簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１９と類似団体内でも県下でも最低基準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄全国平均や県平均を上回っており、令和５年度は昨年度に比べ公債費等の経常経費が減少したことに伴い、１．４ポイント良化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率の更なる良化を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国的な賃金アップや物価高騰により人件費・物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄例年通り、国や町村平均に比べ大幅に下回っている状況であり、今後も近隣自治体との均衡も踏まえつつも、財政力に応じた給与水準を継続していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性であることから、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成等の見直し等により、できる限り職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度に大規模な繰上償還をしたことに伴い、元利償還金が減少し数値が良化した。併せて、新発債も抑制していることから今後は公債費が減少し、数値も良化していく傾向である。 | 将来負担比率の分析欄新発債を抑制しているため起債残高が着実に減少するとともに、基金の積立を計画的に行っているため、前年度より数値が大幅に良化した。今後も、大規模な財政需要に対応するため、できる限り基金の積み増しを図る。 |
人件費の分析欄職員数が平均より多いにもかかわらず、人件費が平均より低いことから今後職員数を削減していくと更に給与水準が類似団体平均と乖離していくことになる。今後も適正な定員管理に努め、給与水準も近隣市町や財政力に応じたものとする。 | 物件費の分析欄事務の効率化や見直し等を行い、平均よりも低い水準で推移している。今後も必要に応じた改善、コストカットを徹底していく。 | 扶助費の分析欄全国平均や県平均を下回っているが、高齢化率が年々上昇しており、容易に削減できる費目ではない。今後も高齢者やこども等が地域の中で安心して生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心がける。 | その他の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら、保険料の見直し等の適正な運用を図っていく。 | 補助費等の分析欄全国平均等よりも高い水準となっているが、上水道事業への繰出金や非効率地域ゆえの廃棄物処理事業や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。 | 公債費の分析欄新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然としてしばらくは全国平均等を上回る数値で推移していくことが予想される。今後も引き続き、起債と基金のバランスに留意し、地方債の運用の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみると、支出のある費目では、民生費・農林水産業費・消防費・公債費において類似団体平均を上回っている。民生費では当町は子育て世帯への補助金など手厚い施策を講じていたり、高齢化率が高い地域であることが要因となっている。また、消防費では新たに地区消防センターを整備したことも要因の一つであるが、慢性的に非効率地域であるため広域消防組合運営費の高止まりに繋がっている。公債費では、新発債を抑制しているものの防災減災事業や水道事業の償還が重なっていることから平均を上回っている。今後も社会保障費の増嵩が見込まれており、民生費を補完する意味でも、当分野だけでなく全体的に歳出抑制に努めなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額より、住民一人当たりのコストは９２１千円となっており支出のある項目の中では、人件費・維持補修費・補助費等・公債費・繰出金など多数の項目が類似団体と比べ高い水準となっている。平均との乖離が大きい公債費については、普通建設事業の数値が表しているとおり着実に新発債を抑制しているが、すぐに結果に反映されないため、平均値になるにはもうしばらく時間が掛かる。今後も支出抑制に努め、それぞれの性質別においてバランスとれた行政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・特定目的基金において取崩を行ったが、それ以上に積み増し、基金総額は増加した。主な増減は以下のとおり「地域振興基金」約１２５，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約１２２，５００千円を取崩し、「財政調整基金」約５０，０００千円「町債管理基金」約２０，０００千円「ふるさと大紀応援基金」約１８５，０００千円「庁舎建設基金」約１００，０００千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減がそのまま財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模での基金管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立ができるよう計画性も同時に必要である。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法第７条及び利子分として４９，５２８千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財政需要に備え、計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分と利子分として１９，５７４千円を積み立てた。