大阪府東大阪市の財政状況（2022年度）
大阪府東大阪市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
概ね横ばいペースで推移しているところではあるが、類似団体内平均値と比較すると、やや下回っている状況にある。これは社会保障関係経費の割合が大きいことが要因といえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、市税収入率の維持（R6まで99.4％）や職員数の削減（R3からR7で61人削減）など着実に行財政改革の取組をすすめ、改善を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
退職者の減により経常的な支出額は減少したものの、臨時財政対策債及び地方交付税が大きく減少したことにより、前年度より0.2ポイント悪化し93.3％となった。類似団体内平均値92.0％と比較すると前年より数値の乖離は縮まっているものの、依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革プランに基づく職員数計画の実行に加え、職員の削減後も安易に会計年度任用職員の雇用や委託に頼ることなく、創意工夫により、業務効率の向上を図った結果、類似団体内順位でも上位の116,625円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、新たな行財政改革プランを実行し、引き続きコストの縮減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年及び平成31年に給料表の独自見直し（水準引下げ）を行い、また、同年に初任給基準の4号給引下げ及びそれに伴う在職者調整（昇給抑制）を実施した。これらの見直しにより中長期的には効果が表れると見込んでいるが、依然として全国市平均を上回っている状況にあり、今後も適正な給与水準の確保に努める。また、上記の取組とは別に、令和元年度中に任期付職員を採用したことや給与制度の総合的見直しに伴う現給保障が廃止となったことにより、令和2年度にラスパイレス指数が下降し、以降同水準で推移している状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として、職員数の削減など人件費の総量抑制を進めてきた。また、現在も行財政改革プランに基づき職員数計画を策定し、着実に定員管理を行っている。職員数計画は、現業職種職員を除き、現在の執行体制の水準を維持することを基本とし、新たな行政課題等への対応については、民間活力の活用などを図った上で、必要な調整を加えることとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、令和4年度は6.9％となり、前年度より0.4ポイント悪化した。令和3年度より平成30年度の花園ラグビー場整備や文化創造館建設といった大型建設事業の元金償還が始まったことにより公債費が増加していることが要因である。類似団体内平均値と比べやや高い数値となっているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や公営企業繰出見込額の減少により、将来負担比率は前年度に引き続き「-」となった。今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定年退職者数の減により、人件費の経常経費充当一般財源が減少し、人件費にかかる経常収支比率は前年度より1.6ポイント改善し、20.5％となった。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、一層の行財政改革により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率については12.3％となり、0.8ポイント悪化した。これは中学校給食の段階的実施などによるものである。一方で行財政改革プランの着実な実行などにより類似団体内平均値の15.6％を下回っており、今後も更なる事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
令和4年度においては、障害者自立支援給付費やこども医療費の増などによる事業費の増加により、扶助費にかかる経常収支比率は0.8ポイント悪化し、18.4％となった。類似団体内平均値と比較すると依然として比率は高くなっており、本市財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体内平均値を下回り13.1％となった。今後も、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な保全に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率については、分母となる経常一般財源総額が、臨時財政対策債及び地方交付税の減により減少したものの、市立医療センターへの負担金の減などにより前年度より0.1ポイントの改善となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
令和4年度においては前年度より0.1ポイント悪化し、16.7％となった。前年度より支出額は減少したものの、経常経費充当一般財源がそれ以上に減少したことが要因である。花園ラグビー場の整備等の大規模事業が一段落したため、現時点では今後の公債費は減少傾向であるが、今後、体育館空調の導入や新斎苑の整備など新たな大規模建設事業が予定されているため、再度公債費負担が増加することも考えられる。後年度世代に過度な負担を強いることのない市債の管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については76.6％となり、前年度より0.1ポイント悪化したものの、類似団体内平均値76.7％を0.1ポイント下回る結果となった。主な内容としては人件費、扶助費、補助費等の合計で51.2％となっており、前年度と比較して人件費は1.6ポイントの改善、扶助費は0.8ポイントの悪化、補助費等は0.1ポイントの改善となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、退職手当の減などの要因により減少しており、類似団体内平均値と比べ低い水準となっている。