末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
リベーラ磐田市営駐車場
磐田市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、収入は法人税割の大幅な減があったものの、地方消費税交付金や所得割の増などに加えて法人事業税交付金が新設されたことにより増加した一方で、需要も私立認定こども園在籍人数の増による社会福祉費の増や地域社会再生事業費の新設などにより増加した結果、前年度比同率となった。県平均は上回っているものの類似団体内平均値を下回っていることから、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組み、行財政改革による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公共下水道事業負担金等の減による補助費の減はあるものの、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増や物件費の増などにより歳出が全体で増となり、経常収支比率は前年度比３．５ポイント増となった。今後は、人口減少による市税収入の減や扶助費の増が避けられない見通しであるが中、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和７年度９０％以下」の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は主に会計年度任用職員制度の導入に伴う給与の見直しによる影響により増となり、物件費も新型コロナウイルス感染症対策としてのプレミアム商品券事業等により増となった。公共施設の老朽化が進む中、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化、総量や規模の適正化等に計画的に取り組み、効果的・効率的な投資を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和２年度は月例給の改定はなかった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒令和２．４．１現在９８４人）。今後も「磐田市職員配置方針」に基づき、職員体制のさらなる充実を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は増となったものの、下水道事業会計等への繰出金減の影響により準元利償還金の減の割合が大きくなり、数値が改善した。今後は、大規模事業の実施や老朽化した施設更新等に伴う財源の確保のための市債借り入れの増が見込まれることから、本市の中期財政見通しの目標値である「令和７年度末における全会計の市債残高１，０００億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度までの数値の改善は、起債抑制の取り組みの成果により、全会計において起債残高のピークを終えたことが最大の要因であり、令和元年度に一時的に増となったものの、令和２年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより数値なしとなった。今後は、大型事業の進捗や老朽化した施設更新等による起債借入の増や、基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入を主な要因として前年度から数値が３．１％増加したものの、類似団体内平均値、全国・県平均値を下回っている。磐田市職員配置方針に基づき「一般部門正規職員１，０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。 | 物件費の分析欄行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内平均より低い水準を維持している。令和２年度は、クリーンセンターの施設管理に伴う委託料の増や急患センターの診療収入の減を主な要因として、前年度から数値が増となった。今後も継続的に経常経費の精査を進めコストの低減に努める。 | 扶助費の分析欄こども医療費助成事業や児童扶養手当支給事業が減となった一方、障害者児への給付の増加傾向に加え、幼児教育・保育の無償化やこども園増による民間認可保育園への給付の増などにより、類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しつつ、扶助費は横ばいとなっている。今後も同様の増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度以降は地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計への繰出金の皆減により類似団体平均を下回っているものの、令和２年度は介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより数値が増加している。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度は下水道事業の地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の増により大きく増加した。令和２年度は主に下水道事業の企業債の償還が進んだことによる償還金の減に伴う公共下水道事業負担金の減を主な要因として前年度から数値が減少している。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、類似団体内平均と同程度となっている。今後は大規模事業の進捗に伴い一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費の水準は類似団体平均と同程度であるが、主に補助費等が平均を上回ったことから結果として類似団体内・県平均を上回る比率となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４４，２８９円となっており、前年度より１０６，１２８円増加した。特別定額給付金の皆増に加え、（仮称）磐田市文化会館整備事業や防災備蓄ステーションとして活用するための豊田支所等施設整備事業の増が主な要因である。労働費は、住民一人当たり７，７８３円となっており、前年度より９５８円減少した。全国・県平均に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが主な要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。商工費は、住民一人当たり１５，７７５円となっており、前年度より９，６１０円増加した。新型コロナウイルス感染症対策のプレミアム商品券事業や経済変動対策貸付資金利子補給金の皆増などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり５３，１２３円となっており、前年度より１１，０００円減少した。ＪＲ新駅設置事業の減が主な要因であるが、今後老朽化したインフラ資産の更新等により増加することが見込まれる。消防費は、住民一人当たり３６，０２７円となっており、前年度より１７，１５７円増加した。寄附金等を基にした津波対策事業基金積立金の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７２，９５４円となっており、前年度より１７，０５３円増加した。、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，０５６円となっている。人件費は住民一人当たり６４，１６７円となっており、会計年度任用職員制度の導入に伴い前年度から増加しているものの、磐田市職員配置方針に基づいた職員の配置により類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり８７，７４３円となっており、前年度から増加し類似団体内、全国及び県平均を大きく上回っている。これは大型事業が本格化していることによるものである。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮した上で、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり７４，０３０円であり、類似団体内平均、全国及び県平均を下回っているが、障害者児への給付の増加傾向に加え、幼児教育・保育の無償化や民間こども園増に伴うによる民間認可保育園等への給付の増など、今後も増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。その他、積立金の増は寄附金等を基にした津波対策事業基金積立金の増が主なものであり、補助費等の増は特別定額給付金の皆増が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）収支調整のために財政調整基金を約13.4億円、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に磐田市公共施設整備基金を約24.0億円、こども医療費助成事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約2.2億円取り崩した一方、磐田市津波対策事業基金に約28.9億円、磐田市経済変動対策貸付資金利子補給事業基金に約3.8億円積み立てたこと等により、基金全体としては、約30億円の増となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として積極的に積み立てを行っていく方針だが、今後は大規模事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定しており、残高は今後減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約73.7億円となっており、前年度から約8.9億円減少している。・令和２年度においては決算剰余金等の積み立てを約4.5億円行ったが、税収減や予算規模の拡大などの影響により収支調整として約13.4億円の取り崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）市税収入の減少が見込まれる状況の中、繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、主に決算剰余金の積み立て等により、「磐田市中期財政見通し」上の目標値である40億円を下回らない程度を確保していく方針である。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市経済変動対策貸付資金利子補給事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り支援のための静岡県制度融資「経済変動対策貸付資金」を利用した事業者に対しての借入金利子補給事業（増減理由）・磐田市津波対策事業基金：海岸堤防整備事業のため約1.1億円を取り崩した一方で、寄附金等を財源に約28.9億円を積み立てたことにより増となった。