大阪府東大阪市の財政状況（2015年度）

概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較するとやや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因であるといえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく必要がある。

経常収支比率は、人件費では、退職手当の減や職員数の減等により0.7％の減、公債費においては、減収補てん債、公共用地健全化事業債の償還終了に伴い1.2％の減となり、前年より2.5ポイント改善し92.8％となっている。しかし類似団体平均値89.5％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位でも上位の88,470円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、平成27年度から始まった東大阪行財政改革プラン2015を着実に実行し、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。

平成19年度に国家公務員俸給表に準じた給料表の導入、平成25・26年度に技能労務職員を含む職員の昇給号数の2号給抑制を行い、また、平成27年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったところであり、適正な給料水準の確保に努めている。また、諸手当においては、平成19年度に特殊勤務手当の抜本的な見直し、平成21年度に持家に係る住居手当の廃止などを行い、適正化に向けた取組みを行っており今後もより一層の給与の適正化に努めたい。

これまで実施してきた「職員800人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値6.13人を下回る5.40人となっている。今後も、さらなる行財政改革の推進に努めたい。

単年度実質公債費比率は前年度より0.3％減少し、3ヵ年平均値では4.9％となり前年度と比べ0.4％改善された。これは、減収補てん債や公共用地健全化事業債等の過去に発行した地方債の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したこと等による。今後は小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、引き続き適正な公債管理に努めたい。

財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の残高が20億3千万円増加したこと等により、将来負担比率は前年度より2.6％減少の2.5％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。

退職手当の減、職員数の減などによる人件費の総量抑制などで人件費にかかる経常収支比率は前年度より0.7％改善し、類似団体内平均値より0.2％下回る23.2％となっている。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革に努めたい。

物件費にかかる経常収支比率については10.9％となり、類似団体内平均値14.3％を下回っている。前年度比較では0.2％減少しており今後も更なる事務事業の見直しを行い経費の削減に取り組んでいく。

類似団体と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。これまでは上昇基調にあったが平成27年度においては、子ども子育て新制度の影響により新たに府負担金収入が増えたことや生活保護費の増加が止まったことにより前年度から横ばいの18.8％となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

その他の経常収支比率については、類似団体内平均値12.7％を下回る11.7％となった。内訳は維持補修費で1.2％、繰出金で10.5％となり前年度と比較して繰出金が0.4％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がけたい。

補助費等にかかる経常収支比率については、前年度との比較では0.7％の減少となった。これは補助費等で支給されていた私立幼稚園に通う方への就園奨励費が、子ども子育て支援制度により、施設型給付費として扶助費にて執行される事によるものである。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

平成27年においては、公共用地健全化事業債や減収補てん債の償還終了に伴い、1.2％減の14.9％となった。類似団体平均の16.7％を下回っているが、今後は花園ラグビー場の改修、新市民会館の建設、公共施設再編整備などの影響により建設事業費が増大することから市債発行の適正化に努めていく必要がある。

公債費以外の経常収支比率については77.9％となり、前年度と比較して1.3％の減少となった。類似団体内平均値72.8％と比較すると依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で55.3％となっている。前年度と比較して人件費、補助費等は減少し、扶助費は横ばいとなっているが、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。

財政調整基金残高については、平成23度から8.45％増加して、平成27年度については15.98％となった。これは花園ラグビー場の改修、新市民会館の建設、公共施設再編整備などの将来の建設事業費の増大に備えて政策的に積立を行ってきた結果である。また実質収支額については、前年度から0.5％増加し引き続き黒字を維持している。実質単年度収支については、この５年間を総括すると特に財政運営上問題は見られない。今後もより一層健全な財政運営に取り組むよう努めたい。

財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の残高が増加したこと等により、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。また実質公債費比率も、小中学校の耐震化事業等により市債の発行が増大したものの、過去に発行した地方債の償還が終了したことや起債の発行の抑制など等をおこなったことで減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後は花園ラグビー場整備や新市民会館の建設、公共施設再編整備やモノレール南伸事業などの地方債の発行が見込まれるため、引き続き適正な財政運営につとめたい。