静岡県磐田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均をやや上回ったものの、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることから低迷が続いている。ただ、単年度の指数は、ここ３年は前年度をわずかではあるが上回り（０．８６０→０．８６４→０．８６９）、改善の傾向が見られることから、今後も引き続き行財政改革により歳出の削減と歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し１．７ポイント改善し、類似団体内・県平均をいずれもわずかではあるが上回った。ただ、前年度は、財政経営上の判断として臨時財政対策債の発行を抑制し、基金取り崩しにより財源確保を行なったため数値が上昇したもので、平成２５年度以前と状況はほぼ変わっていない。今後も扶助費や公債費等が引き続き高い水準で推移することは見込まれるが、事務事業の見直し等により経常経費の抑制を継続的に図っていくことによって、本市の行財政改革大綱の目標値である「８７．０％以下」を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回ったものの、類似団体内・県平均はいずれも上回り、前年度額よりわずかに増額（６０２円）した。物件費は減少しているが、老朽化した公共施設の増加による維持補修費の増加が主な要因であり、抑制には統廃合や転用等も含めた公共施設の見直しを行うとともに適切な管理を行なっていく必要がある。退職手当を除いた人件費（含、事業支弁人件費）は微増しているが、引き続き定員適正化計画の目標である「一般部門職員１，０００人体制」を維持し、適切な定員管理と給与制度や手当の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施しており、平成２７年度は平成２６年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年４月～２７年４月を取組期間とした「第２次定員適正化計画」において、「一般部門職員数の１，０００人体制」を目標として定員管理を進めてきた。平成２３年度職員数１，０８５人が２７年度に９７９人まで削減され、この目標を達成することができた。今後は一般部門の正規職員１，０００人を上限と設定し、人材を追加すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしていく。人件費管理については、正規職員及び嘱託職員に係る人件費のみでなく、臨時職員に係る物件費の全てを含めた「総人件費」の推移について、今後も注意深く見守っていく。

実質公債費比率の分析欄

単年度数値は、全体的な起債の抑制に努めるなどの近年の取り組みの成果により、県からの流域下水道の移管に伴う残債分の移管による準元利償還金の増はあったものの前年度比０．２ポイント改善し６．６％となり、また単年度数値が１４．１％と高水準だった平成２４年度が３カ年平均の範囲から外れたこともあって、類似団体内平均は下回ったものの、数値は前年度比２．５ポイント改善し、県平均を上回り、全国平均と同率となった。今後も、現在の取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

県からの流域下水道の移管に伴う残債分の移管により公営企業等への繰入（負担等）見込額が増加したが、全体的に借入れを抑制すること等によって改善の傾向は続いており、類似団体内平均は下回ったものの、全国・県平均をいずれも上回った。今後も、引き続き起債の抑制を図りつつ、将来に備えた財政調整基金の確保などにも努め、健全な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、退職者数の減により退職手当等も減少傾向にあることから金額及び比率とも減少し、類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っているが、今後も適正な人員管理に努めていく。

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で、事務事業の継続的な見直しを行い、経常経費の適正化に努めていることで、類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っている。今後も、経常経費についてさらなる精査を行い適正化に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っているものの、民間認可保育園への運営費の補助や生活保護費などが年々増加傾向にある。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

その他の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることが要因と考えられるため、繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った、適正な保険料、料金の精査に努めていくとともに、経費削減などにより普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で、全ての補助金・負担金について継続的に見直しを行っていること等により、、類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っている。今後も、継続的なものについてさらなる精査を行い適正化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債等の元金償還額が高い水準で推移していることから、類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っている。ただ、繰上償還の実施や新規の起債の抑制に近年努めていることで起債残高は年々減少しており、今後は改善が見込まれている。

公債費以外の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいすれも下回っている。公債費の占める割合が相対的に高いことを示していて、合併特例債の償還期間が短期間としていることが要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体と比較して高いものの、平成24年度以降、両比率とも減少している。これは、平成24年度までに、土地開発公社の長期保有用地の売却が完了したことや将来の大型公共施設整備を見据えた公共施設整備基金など特定目的基金へに積立てを進めてきたためである。