静岡県磐田市の財政状況（2017年度）
静岡県磐田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
磐田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人市民税等が低迷し、近年は横ばいの傾向が続いている。現在は、企業業績に改善傾向が見られ、平成29年度単年度では、数値が改善しているが、引き続き、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、企業業績の改善による法人市民税の増や地方消費税交付金の増があった一方で、歳出では、公債費が減となっていることなどから、前年度比2.0ポイントの減となった。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である平成34年度末87％以下の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員平均年齢の低下等による人件費の減はあるものの、ふるさと納税事務経費（物件費）の増などがあり、全体としては、横ばいとなっている。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員1000人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成29年度は平成28年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成27年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数1,000人体制」を実現した（Ｈ17.4.1現在1,265人⇒Ｈ27.4.1現在979人）。今後は、平成33年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を1,000人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
準元利償還金が増となったものの、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、元利償還金が減となり、数値が改善した。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である平成34年度末の全会計の地方債残高950億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで数値が改善している。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である平成34年度末の全会計の地方債残高950億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数1000人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。
物件費の分析欄
行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。民間委託等による増要因も考えられるが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者への支援などに優先的に取り組んでいるほか、今後は、幼児教育無償化に要する経費の追加等の影響もあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。
その他の分析欄
類似団体内においても、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから、高い比率となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移していることから、類似団体内平均よりも高い比率となっている。しかしながら、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善がみられているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり43,080円となっており、前年度よりも10,556円減少したが、類似団体内平均を上回った。今後予定されている公共施設整備のための特定目的基金への積み立てが減少したことが、減の主たる要因となっており、今後も減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり111,872円となっており、前年度よりも251円減少した。幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費等が増加傾向にあり、今後は増加が避けられない状況であるが、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。労働費は、住民一人当たり10,859円となっており、前年度より46円増加した。類似団体に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり53,055円となっており、前年度より8,576円増加した。大規模事業が本格化していることが、主な要因だが、今後も老朽化したインフラ資産の更新等が増加要因となることが見込まれる。消防費は、住民一人当たり20,263円となっており、前年度より減少したものの類似団体内平均を大きく上回っている。磐田市は静岡県中東遠地域で共同運営している消防指令センターの事務局となっており、運営を本市会計内で行っていることが主たる要因である。教育費は、住民一人当たり48,480円となっており、前年度よりも大幅に増加した。大規模な施設整備が集中したことが、主な要因だが、今後も、小中一体校の建設が本格化することなどから、増加傾向が続くことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり371,662円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり57,979円となっており、第２次定員適正化計画に基づいた「一般部門正規職員1000人体制」を達成、維持していることでやや減少する傾向にある。一方で、普通建設事業費は、大規模事業が、増加、本格化していることから、住民一人当たり51,875円となり、前年度から増加することとなった。今後も大規模な公共施設整備が計画されていることから大きく上昇することを見込んでいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮したうえで、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり65,978円となった。類似団体内、全国及び県平均を下回っているが、今後、幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費関係の増は避けられない状況であるため、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、中期財政見通しにより40億円を下回らない水準を維持することとしており、収支調整のための取崩しによって残高は減少したものの、目標の水準を維持していく。・実質収支額は、市税が見込み以上に歳入されたこと及び歳出において不用額が前年度に比べ、多額に計上されたこと等により増加したものである。今後も後年度の財政需要を見込みながら計画的に健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・平成24年度以降、全ての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていない。・一般会計は、市税が見込み以上に歳入されたこと及び歳出において不用額が前年度に比べ、多額に計上されたこと等により3.45ポイント増加したものである。・病院事業会計は、流動資産が減少し、また、一方で流動負債が増加したことから、0.43ポイントの減となったが、純損失は、減となり、収益は、改善している。今後も中期計画により収益力の向上と給与費率の適正化、経費の削減等に取り組み、収支の改善に努めていく。・国民健康保険事業特別会計は、保険税収入が減となったものの、保険給付費の減少額が大きかったことから、0.92ポイントの増となった。引き続き健全な運営を行っていく。・介護保険事業特別会計は、保険料収入が増となったものの、保険給付費の伸びが上回ったことから0.45ポイントの減となった。引き続き健全な運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金等については、臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移しているが、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、市債全体の起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。・算入公債費等については、公債費に対する算入割合の高い合併特例債等の償還が順次完了していることから、前年度比減となった。今後も、同様の傾向が続く見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の全体的な起債抑制の取り組みにより減少している。今後予定されている公共施設整備に伴い、一時的には増加が見込まれている。・公営企業債等繰入見込額についても、同様に起債抑制の取り組みによって減少している。