大阪府箕面市の財政状況（2017年度）
大阪府箕面市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
箕面市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
高い市民税担税力に加え、宅地開発による人口の増加や新築家屋の増加等により、類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．９６となっているが、８年連続で１．００を下回り、横ばいとなっている。景気の拡大が続き、個人消費も、所得環境の改善を背景に緩やかに増加しているものの、高齢化の進展等による社会保障関係費は依然として増加傾向にあることから、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの拡大等、あらゆる手立てを講じ、さらなる経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けて取り組む。
経常収支比率の分析欄
人件費（退職手当）の増加や扶助費等（社会保障関係費）の増加により、経常経費充当一般財源は大きく増加した。経常一般財源では、宅地開発による固定資産税の増加、雇用や所得環境の改善による市民税や地方消費税交付金の増加等の要因はあるものの、経常経費充当一般財源の増加を下回ったため、経常収支比率は平成２８年度から２．７ポイント増加し９４．１％となった。今後、北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備の進展などにより、公債費の増加が見込まれることから、これまでに実施してきた行財政改革を引き継ぎつつ、さらなる経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に消防やごみ処理を単独で実施していることから、一部事務組合で実施している市町村に比べて人件費や物件費が高くなっていることに加え、大量退職期の到来により退職手当が増加しているためである。今後、アウトソーシングのさらなる拡大や業務の広域連携の推進など、さらなる事業の見直しを行いコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１２年度に給与適正策を実施して以降、順次給与水準の引き下げや職員の給料月額のカットに取り組んできた。さらに、平成２７年度には、給与構造改革を行うなど、継続した施策の実施により、類似団体内平均値及び国水準を下回っている。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っているが、近年の医療体制充実に伴う市立病院職員の増加や、豊能町の消防事務受託による消防職員の増加、学童保育の直営化などにより、職員数は平成２５年４月のから、０．６％増加している。（ただし、市立病院職員、旧豊能町消防職員及び放課後児童支援員を除くと、１４．０％減少している。）引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金総額は、平成２８年度まで減少傾向にあったものの、国の緊急経済対策を活用し実施した学校教育施設等整備事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始により、平成２９年度より増加に転じたが、３カ年平均の元利償還金総額は減少したため、０．２ポイント改善した。数年後には、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展により、元利償還金総額は増加し、実質公債費比率も増加見込みであるが、財政運営に大きな影響を与えるものではなく想定の範囲内であることから、今後も、引き続き高い水準で財政規律を維持しながら起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
北大阪急行線延伸に伴う用地取得や施設整備等の財源として市債を発行したことによる地方債現在高の増加や、新駅周辺整備などに基金を活用したことによる基金残高の減少により、平成２８年度から増えたものの、依然低負担を維持している。今後も、資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を堅持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施など継続して総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２５年度とほぼ同水準を維持しているが、類似団体内平均値に比べて依然高くなっている。これは消防やごみ処理を単独で実施していることが主な要因である。今後も引き続き、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているのは、消防やごみ処理を単独で実施していることが主な要因である。加えて、学校給食や生涯学習センターの貸館、講座業務の委託拡大等も要因となっている。今後も引き続き、消防業務の広域化など近隣他団体との業務連携を行うなど、徹底的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
障害児通所給付費や子どもの医療費助成費、教育・保育給付費等の増加に伴い、平成２８年度に比べて０．８ポイント増加した。子どもの医療費助成の対象年齢の拡充等、市独自施策実施による増加もあるものの、高齢化の進展等により医療や介護給付費等の社会保障関係費の増加は大きく、今後も引き続き増加が見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難な状況である。
その他の分析欄