民生費は、生活保護費受給者の割合（保護率）は減少しているものの、近年は認定子ども園等運営にかかる経費や障害者福祉施策に係る経費が増大している事が要因となり、類似団体内平均値と比べると依然として高い水準となっている。商工費は、事業継続応援金事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施したことなどにより、前年度より増加したものの、類似団体平均値と比べ低い水準となっている。土木費は、大阪モノレール南伸事業や市営住宅整備事業の増加により、前年度より増加し、類似団体平均値に近い数値となっている。衛生費は、斎場整備事業などで増加したものの新型コロナウイルスワクチン接種事業などが減少したことにより、昨年度より減少している。教育費は、小学校給食無償化事業において、令和3年度より無償化を実施した期間が短かったため減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、主に定年退職者数の減により昨年度より減少しており、今後も行財政改革による総コストの縮減を図っていく方針である。扶助費については令和4年度では類似団体内平均値を44,231円上回り177,556円となっている。本市においては生活保護費受給者の割合（保護率）は減少しているものの、類似団体と比較して高いことに加え、近年は認定子ども園の運営にかかる経費や障害者福祉施策に係る経費が増大している事が扶助費を押し上げている原因である。普通建設事業においては、H30以降大型建設事業が完了したため減少しており、類似団体内平均値を下回った。今後は公共施設の長寿命化などの更新整備や学校施設の体育館空調整備などが見込まれることから、事業の取捨選択を徹底していく必要がある。補助費等においては、国や府への償還金の減などにより減少している。類似団体内平均値と比較しても依然として高い数値であることから、市独自の補助金や上乗せ補助金などの見直しを検討し、経費の削減に努める必要がある。積立金については、土地売却収入など増収分の財政調整基金への積立てや今後の児童相談所建設費用等、新たに生じた財政需要に備え、愛はぐくむ子どもスクラム基金への積立てををおこなった結果、類似団体内平均値より高い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の標準財政規模に占める財政調整基金の残高は、令和3年度から2.7ポイント増加し18.05％となり、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための必要額は確保している。また、令和4年度における実質収支比率については、分子である実質収支額が、前年度より7億9,200万円増加し、分母である標準財政規模も25億円程度減少したため令和3年度から0.76ポイント増加し3.61％となった。今後もより一層健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率について対象となる一般会計等及び公営企業会計の実質収支額及び資金余剰額（不足額）は全会計で黒字となっている。平成30年度からの5年間をみても、連結実質収支額は黒字である。今後も市全体として健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（3ヵ年平均）について、令和4年度は6.9％となり、0.4ポイント悪化した。これは、3か年の対象から外れた令和元年度に比して令和4年度は花園ラグビー場整備や文化創造館建設にかかる元金償還が令和3年度より始まったことなどにより公債費が増加しているのが主な要因である。今後も引き続き適正な公債管理に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等においては、大型建設事業が一段落したため減少が続いている。また、下水道事業債においても償還が進んだことなどにより公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額合計はマイナスとなっている。今後においても将来負担額にかかる動向や影響に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は38,729百万円となり、前年度から5,676百万円の増加となった。財政調整基金が2,662百万円増加するとともに、児童相談所の建設費等に備えるため愛はぐくむ子どもスクラム基金が2,176百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、現行の残高を維持することにより、年度間の財源不足に備え安定した財政運営に努める。その他特定目的基金については、基金の趣旨にかなうよう必要額の取り崩し、積み立てをおこなっていく。とりわけ愛はぐくむ子どもスクラム基金については、児童相談所の建設費に多額の投資が必要となることから、将来の負担増に対応できるよう積み立てをおこなっていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は20,411百万円となり、前年度より2,662百万円の増加となった。令和4年度においては、障害者自立支援給付費の増加などがあり、財政調整基金を取り崩すことによって、収支均衡を図ることとなった。（今後の方針）令和4年度残高の204億1,100万円は、標準財政規模の約18％となっており、不測の事態に備えるための必要額を一定程度確保できていると考えている。今後の財政収支見込みとしては、人口減少の影響により市税収入の減少が予測されており、加えて公共施設の老朽化対策など財政需要の高まりも懸念されていることから、長期的視野に立った計画的な財政運営を行えるよう適正な残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度は5,507百万円となり、前年度より147百万円の増加となった。主な要因として、土地売払収入を積み立てたことによるものである。（今後の方針）市債の償還及び適正な管理にも必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に向け、適正な残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の設置及び整備等をおこなう。・愛はぐくむ子どもスクラム基金：子どもの安全安心育成事業をおこなう。・市営住宅整備基金：市営住宅の整備事業をおこなう。・ラグビーのまち東大阪基金：ラグビーのまち東大阪の魅力を増進するための事業をおこなう。