末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額について、合併特例事業債償還費などによる基準財政需要額の増加により、財政力指数が低下した。今後、産業支援等の取組みを通じて市内経済の回復を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物価高騰の影響、人件費、扶助費、公債費の増加により、経常収支比率が２．４ポイント上昇している。財政構造の弾力性を確保するため、自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度と比較して、２，５４４円減少している。減少の要因は、廃棄物処理施設の統廃合により、施設維持管理費が減少したことなどである。今後も、公共施設の統廃合などの取組みを進めるとともに、各種事務経費等の縮減によるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、経験年数層内における職員の分布が変化したことにより、前年度と比較して０．２ポイントの減少となっている。今後も、国の動向を注視し、民間給与の状況を踏まえ、給与の適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し、０．３３人増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。定年延長による、退職者数の変動を、職員新規採用者数で調整し、適正な定員管理を行っていく。今後も人件費の上昇傾向が見込まれることから、簡素で能率的な組織づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均の実質公債費比率は、０．１ポイント増加しているが、単年度の実質公債費比率は、交付税算入額が増加したことにより１．１ポイント減少している。今後、大型事業による地方債発行の増加が見込まれているため、可能な限り、交付税算入率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が減少し、基金残高が増加したため、将来負担比率が９．２ポイント減少した。しかし当市では、令和７年度まで合併特例事業債を積極的に、活用する予定であるため、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、後年度に過度な負担とならないよう、十分に配慮し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．８ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。給与改定による常勤職員の給料、期末手当、勤勉手当の増加が主な増加要因となっている。今後、人件費の抑制のため、職員数の削減や、適切な定員管理及び業務の効率化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．３ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも上回っている。物価高騰による委託経費などの増加が主な要因となっている。今後も物価上昇が見込まれているため、公共施設の統廃合を進めるなど、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。生活保護費の増加及び地方創生臨時交付金による給付金事業が主な増加要因となっている。近年、生活保護費や障害者社会福祉費などの法律に基づく支出についても、高止まりとなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。下水道料金の値上げにより、下水道事業会計への繰出金が減少したことが主な要因となっている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、事務費などを精査し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。一部事務組合に対する補助金のうち、廃棄物処理施設の運用が開始し、保守や運転などの経常経費が増加したことが主な要因となっている。単独で行う補助交付金について費用対効果を検証し、見直しを図りながら、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率について、前年度比１．０ポイント増加しており、類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県平均を上回る水準にある。大型事業の元金償還が始まっており、年々償還額が大きくなっていることが増加要因となっている。今後も、大規模整備事業や大規模改修事業に伴う地方債発行を継続するため、上昇が見込まれるが、事業内容の精査等により健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率について、前年度比１．４ポイント増加しているが、類似団体平均及び全国平均、県平均のいずれも下回っている。人件費や物価の上昇が増加要因となっている。今後は、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化を行い、新たな歳入を増加させる取組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、認定こども園整備の実施により、住民１人当たり前年度と比較して１６，９２１円の増加となっている。・衛生費は、廃棄物処理施設整備の完了により、住民１人当たり前年度と比較して２４，９４８円の減少となっている。・農林水産業費は、有機農業事業を拡大したことなどにより、住民１人当たり前年度と比較して２，１８８円の増加となっている。当市は水産業がないため、類似団体平均を下回っている。・商工費は、令和４年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し大規模な緊急経済対策を実施したため、住民１人当たり前年度と比較して１２，８８７円の減少となっている。・教育費は、学校施設の改修工事を実施したため、住民１人当たり前年度と比較して２，１３０円の増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人事院勧告による給与の増加に伴い年々増加しており、住民一人当たり前年度と比較して３，４５９円の増加となっている。扶助費は、生活保護費の増加や地方創生臨時交付金による給付金事業などにより、住民一人当たり前年度と比較して５，７２４円の増加となっている。補助費等は、廃棄物処理施設の建設工事完了に伴う廃棄物処理施設整備負担金の減少などにより、住民一人当たり前年度と比較して２７，２４１円の減少となっている。普通建設事業費は、かわまちづくり公園整備及び認定こども園建設工事の実施などにより、住民一人当たり前年度と比較して７，０１７円の増加となっている。