高齢化の進展に伴う後期高齢者の医療費や介護給付費の増加により、平成２８年度から０．４ポイント増加したものの、健康長寿の取組推進等により、医療・介護給付費の負担の縮減に努めるとともに、公共施設等について、計画的な更新、長寿命化による維持補修費の削減と財政負担の平準化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体内平均値を下回っているのは、構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していること、また、外郭団体や企業会計への補助金等の見直しを進めてきたためである。今後、教育・保育給付施設数の増加に伴う運営費の補助等増加が見込まれる要因も多くあるため、引き続きさらなる見直しを行い、経費削減に努める。
公債費の分析欄
国の緊急経済対策を活用した学校教育施設等整備事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始により、０．３ポイント増加した。数年後には、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展により、元利償還金額は増加見込みであるが、財政運営に大きな影響を与えるものではないことから、今後も引き続き、起債に過度に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れなど、公債費負担の縮減策に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
補助費等及びその他にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、図書館等の公共施設が多いことや構成する一部事務組合等が少なく直営で事業を実施していることから、人件費及び物件費が類似団体内平均値を大きく上回ったため、公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体内平均値を上回り２．４ポイント増加した。今後も、業務再構築を進め、人事給与構造の改革と併せ、徹底的な歳出のコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり１１０，１３１円となり、平成２８年度から大きく増加し類似団体の中で最も高くなっている。これは、北大阪急行線の延伸及び新駅周辺整備事業の進展等により普通建設事業費が増加したことが大きな要因である。また、教育費も、住民一人当たり６７，０９０円となり、平成２８年度から大きく増加し、類似団体内平均値に比べ高くなっている。これは、児童及び生徒の増加に伴う義務教育施設整備事業の増加等により、普通建設事業費が増加したことが要因である。さらに、市が教育環境の充実を図るため、他の経費を見直し、英語教育強化事業等に重点的に取り組んできたことによるものである。民生費は、高齢化の進展等に伴い、類似団体内平均値とほぼ同推移を示しているものの、扶助費などの社会保障関係費の増加は不可避であり、今後も増加を見込んでいる。また、公債費も、北大阪急行線の延伸及び新駅周辺整備事業の進展等により、数年後には増加が見込まれていることから、将来の世代に負担を先送りしないため、財政規律を高い水準で維持しつつも、将来への投資を積極的に行うメリハリある財政運営に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，３０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，１３８円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは一部事務組合等が少なく直営で事業を実施していることや図書館等の公共施設を多く設置し、充実した公共サービスを提供していることが要因であり、さらに平成２９年度は、大量退職期の到来による退職手当の増加により、平成２８年度から４，８６８円増加している。また、平成２８年度から大きく増加し住民一人当たり１２５，８４０円となっている普通建設事業費は、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、北大阪急行線の延伸及び新駅周辺整備事業の進展等によるものであり、平成２８年度から６８，８５１円の増加となっている。今後も行政サービスの水準を維持し、向上していくためには、人事・給与制度構造改革の着実な遂行による総人件費の削減やアウトソーシングの拡大、業務の広域連携の推進など業務の見直しを行い、コスト削減に努める必要がある。また、投資的経費についても、起債に過度に依存しない財政運営に努めるとともに、基金の活用や特定財源の確保など、将来負担の軽減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、台風第２１号にかかる災害復旧等の臨時財政需要への財源として取崩しを行ったことに加え、将来の支出に備え特定目的基金への積み替えを行った結果、平成２８年度に比べ減少した。実質収支については、退職手当の増加による人件費の増加、対象保育所数や障害者（児）数の伸びによる扶助費の増加等により、実質収支が平成２８年度を下回ったが、一定の水準は確保できており、引き続き適正な規模の実質収支を維持できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計国民健康保険事業費の赤字については、保険料を据え置いていたことでその間の医療費の増加に対する手当てができていなかったことが原因であったが、平成２１年度以降、保険料の適正化に取り組むとともに、収納対策の強化やジェネリック医薬品の利用促進など医療費抑制の取り組みにも力を入れており、収支の改善に向かっている。広域化も迎えたことから、引き続き早期の赤字解消へ向けて計画的に取り組みを進めていく。