大阪府箕面市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

高い市民税担税力により、類似他団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．９５となった。しかしながら、長引く景気低迷の影響等により財政力指数は低下傾向にあり、単年度の財政力指数は６年連続で１．００を下回った。国の経済施策等により景気については回復の兆しが見られるものの、扶助費等の社会保障関係費は依然として増加傾向にあることから、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの拡大等による業務の不断の見直しや、自主財源の確保に向けて積極的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係費が増加したものの、一部地方債の返済終了による公債費の減などに加え、景気の回復傾向などによる市税等の経常的収入の増により、経常収支比率は前年度から３．５ポイント改善し、８８．２％となった。７年連続の改善となり、平成８年度以来１９年ぶりに８０％台を達成することが出来たが、今後、鉄道延伸事業等による公債費の増加等が見込まれることから、引き続き業務の見直しによる徹底的な歳出削減と、収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の更なる弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置し、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、類似団体平均を上回っている。小学校給食の委託拡大や妊婦健診助成額の増などにより物件費が増加したものの、人件費において職員給及び退職金が減少したことに加え、分母となる人口が増加したことなどから、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度を下回った。幼稚園や保育所の民営化をはじめとしたアウトソーシングの拡大や業務の広域連携の推進など、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、今後もコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準の引き下げを実施、平成２１年１月から平成２７年３月まで参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以下の職員を３％カットを実施、平成２７年度に給与構造改革を実施するなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っているが、近年の医療体制充実に伴う市立病院職員の増や、豊能町の消防事務受託による消防吏員の増などにより、職員数は平成２３年４月の１，３９８人から、平成２８年４月の１，４４９人（＋５１人、＋３．６％）と増加している。（市立病院職員及び旧豊能町消防吏員を除くと、平成２３年４月の９７９人から平成２８年４月の８９１人（－８８人、－０．９％）と減少）引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

施設整備等の財源として発行した地方債の償還はピークを過ぎており、元利償還金総額としては引き続き減少傾向にあることに加え、臨時財政対策債や国の緊急経済対策を活用し、財政措置の有利な市債を選択していることから、実質公債費率は前年度から１．０ポイント改善した。今後も、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債の発行に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

施設整備等の財源として市債を発行したため、一般会計等における地方債残高は前年度比で微増となった。また、小中一貫校増築に係る債務負担行為を新規に設定したことなどにより将来負担額は増加している。一方、積極的に基金積立を行った結果、将来負担比率は前年度から悪化したものの、依然低負担を維持している。今後も、資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を堅持する。

人件費の分析欄

給料月額の参事級以上３．５％、主幹級以下３％カット（平成２１年１月～平成２７年３月）や、平成２７年度の給与構造改革の実施など、総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２３年度から３．２ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。引き続き、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることにより、施設の維持管理にかかる経費が嵩むことや、小学校給食の委託拡大や妊婦健診助成額の増額などによる委託料の増加により、物件費に係る経常収支比率が高止まりしている。今後も引き続き指定管理者制度を積極的に導入していくなど業務の再構築や、平成２７年度から実施している消防業務の広域化など近隣他団体との業務連携により、徹底的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費や児童手当は依然増加傾向にあることに加え、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う公定価格の大幅な増などにより、前年度に比べ１．５ポイント悪化した。高齢化の進展により医療・介護給付費などの社会保障関係費は今後も伸びが見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難である。

その他の分析欄

国民健康保険などの特別会計への繰出金が類似団体に比べ少ないことなどから、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。しかしながら、高齢化の進展に伴い、医療・介護給付費は増加傾向にあり、比率は前年度に比べ０．２ポイント悪化した。今後もジェネリック医薬品の利用促進など医療費の抑制に取り組み、普通会計負担の縮減に努めるとともに、公共施設等の計画的な更新・長寿命化により維持補修費の削減と財政負担の平準化に努める。

補助費等の分析欄

病院改革プランに伴う病院事業会計への経常繰出の廃止など、外郭団体や企業会計への補助金等の見直しを進めてきたことに加え、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う民間保育所運営費補助の減などにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ１．３ポイント改善した。引き続き補助金等については不断の見直しを行い、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることに加え、繰上償還を積極的に行ってきたことの効果により、公債費に係る経常収支比率は２．０ポイント改善した。今後も引き続き過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れや、据え置き期間の短縮などにより、公債費負担の縮減に取り組む。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等及びその他については類似団体平均を下回ったものの、図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることにより、施設の維持管理経費が嵩むことや、小学校給食の委託拡大等による委託料の増加により、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。アウトソーシングの更なる拡大や広域連携により業務再構築を進め、徹底的な歳出コストの削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して良好な状態にある。しかしながら、鉄道整備や周辺まちづくり事業、学校増築事業等の大型プロジェクトが進行中であり、今後、財源として起債を予定していることから、将来的には両指標の多少の悪化が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例の趣旨に則り、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。