公債費は、大型事業の元金償還が始まっており、年々償還額が大きくなっていることから、住民一人当たり前年度と比較して３，０９１円の増加となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の普通会計の基金残高は前年度から290百万円増加している。これは、後述の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金のいずれも増加していることによる。（今後の方針）・財政調整基金及びその他特定目的基金については、収支の状況を踏まえて、可能な範囲で積立を行っていく。一方で、物価や人件費が上昇していることから、今後も事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の２分の１である450百万円を財政調整基金に積立てたことによる増加。（今後の方針）・物価や人件費が上昇しているため、短期的には減少していく可能性があるが、事業の見直し等を図り、基金の取崩しの減少に努める。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税の追加交付により、67百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・R3、R5年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分を毎年取崩していくため、R7年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に関する施策に要する経費に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費に充てるため。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費に充てるため。・ふるさと応援基金：当市を応援しようとする者から寄せられた寄附金を適正に管理し、指定された使途に沿った事業に効果的に充てるため。・韮山反射炉保全基金：韮山反射炉の保全に要する経費に充てるため。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：決算剰余金等の一部である2億円を積立てたことによる増加。・ふるさと応援基金：R4年度に寄附された金額など250百万円を繰入れしたことによる減少。・韮山反射炉保全基金：今後の保全に備え、1千万円の積立て及び寄付金2百万円の積立てによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金利子を地域振興施策の経費に充当していく。・公共施設等総合管理基金：今後の公共施設更新や統廃合を推進するため、決算剰余金や公共施設の売却益などを積立予定。・ふるさと応援基金：当該年度に積立てた基金を、翌年度予算に寄附時に指定された事業へ充当していく。・庁舎建設基金：将来予定されている庁舎の建替えに備えるため、決算剰余金などを積立予定。・韮山反射炉保全基金：保全工事等を実施するため、毎年1千万円程度積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前回より１．６ポイント上昇しているが、類似団体内、全国及び県平均を下回っている。しかし、数値としては年々ポイントが上昇しており、保有資産の老朽化が進んでいる。学校や図書館といった教育施設のほか、特に庁舎の老朽化が顕著であり、現在、大規模改善を実施しているため、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から３６．６ポイント上昇し、類似団体内、全国及び県平均を上回っている。これは、地方債を活用した大規模事業を実施していることにより、債務残高が増加しているためである。令和７までは大規模事業の実施を予定しているため、これまで以上に市税等の収入の確保や経常経費の抑制等を図り、償還財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析伊豆の国市の将来負担比率はR2以降低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値と同様の推移をしている。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んだことにより上昇している。将来負担比率は、税収の増などにより標準財政規模が増加したこと、庁舎建設基金の積み増しなどにより、R4からR5にかけては9.2ポイント減少した。今後も基金の積み増しを行い、計画的に老朽化した施設の改修を行うことで、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の上昇を抑える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析伊豆の国市の実質公債費比率はR３以降上昇しているが、将来負担比率は低下している。実質公債費比率の上昇については、近年の地方債を活用した大規模事業の実施によるものである。ただし、地方債発行に際して交付税算入率の高い地方債を活用することで、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑えている。また、庁舎建設に備え、庁舎建設基金への積立を行ったこと等により、将来負担比率は低下している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、こども園を新規で整備したため、有形固定資産減価償却率は令和４に比べて２ポイント低下しており、全国及び静岡県平均よりも低くなっている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より１４．９ポイント上回り、全国及び静岡県平均よりも高く、施設の老朽化が顕著である。このため、公共施設等総合管理計画等に基づく、計画的な長寿命化や建替え等の検討が必要である。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体内や全国平均値よりは下回っているが、いずれも６０％を超えており、老朽化が進んでいる。橋りょうの多くが高度経済成長期以降に集中して建設されたため、更新・補修が集中し、財政負担が大きくなることが懸念される。対策として、伊豆の国市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全へと転換し、コストの削減及び費用の平準化を図っている。公民館の一人当たり面積が類似団体内、全国及び静岡県平均と比較し、いずれも大きく上回っているのは、山間部や農村部等の人口密度が低い地域に施設を保有していることが要因であり、適正管理のためには集約化等の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は８０％を超えており、老朽化が特に顕著である。庁舎の有形固定資産減価償却率は極めて高く、類似団体内平均と比較しても２倍以上の数値であるため、令和６から大規模改修を予定している。そのため、今後の有形固定資産減価償却率は、低下することが見込まれる。