この５年間については、特別会計国民健康保険事業費を除く全ての会計において黒字を達成しており、特に競艇事業会計において、ナイターレースの通年開催や電話投票売り上げの増加により収益が大きく増加したため、黒字額全体として平成２８年度に比べ増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金総額は、平成２８年度まで減少傾向にあったものの、国の緊急経済対策を活用し実施した学校教育施設等整備事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始により、平成２９年度より増加に転じた。また、新駅周辺整備にかかる債務負担行為に基づく支出額が増加した。数年後には、北大阪急行線延伸や新駅周辺整備の進展により、元利償還金総額は増加し、実質公債費比率も増加する見込みであるが、財政運営に大きな影響を与えるものではないことから、今後も、引き続き高い水準で財政規律を維持しながら起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額においては、北大阪急行線延伸に伴う用地取得や施設整備等の財源として市債を発行したことにより、一般会計等における地方債現在高が平成２８年度から増加した。また、充当可能財源において、新駅周辺整備などに基金を活用したことにより、充当可能基金残高が減少した。将来負担比率の分子全体としては、増加したものの、依然低負担を維持している。北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備事業の進展等により、基金残高の減少や地方債残高の増加は、今後数年続く見込みだが、本市の財政運営について定めた財政運営基本条例の趣旨に則り、引き続き財政規律を高いレベルで堅持し、将来の世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・北大阪急行南北線延伸整備基金等に積み立てを行った一方、新駅周辺整備や総合運動場施設改修など、将来への投資に基金を活用した結果、基金全体として前年度比で１６億８７００万円減少した。（今後の方針）・北大阪急行南北線延伸整備の進展により、地方債残高の増加が見込まれているが、北大阪急行南北線延伸整備基金を財源として活用する見込みである。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えるなど、財政調整基金の適正な残高確保に努めていく。・今後予定される大きなプロジェクトには、基金を財源として活用しながら、将来の世代に負担を先送りすることのない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金１２億円の積立て・台風２１号にかかる災害復旧等の臨時財政需要への財源として６千７００万円の取り崩し・将来の支出に備え特定目的基金へ１８億円を積み替え（今後の方針）・将来の財政需要に備えた財源として、適正な残高確保に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を２億円積立てたことによる増加・償還のため１億３０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・北大阪急行線延伸及び新駅周辺整備事業の進展等により増加見込みである地方債の償還のため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行い、財源として活用する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線の延伸及び関連交通施設の整備・都市施設整備基金：都市施設の整備・文化施設整備基金：市民文化の向上に資するための施設整備・学校教育施設整備基金：教育施設の整備・保健福祉総合推進基金：保健福祉施設の総合的推進を図るための施設整備及び事業の運営（増減理由）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線の延伸のため、競艇事業会計から一般会計へ繰り入れる６億円のうち、当年度の剰余金を約３億円積み立てたことによる増加・都市施設整備基金：将来の支出に備え、財政調整基金から１５億円積み替えたことによる増加及び新駅周辺整備にかかる公共用地取得事業等の財源として約３５億円を充当したことによる減少・文化施設整備基金：総合運動場施設改修の財源として２億円を充当したことによる減少・学校教育施設整備基金：将来の支出に備え、財政調整基金から３億円積み替えたことによる増加・保健福祉総合推進基金：総合保健福祉センター改修等の財源として１億円を充当したことによる減少（今後の方針）・北大阪急行南北線延伸整備基金：北大阪急行南北線延伸による公債費の増加が見込まれるため、財源として活用できるよう備える予定・学校教育施設整備基金：児童及び生徒の増加にともなう学校教育施設整備事業の財源として活用できるよう備える予定・文化施設整備基金：総合水泳・水遊場整備事業の財源として活用できるよう備える予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度時点における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、幼稚園や公営住宅、市民会館及び市庁舎といった施設は、類似団体内平均値を上回っている。今後は平成30年度に策定した公共施設等管理計画に基づき、長寿命化や大規模改修を計画的に進め、各施設の適切な維持管理に努める。なお、平成29年度決算にかかる固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
