大阪府箕面市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体に比べ本市の議員報酬額が高いことから、類似団体平均を上回っている。総務費は財政調整基金から特定目的基金への積み替えを行ったことで大幅に増加した。また児童人口の増加に伴う学校増築や、鉄道延伸・新駅周辺整備により、教育費、土木費についても類似団体平均を大きく上回っている。その他の経費については、類似団体平均を下回っているが、民生費については、高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費の増加は不可避であり、今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、公債費は、施設整備等の財源として発行した地方債の償還のピークが過ぎており、元利償還金総額としては減少傾向にあるものの、今後鉄道延伸や周辺まちづくり事業、学校増築事業などの財源として市債を発行する予定があるため、将来的には元利償還金の増加が見込まれる。将来にわたり財政規律を高いレベルで堅持するため、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費について、退職金が減少したことに加え、分母となる人口が増加したことなどから、人口１人当たりの決算額は前年度から若干減少したものの、依然類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は、鉄道延伸や新駅周辺整備などにより大幅に増加し、類似団体平均を上回った。また、将来の支出に備えて財政調整基金から特定目的基金へ積み替えたため、積立金は前年度決算額、類似団体平均を大きく上回った。高齢化の進展に伴い医療・介護給付費などの社会保障関係費が年々増加傾向にあることに加え、待機児童対策として保育所を増設しているため、扶助費は今後も伸びが見込まれる。今後も行政サービスの水準を維持・向上していくためには、人事・給与制度構造改革の着実な遂行による総人件費の削減や幼稚園や保育所の民営化をはじめとしたアウトソーシングの拡大、業務の広域連携の推進など、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、コスト削減に努める必要がある。また、投資的経費の財源調達については、基金の活用や特定財源の確保など、将来負担の軽減に努める必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が期首から1,002百万円の増加(+0.4%)となった。増加要因として大きいものは、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路に係る用地取得の実施などであり、インフラ資産(土地)は2,182百万円の増加(+3.3%)であった。一方、出資先の資産減少により投資損失引当金が4,345百万円マイナス計上(▲553.6%)となり、投資その他の資産の減少要因となった。負債においては、先述した北大阪急行線延伸や周辺整備、都市計画道路整備などの財源として市債を発行し起債残高が増加したことで、固定負債が1,025百万円(+2.9%)の増加となった。全体については、病院・水道・下水道事業において事業用資産に係る減価償却が進んだことで固定資産が微減となったほか、病院事業において現金・預金が減少したことで、純資産が微減となった。連結においては、対象となる団体個別では大きな変動はないものの、一般会計等及び全体において記述した内容の影響により、最終的な純資産残高は微減となっている。市全体としては、平成32年度の開業に向けて北大阪急行線延伸や周辺整備、アクセス道路整備が続くため、資産面ではインフラ資産が、負債面では市債発行に伴う固定負債が今後も一定続く見込みである。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は40,879百万円となっており、中でも社会保障給付が全体の26.9%を占める10,991百万円となっている。扶助費は年々増加傾向にあり、本市においても高齢化の高まりとともに今後もこの傾向は続くものと見込んでいる。あわせて、保育給付についても待機児童対策を進める中で一層の増加が見込まれる。全体においては、事業規模の大きい競艇事業の影響により、物件費等の割合が移転費用の割合を逆転した。ただし、競艇事業は年度によってビッグレースの開催・非開催の年があり、事業規模が大きく変動するため、今後もこの傾向が続くかは不透明である。一方で、国民健康保険や介護保険の給付費に係る社会保障給付は年々増加する見込みである。連結では、後期高齢者医療広域連合に係る移転費用の規模が大きいことから、移転費用が再び物件費等の規模を上回った。市全体として、これまで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、業務の見直しを継続していく中で経費を最小化し、純経常行政コスト及び純行政コストの圧縮を図る。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,770百万円)が純行政コスト(43,817百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,047百万円となった。無償所管換等で676百万円の増加があったため本年度純資産変動額は2,371百万円となり、本年度末純資産残高は211,207百万円となった。本年度は、出資先の資産減少に伴い、投資損失引当金を大きく計上したことが大きな減少要因である。なお、この出資先は、全体・連結の対象団体であるため、全体・連結においては相殺消去されている。全体・連結では、病院事業において現金・預金の減少等により本年度純資産変動額が▲1,059百万円となったことなどが影響し、全体・連結いずれも純資産残高が微減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,522百万円であったが、投資活動収支については、北大阪急行線延伸やそれに伴う周辺整備、アクセス道路となる都市計画道路整備等を行ったことから、▲2,532百万円となった。財務活動収支については、先述の北大阪急行線延伸をはじめとした地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,472百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,461百万円増加し、3,439百万円となった。全体及び連結では、病院事業と土地開発公社を除くすべての会計で業務活動収支が黒字となったほか、地方債発行収入を地方債償還額が上回ったことで財務活動収支も一般会計等より規模が縮小した。市全体としては、大型事業が続く平成32年度頃までは投資活動に係る支出が増え、財務活動において地方債発行収入が増える見込みである。それ以降については地方債の償還額が増え、投資・財務活動収支については変動する見込みである。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ごみ処理施設や消防施設を単独直営で保有していることに加え、現在進捗中である北大阪急行線延伸や関連事業において用地取得を進めていることなどから、類似団体平均値を上回っている。今後も平成32年度にかけて、公共用地取得や公共施設の整備が続くため、資産額は増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に対処するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に上回り、将来世代負担比率は大幅に下回っている。これは、資産の面においては基金残高が他団体に比べて多いことが理由に挙げられ、負債面においては、公共施設の整備を市税や競艇事業収入などの自主財源を極力活用し、市債に過度に依存しない財政運営を続けてきたことが考えられる。北大阪急行線延伸や関連事業により、今後一時的に基金が減り、市債が増える見込みではあるものの、市債や基金に過度に依存することがないよう努め、財政規律を高いレベルで堅持し、資産と負債のバランスを適正な水準で維持する。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。これは、出資先の資産減少に伴い、一時的に投資損失引当金繰入が増大したことが主な要因である。今後もあらゆる事業について不断の見直しを図り、最良のコストパフォーマンスの実現に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過度に市債発行に依存しない財政運営に努めてきたことが大きな要因である。平成32年度にかけて大型事業が続くことから一定の起債は避けられないが、引き続き規律ある財政運営に努め、負債増嵩の抑制を図る。基礎的財政収支については、北大阪急行線延伸及び関連事業に係る投資活動が増加しておりマイナスになっているものの、一時的なものであり、このために積立ててきた基金や交付税算入率の高い起債で財源補填できており、影響は限定的である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いと言える。今後も適正な受益者負担を求めるとともに、経常経費の最大限の圧縮に取り組むことで、収支両面において比率のさらなる改善を図る。