図書館や消防施設についても有形固定資産減価償却率が高く、建物の改修等を検討する余地があるといえる。一般廃棄物処理施設は、令和４に供用開始した新施設や施設の集約化により、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が2,880百万円減少(△2.4%)、負債総額が661百万円減少(△2.2%)した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で、令和5年度に借り入れた金額が償還した額を下回ったためである。今後は多額の地方債の発行を予定していることから、一般会計等における負債額は増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,657百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から391百万円減少(△1.0%)した。前年度と比較して、資産に関しては工作物減価償却累計額が4,131百万円増加(3.9%)したこと、負債に関しては地方債等が392百万円減少(△1.3%)したことなどが要因として挙げられる。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,777百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から381百万円減少(△0.8%)した。前年度と比較して、資産に関しては工作物減価償却累計額が4,131百万円増加(3.9%)したこと、負債に関しては地方債等が403百万円減少(△1.3%)したことなどが要因として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは1,214百万円減少(△5.4%)している。金額の変動が大きいものは移転費用の補助金等であり、一部事務組合の廃棄物処理施設建設が完了したことに伴い、建設費負担金等がなくなったことによる。純経常行政コストは、全体では1,083百万円減少(△3.4%)、連結では588百万円減少(△1.6%)しており、連結においては社会保障給付が520百万円増加(2.9%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は88,826百万円であり、前年度から2,217百万円の減少(△2.4%)となった。財源に関しては前年度から横這いであり、「2行政コスト」で挙げた補助金等の減によって純行政コストと財源の差額が抑えられた。純行政コストは社会保障給付等が増加傾向にあることから、独自サービスなどの見直し等により、増加を抑止するよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,939百万円多くなっているが、純行政コストも9,774百万円多くなっているため、本年度差額は△2,260百万円となり、純資産残高は2,266百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が15,269百万円多くなっているが、純行政コストも15,668百万円多くなっているため、本年度差額は△2,610百万円となり、純資産残高は2,395百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、一部事務組合の廃棄物処理施設建設が完了したことに伴い、建設費負担金等がなくなったことなどによる補助金等支出の減少により、業務活動収支は1,163百万円増加した。また、基金積立を控えたことにより、投資活動支出が156百万円減少した。地方債等償還支出は111百万円増加し、地方債発行収入は904百万円減少したため、財務活動収支は1,005百万円減少した。今後も地方債は大型事業での借入を予定しているため、財務活動収支は横這いで推移していくと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より567百万円多い2,535百万円となっている。連結では、一部事務組合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より552百万円多い2,520百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、これは合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残っているためである。歳入額対資産比率は年々増加傾向にあり、資産合計と歳入総額はいずれも右肩下がりであることから、歳入総額の減少率が大きくなっているといえる。有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、当市の有形固定資産の老朽化が進んでいることがわかる。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検、診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々減少傾向にある。これは地方債の積極的活用による負債額の増加などによるものと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、毎年増加傾向にある。これは、公共施設の建設更新により多額の地方債を発行しているためである。今後も公共施設更新等による地方債発行(合併特例債の活用)を予定しているため、増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度から下がり続けている。これは一部事務組合の廃棄物処理施設建設が完了したことに伴い、建設費負担金がなくなったことなどが要因と考えられる。しかし、社会保障給付等は増加傾向にあることから、独自サービスなどの見直し等により、増加を抑止するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比べて減少している。また、当市の数値は類似団体平均値を超えている。これは、公共施設の建設更新による多額の地方債発行のためである。今後も公共施設の建設更新による地方債発行(合併特例債の活用)を予定しており、増加が見込まれる。業務・投資活動収支については、一部事務組合の廃棄物処理施設建設が完了したことに伴い、建設費負担金がなくなったことなどから業務活動収支が増加した。また、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支は減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いため、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。経常収益については、公共施設の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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