収支が堅調であること、類似団体平均に比べ地方債残高が少ないことから、債務償還可能年数が類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、現在進行中の鉄道延伸などのプロジェクトでは、今後数年間一定の起債発行が予定されており、地方債残高は大きく増加する見込みである。一定の債務償還可能年数の伸びは不可避である。これまで取り組んできた行革の効果を引き継ぎ、財政規律を高いレベルで堅持し、債務償還可能年数の短縮を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度時点では、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、鉄道延伸や新駅周辺整備、児童・生徒増に伴う学校増築などの財源として起債が増加傾向にあり、将来負担比率も平成27年度以降上昇している（平成26年度：▲64.7%⇒平成27年度：▲55.4%⇒平成28年度：▲31.9%⇒平成29年度：▲26.3%）。なお、平成29年度決算にかかる固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため推移分析はできていないが、引き続き指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して良好な状態にある。しかしながら、鉄道延伸や新駅周辺整備、学校増築事業などの大型プロジェクトが進行中であり、今後、財源として起債を予定していることから、将来的には両指標の多少の悪化が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例の趣旨に則り、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度において、幼稚園・保育所、公営住宅及び公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に老朽化が進んでいた公民館については、平成29年度に建替えを実施し、現在は生涯学習センターとして管理運営を行っている。幼稚園・保育所、公営住宅については、特定財源を確保しながらこの間、改修を進めてきた。今後も引き続き、必要に応じて対策を講じていく。その他の施設については、道路や橋りょうにおいて長寿命化や改良工事を実施したほか、学校については国補正予算（平成21年度/地域活性化・公共投資臨時交付金）などを活用し大規模改修を行った。また、新市街地の開発や、新駅周辺の整備を進める中で、新たに整備された道路、トンネル、学校が多いこともあり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている状況であり、今後も計画的に老朽化対策を講じていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度時点で、市民会館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。このうち、市民会館については、箕面船場阪大前駅前に令和3年春のオープンに向けて整備を進めており、現在の老朽化したホール部分は用途廃止する予定である。一方で庁舎については、現時点で建替えや大規模改修の予定はなく、今後も適切なメンテナンスを行うことで、施設寿命の延命を図っていく必要がある。それ以外の施設については、いずれも類似団体内平均値並みである。しかしながら、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は70%近くまで迫っており、早急な対策が必要な状況となっている。これについては、基幹改良による長寿命化工事を平成30年度から令和2年度にかけて実施しており、一定の延命化が図られる見込みである。他の施設についても同様に必要に応じて適切な対策を講じていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度において、一般会計等では、資産総額が期首から1,002百万円の増加(+0.4%)となった。増加要因として大きいものは、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路に係る用地取得の実施などであり、インフラ資産(土地)は2,182百万円の増加(+3.3%)であった。一方、出資先の資産減少により投資損失引当金が4,345百万円マイナス計上(△553.6%)となり、投資その他の資産の減少要因となった。負債においては、先述した北大阪急行線延伸や周辺整備、都市計画道路整備などの財源として市債を発行し起債残高が増加したことで、固定負債が1,025百万円(+2.9%)の増加となった。全体については、病院・水道・下水道事業において事業用資産に係る減価償却が進んだことで固定資産が微減となったほか、病院事業において現金・預金が減少したことで、純資産が微減となった。連結においては、対象となる団体個別では大きな変動はないものの、一般会計等及び全体において記述した内容の影響により、最終的な純資産残高は微減となっている。市全体としては、北大阪急行線延伸や周辺整備、アクセス道路整備が続くため、資産面ではインフラ資産が、負債面では市債発行に伴う固定負債が今後も一定続く見込みである。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
平成28年度において、一般会計等では、経常費用は40,879百万円となっており、中でも社会保障給付が全体の26.9%を占める10,991百万円となっている。扶助費は年々増加傾向にあり、本市においても高齢化の高まりとともに今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。あわせて、保育給付についても待機児童対策を進める中で一層の増加が見込まれる。全体においては、事業規模の大きい競艇事業の影響により、物件費等の割合が移転費用の割合を逆転した。ただし、競艇事業はビッグレースの開催・非開催の年があり、年度によって事業規模が大きく変動するため、今後もこの傾向が続くかは不透明である。一方で、国民健康保険や介護保険の給付費に係る社会保障給付は年々増加する見込みである。連結では、後期高齢者医療広域連合に係る移転費用の規模が大きいことから、移転費用が再び物件費等の規模を上回った。市全体として、これまで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、業務の見直しを継続していく中で経費を最小化し、純経常行政コスト及び純行政コストの圧縮を図る。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