今後も減少する傾向が継続することを見込んでいる。・退職手当負担見込額については、「一般部門正規職員1000人体制」を維持している中で退職者が増加したことに伴う新規採用の増加により、在職年数の平均が低下したことから減少した。・充当可能基金については、大規模な公共施設整備に充当するため、特定目的基金を取り崩したことから減となった。今後、大規模事業が本格化することから、同様の傾向が継続することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）いわゆる精算補正により生じた財源等を公共施設整備基金に9.3億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては、４億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として、積極的に積立を行っていく予定だが、一方で大規模事業の本格化により、積立以上の取り崩しを予定しており、残高自体は今後大幅に減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったが、収支調整による取り崩し額がこれを上回ったため、減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積み立てを重点的に行う予定であり、残高は今後減少していく見込みであるが、主に決算剰余金の積立等により、一定の残高（40億円を下回らない程度）を確保していく方針である。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：地域の連帯意識及びコミュニティの強化を推進し、もって地域振興を図るための施策・津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業（増減理由）・公共施設整備基金：いわゆる精算補正により生じた財源等を9.3億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、減となった。・しっぺいこども福祉基金:こども医療費助成等のために総額４億円を取り崩した一方、寄附金等を財源に５億円を積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：小中一体校整備など、今後、大規模事業が、本格化することから、これらに充当するため、残高は、大幅に減少していく見込みである。・地域振興基金：ＪＲ新駅の設置のため、平成31年度までに全額を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い傾向にある。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。大きく変動したのは固定資産台帳の内容修正による影響である。
債務償還可能年数の分析欄
予算編成時に前年比の地方債残高が減少するよう、起債額を抑制していることから、債務償還可能年数は改善する傾向となっている。今後も起債残高は減少傾向を見込んでいることから改善傾向が続くものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均に比べ、将来負担は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっていることから、会計的には起債は抑制されているものの施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設については、施設の実態に合わせて、長寿命化や更新、廃止も含め、適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえた特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、どちらの数値も改善している傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的には増加することも想定されるため、指標の推移を注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。道路や橋梁などのインフラ資産について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や県平均を上回っており、老朽化が進んでおり、更新費用の増加が懸念される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、固定資産台帳の内容修正によるによる影響で有形固定資産減価償却率が変動している。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。一般廃棄物処理施設については、焼却場の建て替えを行っており、旧施設解体前のため規模が大きくなっているが、平成30年度に施設を解体するため一人当たり有形固定資産額は減少する予定である。全体の傾向として、本市は５市町村の合併団体であるため、施設の規模としては類似団体や県平均に比べて大きいものが多いため、更新費用についても大きくなることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,205百万円の減少(△4.9%)となった。減価償却費が10,882百万円と多額であることが影響した。負債総額は前年度末から1,313百万円の減少(△2.1%)となった。主な要因としては、地方債の償還が進み、1年以内償還予定地方債が917百万円の減少(△14.5%)となったことによる。令和元年度以降は大規模な公共事業を実施しており、地方債残高は増加に転じる見込みだが、将来世代負担比率は類似団体より低い状態となっており、今後もバランスに留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は57,659百万円となり、前年度比584百万円の増加(+1.0%)となった。なかでも、移転費用における社会保障給付は、障害児等福祉サービス事業やこども医療費の助成事業などが増額となったことにより、前年度比629百万円の増加(+7.9%)の8,635百万円となった。社会保障給付は増加傾向が続いており、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは昨年度より減少(△865百万円)したが、税収等の財源(52,271百万円)が純行政コスト(54,352百万円)を下回ったことにより、本年度差額が2,081百万円の減少となった。また、本年度純資産変動額は、固定資産台帳の調整により無償所管替等に10,799百万円の減額を計上したため減となったが、単年度の影響によるものである。本年度差額が減となる傾向が続いてることから、減価償却費を含めたコストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,278百万円となり、前年度比123百万円の減少となった。投資活動収支は、基金積立金支出が2,699百万円となり前年度比△1,306百万円となったが、磐田北幼稚園の再築やJR新駅の設置など公共施設等整備費支出が5,585百万円と前年比2,368百万円増加したことなどにより支出が上回り、△5,331百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,201百万円となっており、地方債の償還が進んでいる。今後は、ながふじ学府小中一体校や(仮称)磐田市文化会館など大型の公共施設等整備の事業が続くため、収支のバランスに留意していく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、5市町村による合併団体であることも影響し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い数値となっており、主に小中学校等教育施設の老朽化が進んでいることが影響していると思われる。今後も公共施設等の更新や長寿命化、適正配置等、計画的に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、これが控除される将来世代負担比率では類似団体をさらに大きく下回っている。仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は88.0%となる。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度より0.5万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。平成29年度はふるさと納税関連の費用が物件費として増加したことにより行政コストを押し上げる要因となったが、今後は減少する見込みである。社会保障給付は今後も増加する傾向にあることから、経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債には多額の臨時財政対策債が含まれているため、仮にこれを除くと当該値は19.3万円となる。今後は大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は0.5ポイント増加したが、経常収益のうち土地区画整理事業における受託事業収入が増加したことが主な要因である。比率の水準としては類似団体と同程度であるため、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県磐田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。