・みどり基金：緑化の推進及び緑の保全をおこなう。（増減理由）・公共施設整備基金：学校施設整備事業に伴う取り崩しをおこない、117百万円減少した。・愛はぐくむ子どもスクラム基金：土地売払い収入分等を積み立て2,176百万円増加した。・市営住宅整備基金：土地売払い収入分等を積み立て687百万円増加した・ラグビーのまち東大阪基金：ふるさと納税収入分等を積み立て29百万円増加した。・みどり基金：当該年度において基金の増減は生じなかった。（今後の方針）各基金条例に基づき、適正な積立、運用管理、処分を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市においては、平成27年に策定された公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めた結果、類似団体平均値を下回っている。今後も市有建築物保全計画に基づき施設の改修、更新に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度までは、小中学校校舎耐震化事業や花園ラグビー場の改修事業、文化創造館の建設などの大型建設事業の実施により、地方債の発行が多かったため、類似団体内平均値と比べ、わずかに比率が高い状況にあったが、令和4年度においては、前年度に引き続き下水道事業債の償還が進んだことや、満期一括償還の地方債の償還額が大きかったことなどにより、地方債残高が減少し債務償還比率が減少した。今後も新規の地方債の発行抑制を図るなど、適切な公債費管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画などの策定による、老朽化した施設の集約化・複合化を進めてきたことにより、老朽化した施設の除却が進んだため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。また、将来負担比率は令和3年度に引き続き、一般会計や下水道事業会計の地方債現在高の減少などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなったため、有効数字とならず「-」となっている。今後も引き続き将来を十分に見据えた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあり、令和4年度においては、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなったため、有効数字とならず「-」となっている。一方で、実質公債費比率は、令和4年度においては、満期一括償還額の影響により、前年度に引き続き類似団体内平均値を上回った。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設に関しては平成27年度から小学校・中学校の耐震化を行い、さらに長寿命化計画を策定し今後も老朽化対策に取り組んでいく。また、児童館や公民館についても建築されてから年月が経っているものが多いため、地域との調整を行いながら、利用率や老朽化の状態などを見極めながら順次整備を行っていく予定である。公営住宅については「東大阪市公営住宅等長寿命化計画」を平成26年度に策定したところであり、同計画に基づいて老朽化した公営住宅の集約と新しい公営住宅の建設を進めており、令和元年度は大規模団地の建替を行った。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や在園児数の減少が見られた幼稚園・保育所を統合し、令和元年度に公立こども園を1園開設し、続いて令和2年度にもう1園が開設した。今後も市内施設については老朽化対策と複合化の観点から維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、体育館、図書館、保健センター・保健所については、類似団体内平均値を上回っている。これは昭和50年代にこれらの施設の多くが建設されていることから、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設も、平成29年度に策定した保全計画（長期修繕計画）に基づいて、順次耐震改修をはじめとした修繕を行っていく予定であり、今後も適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から9,222百万円の増加(1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(有形固定資産)であり、土地の増加等により、3,345百万円増加した。負債においては、前年度末から10,095百万円の減少(△4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度に引き続き、地方債償還額が発行額を上回り、8,667百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から4,924百万円増加(0.6%)し、負債合計は前年度末から17,361百万円減少(△4.1%)した。資産合計は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて259,515百万円多くなるが、負債合計もインフラ整備に地方債を充当したこと等から、205,046百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、市立東大阪医療センター等を加えた連結では、資産合計は前年度末から3,763百万円増加(0.4%)し、負債合計は前年度末から20,201百万円減少(△4.4%)した。大阪広域水道企業団等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等と比べて資産合計は340,610百万円多くなるが、負債合計も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、244,042百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は195,163百万円となり、前年度と比較して5,824百万円の減少(△2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は72,528百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は122,634百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も増減額が大きいのは補助金等(△6,626百万円)であり、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金支給経費の減等によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が23,701百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が87,296百万円多くなり、純行政コストは87,786百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が60,345百万円多くなっている。