末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
リベーラ磐田市営駐車場
磐田市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人市民税等が低迷し、近年は横ばいの傾向が続いている。現在は、企業業績に改善傾向が見られ、平成２９年度単年度では、数値が改善しているが、引き続き、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、行財政改革による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、企業業績の改善による法人市民税の増や地方消費税交付金の増があった一方で、歳出では、公債費が減となっていることなどから、前年度比２．０ポイントの減となった。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である平成３４年度末８７％以下の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員平均年齢の低下等による人件費の減はあるものの、ふるさと納税事務経費（物件費）の増などがあり、全体としては、横ばいとなっている。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員１０００人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成２９年度は平成２８年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成２７．４．１現在９７９人）。今後は、平成３３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を１，０００人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄準元利償還金が増となったものの、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、元利償還金が減となり、数値が改善した。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である平成３４年度末の全会計の地方債残高９５０億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで数値が改善している。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である平成３４年度末の全会計の地方債残高９５０億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。 | 物件費の分析欄行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。民間委託等による増要因も考えられるが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者への支援などに優先的に取り組んでいるほか、今後は、幼児教育無償化に要する経費の追加等の影響もあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。 | その他の分析欄類似団体内においても、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから、高い比率となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移していることから、類似団体内平均よりも高い比率となっている。しかしながら、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善がみられているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４３，０８０円となっており、前年度よりも１０，５５６円減少したが、類似団体内平均を上回った。今後予定されている公共施設整備のための特定目的基金への積み立てが減少したことが、減の主たる要因となっており、今後も減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり１１１，８７２円となっており、前年度よりも２５１円減少した。幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費等が増加傾向にあり、今後は増加が避けられない状況であるが、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。労働費は、住民一人当たり１０，８５９円となっており、前年度より４６円増加した。類似団体に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり５３，０５５円となっており、前年度より８，５７６円増加した。大規模事業が本格化していることが、主な要因だが、今後も老朽化したインフラ資産の更新等が増加要因となることが見込まれる。消防費は、住民一人当たり２０，２６３円となっており、前年度より減少したものの類似団体内平均を大きく上回っている。磐田市は静岡県中東遠地域で共同運営している消防指令センターの事務局となっており、運営を本市会計内で行っていることが主たる要因である。教育費は、住民一人当たり４８，４８０円となっており、前年度よりも大幅に増加した。大規模な施設整備が集中したことが、主な要因だが、今後も、小中一体校の建設が本格化することなどから、増加傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，６６２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，９７９円となっており、第２次定員適正化計画に基づいた「一般部門正規職員１０００人体制」を達成、維持していることでやや減少する傾向にある。一方で、普通建設事業費は、大規模事業が、増加、本格化していることから、住民一人当たり５１，８７５円となり、前年度から増加することとなった。今後も大規模な公共施設整備が計画されていることから大きく上昇することを見込んでいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮したうえで、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり６５，９７８円となった。類似団体内、全国及び県平均を下回っているが、今後、幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費関係の増は避けられない状況であるため、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。 |