平成28年度において、一般会計等では、税収等の財源(40,770百万円)が純行政コスト(43,817百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,047百万円となった。無償所管換等で676百万円の増加があったため本年度純資産変動額は2,371百万円となり、本年度末純資産残高は211,207百万円となった。本年度は、出資先の資産減少に伴い、投資損失引当金を大きく計上したことが大きな減少要因である。なお、この出資先は、全体・連結の対象団体であるため、全体・連結においては相殺消去されている。全体・連結では、病院事業において現金・預金の減少等により本年度純資産変動額が△1,059百万円となったことなどが影響し、全体・連結いずれも純資産残高が微減となった。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
平成28年度において、一般会計等においては、業務活動収支は2,522百万円であったが、投資活動収支については、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路整備等を行ったことから、2,532百万円の赤字となった。財務活動収支については、先述の北大阪急行線延伸をはじめとした地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,472百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,461百万円増加し、3,439百万円となった。全体及び連結では、病院事業と土地開発公社を除くすべての会計で業務活動収支が黒字となったほか、地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことで財務活動収支も一般会計等より規模が縮小した。市全体としては、今後も大型事業が続く見込みであり、一定期間中は投資活動に係る支出が増え、財務活動において地方債発行収入が増える見込みである。それ以降については地方債の償還額が増え、投資・財務活動収支については変動する見込みである。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度において、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ごみ処理施設や消防施設を単独直営で保有していることに加え、現在進捗中である北大阪急行線延伸や関連事業において用地取得を進めていることなどから、類似団体平均値を上回っている。今後も新駅周辺整備や船場地区の学校建設、総合水泳・水遊場整備などにより、公共用地取得や公共施設の整備が続くため、資産額は増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に対処するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な管理に努める。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
平成28年度において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に上回り、将来世代負担比率は大幅に下回っている。これは、資産の面においては基金残高が他団体に比べて多いことが理由に挙げられ、負債面においては、公共施設の整備を市税や競艇事業収入などの自主財源を極力活用し、市債に過度に依存しない財政運営を続けてきたことが考えられる。北大阪急行線延伸や関連事業により、今後一時的に基金が減り、市債が増える見込みではあるものの、市債や基金に過度に依存することがないよう努め、財政規律を高いレベルで堅持し、資産と負債のバランスを適正な水準で維持する。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
平成28年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。これは、出資先の資産減少に伴い、一時的に投資損失引当金繰入が増大したことが主な要因である。今後もあらゆる事業について不断の見直しを図り、最良のコストパフォーマンスの実現に努める。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
平成28年度において、住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過度に市債発行に依存しない財政運営に努めてきたことが大きな要因である。今後も一定期間、大型事業が続くことからある程度の起債は避けられないが、引き続き規律ある財政運営に努め、負債増嵩の抑制を図る。基礎的財政収支については、北大阪急行線延伸及び関連事業に係る投資活動が増加しておりマイナスになっているものの、一時的なものであり、このために積立ててきた基金や交付税算入率の高い起債で財源補填できており、影響は限定的である。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
平成28年度において、受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと言える。今後も適正な受益者負担を求めるとともに、経営経費の最大限の圧縮に取り組むことで、収支両面において比率のさらなる改善を図る。なお、平成29年度決算にかかる財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府箕面市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。