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財政力指数の分析欄概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較するとやや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因であるといえる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、補助費等において減少したものの、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加により、０．８％の悪化となる９５．３％となった。類似団体内平均値９０．４％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位でも上位の８７，６６１円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表を国準拠に改める職員給与構造の見直しを平成１９年度に実施し、平成２６年度には、平成２５年度に引き続き昇給号給の２号給抑制を実施したところである。今後も、初任給基準の引下げ、給料表の見直しなどの行財政改革を図り、より一層の給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値６．１６人を下回る５．３９人となっている。今後も、さらなる行財政改革の推進に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は前年度より０．３％減少し、３ヵ年平均値では５．３％となり前年度と比べ０．６％改善された。これは公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が４千８百万円減少し、標準税収入額等の増加等により標準財政規模が３億９千万円増加したこと等による。今後も小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、引き続き適正な公債管理に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計や公共用地先行取得事業特別会計において地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が前年度と比べ１０億円（０．３％）減少し、将来負担比率は前年度より３．４％減少の５．１％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額は５７，９９１円となり、前年度の５６，４４１円より増加したものの、類似団体内平均値６０，３９５円と比較して下回っている。人件費にかかる経常収支比率については、職員給の増により、０．４％の増加となっている。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革の推進に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率については１１．１％となり、類似団体内平均値１４．２％を下回っている。前年度比較では類似団体内平均値が０．４％増加しているのが、当市においても０．６％の増加となった。増加要因としては、予防接種事業の拡大等が挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率については１８．８％となり、増加傾向となっている類似団体内平均値と同様に、本市においても前年度比０．４％の増加となった。これは民間保育所運営費や障害者地域生活支援事業費の増加が依然として続いていることや、減少に転じていた生活保護費についても増加に転じたことによる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１２．２％を下回る１１．４％となった。内訳は維持補修費で１．２％、繰出金で１０．１％となりそれぞれ前年度と比較して０．１％の減少、０．３％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化も伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がけたい。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率については、類似団体内平均値を大きく上回る１４．０％となったものの、前年度との比較では０．９％の減少となった。これは下水道事業会計への繰出金が減少したことなどによるものである。 | 公債費の分析欄公債費及び公債費に準ずる費用の１人当たり決算額については、９，３５６円と類似団体内平均値１２，０６８円を下回っている。同様に公債費にかかる経常収支比率も類似団体内平均値１７．７％を下回る１６．１％となっている。しかしながら、今後も小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択を心がけ、健全な公債管理に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については７９．２％となり、前年度と比較して０．７％の増加となった。類似団体内平均値７２．７％と比較すると依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で５６．７％となっている。前年度と比較して人件費、扶助費は増加したものの、補助費等については減少となっており、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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