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還以外の活用は考えていないが、公債費の繰上げ償還も視野に入れながら運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・「幸せ安心生活基金」は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・「地域振興基金」は、合併特例債による基金造成分・「ふるさと大紀応援基金」は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・「庁舎建設基金」は、老朽化した本庁舎は大規模更新、改修、建替えするための基金・「過疎地域自立促進基金」は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・「ふるさと大紀応援基金」に約１８５，０００千円、「庁舎建設基金」に約１００，０００千円を積立てた一方で、地域振興及び町民の一体感の醸成を図る事業を実施するため約１２５，０００千円を、またふるさと納税寄付者の意向に沿う事業を実施するため約１２３，０００千円を、災害に強い森林づくりのため約３，０００千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約３５，０００千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設及び廃棄物処理施設の建替え等、近い将来大規模な財政需要が想定され、それぞれに対応した基金への着実な積み増しを行う必要がある。それ以外の特定目的基金についてはそれぞれの基金の趣旨に沿った事業への充当により基金残高が減少していく傾向である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄三重県平均、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適正な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、将来負担比率は大幅に上回っている。R4年度は公債費の大規模な繰上げ償還を実施したが、それに対応する交付税算入分(充当可能財源)まで減少したので一時的な数値の悪化が生じた。今後は、起債残高を減少させ、新発債の抑制も同時に行っているので良化傾向になるものの、将来世代の負担軽減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、今後も起債残高と基金残高とのバランスや交付税算入等を考慮し財政的に出来る限り有利な方法で起債していくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・県平均・類似団体平均値と比較して、「公営住宅」「保育所」「学校施設」「児童館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるため、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応するための施設の統廃合も見据えた計画的かつ適正な管理運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均・県平均・類似団体平均値と比較して、「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和６０年代であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。「消防施設」「庁舎」は平均値を下回ってはいるが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が29,593百万円となり、前年度末から624百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産「事業用資産」であり、建物減価償却累計額の増加により、減少となった。一般会計等においては、負債総額が9,125百万円となり、前年度末から595百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純行政コストは、令和5年度に6,042百万円となり、前年度から153百万円の増加となった。純経常行政コストも前年度比137百万円増の6,030百万円であり、主に光熱水費等の物件費の増加が影響したと分析される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の一般会計等で20,468百万円となり、前年度と比較して29百万円の減少となった。しかし、財政構造の健全性を示す純資産比率は、令和元年度の63.9%から継続的に上昇し、令和5年度には69.2%に達している。これは、負債総額の減少ペースが資産総額の減少ペースを上回っていることを示しており、財政構造の改善を反映している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,106百万円となり、前年度比240百万円の減少である。これは、税収等収入の減(前年度は徴収猶予特例の影響による増)や光熱水費による物件費等支出の増加により黒字が減少したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等の資産総額は、令和5年度末時点で29,593百万円となった。これは、前年度末から624百万円の減少である。この減少の主な要因は、有形固定資産の「事業用資産」に含まれる建物の減価償却累計額が増加したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は69.2%で、過去5年間継続的に上昇している。しかし、類似団体平均の73.7%を下回っており、さらなる改善の余地があることを示している。令和5年度の将来世代負担比率は25.0%となり、改善傾向にある。しかし、類似団体平均の20.8%を依然として上回る水準で推移しており、類似団体に比べて将来世代への負担が重い状況が続いている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の一般会計等における純行政コストは6,042百万円となり、前年度から153百万円増加した。この増加は主に、光熱水費といった物件費の増加によるものと分析されている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度末時点における一般会計等の負債総額は9,125百万円となり、前年度から595百万円減少となった。負債の変動で最も大きな要因は、地方債の減少である。住民一人当たり負債額は改善傾向にあるものの、令和5年度時点でも類似団体平均の95.2万円を上回る水準で推移している。これは、類似団体に比べて依然として住民一人当たりの負債額が重いことを示唆している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政コストを住民がどの程度直接負担しているかを示す受益者負担比率は、令和5年度に2.3%であった。この比率は、令和元年度から継続して類似団体平均(令和5年度は4.7%)を大きく下回っており、公共サービスにかかるコストを利用者からの料金収入で賄う割合が低い財政構造を反映している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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