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財政力指数の分析欄市民税の担税力が強く、類似団体平均を上回る税収があるため、０．９９となった。しかし、長引く景気の低迷や地価の下落に伴う税収の減少などにより財政力指数は低下傾向にあり、単年度の財政力指数は２年連続で１．００を下回り、昨年度に続き普通交付税の交付団体となった。景気の先行きが不透明なことや、社会保障関係費の自然増など、財政見通しは決して楽観視できる状況にないことから、アウトソーシングの拡大など業務の再構築による徹底的な歳出削減と、滞納対策の強化などによる歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減や外郭団体の補助金の削減など実施済みの改革項目に加え、ごみ収集業務や給食調理業務の民間委託拡大、保険医療関係の窓口の総合化、指定管理者更新に伴う委託料の見直しなど、さらなる内部改革に努めた結果、前年度から０．９ポイント改善し９４．８％となった。３年連続の改善となったものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、アウトソーシングの拡大など業務の再構築による徹底的な歳出削減と、滞納対策の強化などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄図書館等の公共施設を多く配置し、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や施設管理コストなどが多くかかり、類似団体平均を上回っている。また、次期住民情報システムの開発や図書館ＩＣタグシステムの導入、広域消防通信指令設備の整備など、臨時的な事業が重なり、物件費が一時的に増加したため、前年度を上回る決算額となった。アウトソーシングの拡大など業務の再構築と職員数の適正化を進め、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準の引き下げを実施、平成２１年１月からは参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以下の職員を３％カットするなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度以降、職員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めており、職員数は平成８年４月の１，８０５人から、平成２４年４月の１，４１５人（－３９０人、－２１．６％）となっている。引き続き、アウトソーシングや指定管理者制度の活用など業務の再構築を進め、職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄市債の新規発行の抑制や公営企業債の繰上償還などにより、公債費負担が減少したことから、前年度から０．９ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も、過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、低利債への借り換えや繰上償還など、公債費負担の削減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債を含めた地方債残高の減少や、彩都の丘学園整備費用のうち国庫補助分を支出したことに伴う債務負担行為支出予定額の減少などにより、将来負担は大きく減少した。また、基金残高の増などにより将来負担額に備えた財源も増加したことから、比率は類似団体平均を大きく上回った。市債と基金に過度に依存せず負債と資産のバランスを図ることで、引き続き財政規律の堅持に努める。 |
人件費の分析欄給料月額の参事級以上３．５％，主幹級以下３％カット（平成２１年１月～）の給与適正化策を実施するなど、総人件費の抑制に取り組んだ結果、人件費に係る経常収支比率が１．７ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。指定管理者制度の活用やさらなるアウトソーシングによる業務の再構築を進め、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄図書館等の公共施設を多く設置するなど充実した公共サービスを提供していることや、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なくごみ処理や消防業務などを直営で実施していることから、施設の維持管理や事業実施に係るコストが多くかかり、物件費に係る経常収支比率が高止まりしている。市営住宅への指定管理者制度導入など業務の再構築や、施設管理経費の見直しなどにより、徹底的なコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、生活保護世帯や保育所入所児童数の増加などにより、前年度から０．５ポイント悪化した。景気の低迷や高齢化などで今後も社会保障関係費が増加することが見込まれるが、全国的な課題であることから対応が困難である。 | その他の分析欄国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金が類似団体に比べ少ないことから、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。国民健康保険加入世帯の総所得が高く普通会計の負担となる保険料軽減世帯が少ないことや、医療費が比較的少ないことが主な要因となっている。なお、景気の悪化による低所得世帯の増加や介護給付費の増加などにより特別会計への繰出金は増加傾向にあり、その他に係る経常収支比率そのものは年々悪化しているが、全国的な課題が要因であるため対応が困難である。 | 補助費等の分析欄医療保健センターへの収支差補助の廃止や、病院改革プランに伴う病院事業会計への繰出の削減など、外郭団体や企業会計への補助金等の削減を進めてきた結果、３年連続で補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。補助金の適正執行及び不断の見直しにより、今後ともさらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることから、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント改善し、類似団体平均を２年ぶりに下回った。今後も、過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、低利債への借り換えや繰上償還など、公債費負担の削減に取り組む。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等は類似団体平均を下回ったが、図書館等の公共施設を多く設置するなど充実した公共サービスを提供していることや、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なくごみ処理や消防業務などを直営で実施していることから、施設の維持管理や事業実施に係る人件費や物件費が多くかかり、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回った。アウトソーシングの拡大など業務の再構築や職員数の適正化を進め、徹底的な歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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