基金全体（増減理由）いわゆる精算補正により生じた財源等を公共施設整備基金に9.3億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては、４億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として、積極的に積立を行っていく予定だが、一方で大規模事業の本格化により、積立以上の取り崩しを予定しており、残高自体は今後大幅に減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったが、収支調整による取り崩し額がこれを上回ったため、減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積み立てを重点的に行う予定であり、残高は今後減少していく見込みであるが、主に決算剰余金の積立等により、一定の残高（40億円を下回らない程度）を確保していく方針である。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：地域の連帯意識及びコミュニティの強化を推進し、もって地域振興を図るための施策・津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業（増減理由）・公共施設整備基金：いわゆる精算補正により生じた財源等を9.3億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、減となった。・しっぺいこども福祉基金:こども医療費助成等のために総額４億円を取り崩した一方、寄附金等を財源に５億円を積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：小中一体校整備など、今後、大規模事業が、本格化することから、これらに充当するため、残高は、大幅に減少していく見込みである。・地域振興基金：ＪＲ新駅の設置のため、平成31年度までに全額を取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い傾向にある。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。大きく変動したのは固定資産台帳の内容修正による影響である。 | 債務償還可能年数の分析欄予算編成時に前年比の地方債残高が減少するよう、起債額を抑制していることから、債務償還可能年数は改善する傾向となっている。今後も起債残高は減少傾向を見込んでいることから改善傾向が続くものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均に比べ、将来負担は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっていることから、会計的には起債は抑制されているものの施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設については、施設の実態に合わせて、長寿命化や更新、廃止も含め、適切な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえた特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、どちらの数値も改善している傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的には増加することも想定されるため、指標の推移を注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。道路や橋梁などのインフラ資産について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や県平均を上回っており、老朽化が進んでおり、更新費用の増加が懸念される。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、固定資産台帳の内容修正によるによる影響で有形固定資産減価償却率が変動している。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。一般廃棄物処理施設については、焼却場の建て替えを行っており、旧施設解体前のため規模が大きくなっているが、平成３０年度に施設を解体するため一人当たり有形固定資産額は減少する予定である。全体の傾向として、本市は５市町村の合併団体であるため、施設の規模としては類似団体や県平均に比べて大きいものが多いため、更新費用についても大きくなることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,205百万円の減少(△4.9%)となった。減価償却費が10,882百万円と多額であることが影響した。負債総額は前年度末から1,313百万円の減少(△2.1%)となった。主な要因としては、地方債の償還が進み、1年以内償還予定地方債が917百万円の減少(△14.5%)となったことによる。令和元年度以降は大規模な公共事業を実施しており、地方債残高は増加に転じる見込みだが、将来世代負担比率は類似団体より低い状態となっており、今後もバランスに留意する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は57,659百万円となり、前年度比584百万円の増加(+1.0%)となった。なかでも、移転費用における社会保障給付は、障害児等福祉サービス事業やこども医療費の助成事業などが増額となったことにより、前年度比629百万円の増加(+7.9%)の8,635百万円となった。社会保障給付は増加傾向が続いており、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストは昨年度より減少(△865百万円)したが、税収等の財源(52,271百万円)が純行政コスト(54,352百万円)を下回ったことにより、本年度差額が2,081百万円の減少となった。また、本年度純資産変動額は、固定資産台帳の調整により無償所管替等に10,799百万円の減額を計上したため減となったが、単年度の影響によるものである。本年度差額が減となる傾向が続いてることから、減価償却費を含めたコストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,278百万円となり、前年度比123百万円の減少となった。投資活動収支は、基金積立金支出が2,699百万円となり前年度比△1,306百万円となったが、磐田北幼稚園の再築やJR新駅の設置など公共施設等整備費支出が5,585百万円と前年比2,368百万円増加したことなどにより支出が上回り、△5,331百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,201百万円となっており、地方債の償還が進んでいる。今後は、ながふじ学府小中一体校や(仮称)磐田市文化会館など大型の公共施設等整備の事業が続くため、収支のバランスに留意していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、5市町村による合併団体であることも影響し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い数値となっており、主に小中学校等教育施設の老朽化が進んでいることが影響していると思われる。今後も公共施設等の更新や長寿命化、適正配置等、計画的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、これが控除される将来世代負担比率では類似団体をさらに大きく下回っている。仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は88.0%となる。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度より0.5万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。平成29年度はふるさと納税関連の費用が物件費として増加したことにより行政コストを押し上げる要因となったが、今後は減少する見込みである。社会保障給付は今後も増加する傾向にあることから、経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債には多額の臨時財政対策債が含まれているため、仮にこれを除くと当該値は19.3万円となる。今後は大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は0.5ポイント増加したが、経常収益のうち土地区画整理事業における受託事業収入が増加したことが主な要因である。比率の水準としては類似団体と同程度であるため、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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