とは相違している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し上回る程度であったが、純行政コストの37.3%を占める社会保障給付については今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が85,583百万円(地方債残高の42.4%)となっている。基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東大阪市立障害児者支援センターの建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、本市ウェブサイトで公表している指標について、住民一人当たり負債額においてはH29.3.31時点の人口での数値となり、基礎的財政収支においては投資活動収支から基金収入・支出を控除していないため、本公表値とは相違している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、82,898百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、4,228百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府東大阪市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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