一方、補助金等が75,766百万円多くなっているなど、経常費用が201,854百万円多くなり、純行政コストは143,886百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(207,722百万円)が純行政コスト(188,333百万円)を上回ったことから、本年度差額は19,388百万円(前年度より5,724百万円増)となり、本年度純資産変動額は19,317百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が90,640百万円多くなっており、本年度差額は22,243百万円となり、本年度純資産変動額は22,285百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が149,304百万円多くなっており、本年度差額は24,806百万円となり、本年度純資産変動額は23,964百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は21,034百万円となり、投資活動収支については、前年度と比較して資産売却収入は2,615百万円増加(487.9%)したものの、公共施設等整備費支出が5,250百万円増加(142.7%)したことなどから、前年度より赤字額が増加した結果、△9,990百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、△9,941百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,103百万円増加し、4,650百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9,891百万円多い30,925百万円となっている。投資活動収支では、下水道管等のインフラ整備等を実施したため、△13,579百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16,087百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,259百万円増加し、17,831百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。歳入額対資産比率についても、上記の影響によりキャッシュフローに対する資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額が増加したことにより、前年度より0.2ポイント増加している。類似団体平均値は下回っているが、今後も有形固定資産減価償却率は上昇傾向が予測され、継続した老朽化施設の統廃合や長寿命化など公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に努める必要があると考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためであると想定される。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、新規の地方債の発行や借換債の発行を抑制することなどにより地方債残高が減少し、前年度と比べて1.6ポイント減少となった。今後も、公共施設の老朽化対策等で多額の地方債発行を伴う普通建設事業が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き地方債の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して1.4ポイントの減少となったものの、新型コロナウイルス感染症対策経費の影響により、当期においても引き続き高い水準となった。類似団体平均値も同様の傾向ではあるが、平均値を上回っているため、今後も事務事業の見直し等により、純行政コストの約38%を占める社会保障給付費等の経費の更なる適正化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型公共施設整備のピークが過ぎ、さらに地方債の発行抑制などの取り組みにより、地方債残高が減少したため、類似団体平均値を下回った。基礎的財政収支では、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加などにより、前年度と比べて赤字幅が拡大した。業務活動収支は前年度より黒字幅が拡大し、投資活動収支の赤字を上回った結果、17,292百万円となり、類似団体平均値を上回った。令和元年度以前と比較して投資活動収支は改善しているが、引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率では、前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症の蔓延による公共施設利用の差し控え等の影響が緩和された結果、使用料及び手数料が増加したことなどにより、経常収益は189百万円増加した。経常費用は子育て世帯への臨時特別給付金の支出の減等により、5,824百万円減少した。その結果、受益者負担比率は、前年度を0.2ポイント上回り、類似団体平均値を下回った。時限的な要素はあるものの、依然、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、行財政改革プランなどに基づき受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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