・磐田市公共施設整備基金：精算補正により生じた財源等を約1.5億円を積み立てた一方、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に総額約24.0億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市公共施設整備基金：ながふじ学府新たな学校づくり整備事業や（仮称）磐田市文化会館など大型事業の進捗により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は平均を上回った。主な要因としては、ながふじ学府一体校整備事業や、（仮称）磐田市文化会館整備事業などの大規模事業の進捗に伴い借入れが増加したことが考えられる。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、合併特例債などの交付税措置の高い有利な条件の起債の活用などにより数値なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20～30年後に集中することが予想される。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画を更新しながら、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。起債残高については、今後も公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析準元利償還金の減少や交付税措置の高い有利な条件の起債の活用などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、大型事業の進捗によって一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、学校施設である。橋りょうは、昭和２０年～４０年代から設置されていることから、計画的な更新が求められている。学校施設は、整備後３０年以上を経過しているものが多く、今後老朽化に対応した大規模修繕や更新費用の増加が懸念される。学校施設の有形固定資産減価償却率については、ながふじ学府一体校が令和３年度に開校し、新校舎となったことにより、今後の減少が見込まれる。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、一人当たり面積が類似団体平均より高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、施設配置の適正化を図ることで施設全体の維持保全費用の抑制に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均より低くなっている。これは、市営住宅ストック再編計画により昭和年代に建設された老朽化した建物を計画的に廃止しているためである。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっているが、新市民文化会館が令和４年度に開館したため、今後数値が減少する見込みである。市民会館の一人当たりの面積は、旧市民文化会館が令和元年度末に閉館したことから、減少している。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５０年代に多くの福祉施設が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。今後の利用者の推移やコスト等を検証したうえで、長期的視点で今後の在り方について検討していく。庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。本市は、５市町村の合併団体で本庁と４つの支所を所有しており、そのうち本庁及び３支所は昭和４０～５０年代に建設されているためである。施設を安全に利用するため、予防保全型の維持管理を徹底し、施設の長寿命化を図っていく。また、体育館・プールや図書館などの一人当たり面積は、５市町村の合併団体という要因もあり類似団体に比べて大きく、更新費用についても多額となることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,841百万円の増加(+4.6%)となった。負債の増加額のうち、最も金額が大きいものは、地方債で、ながふじ学府一体校整備事業などの大規模事業の進捗により、前年度に比べて2,975百万円増加した。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い地方債が増加することが想定されるが、将来世代負担比率は、類似団体より低い状態となっており、引き続き資産と負債のバランスに留意する。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,396百万円の減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から935百万円の減少(-0.5%)した。資産総額は、上下水道等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて137,937百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業や病院事業に企業債を活用していることから、107,342百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,225百万円減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から1,087百万円減少(-0.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、78,077百万円となり、前年度比19,169百万円の増加(+32.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,794百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は17,375百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(27,149百万円、前年度+16,515百万円)であり、経常費用の34.8%を占めている。これは、特別定額給付金給付事業の実施に伴うもので、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。全体では、上下水道料金や病院の入院・外来診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べて、19,921百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障に計上しているため、社会保障給付費が23,465百万円多くなっているなど、経常費用が49,991百万円多くなり、純行政コストは、30,156百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,552百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険給付を社会保障に計上しているため社会保障給付が40,453百万円多くなっているなど、経常費用が64,724百万円多くなり、純行財政コストは、44,285百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が前年度より19,070百万円増加したが、財源(74,352百万円)が純行政コスト(75,639百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,288百万円となり、純資産残高は、1,368百万円の減少となった。純資産残高が減となる傾向が続いていることから、引き続きコストの縮減に努める。全体では、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,952百万円多くなっており、本年度差額は、368百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて30,596百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,104百万円多くなっており、本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて31,959百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,106百万円であったが、投資活動収支については、ながふじ学府一体校整備事業や(仮称)磐田市文化会館整備事業等などの大型事業の進捗により、▲10,949百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,862百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、709百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、上下水道料金等が手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,168百万円多い12,274百万円となり、投資活動収支は公営企業の建設改良事業等の実施により13,142百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、691百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し4,737百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より4,865百万円多い12,971百万円となり、投資活動収支は、13,221百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、539百万円となり、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し6,040百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、5市町村による合併団体であることも影響し、令和元年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和2年度は類似団体平均を下回る結果となった。歳入額対資産比率は、特別定額給付金の給付に伴う国の補助金の増加や大型事業の進捗により、地方債発行総額が増加したことから、歳入額対資産比率は減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20~30年後に集中することが予想される。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画を更新しながら、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、これが控除される将来世代負担比率では類似団体平均を大きく下回っている。仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は86.8%となる。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて増加(+11.6万円)している。特に、特別定額給付金の給付により補助金等の増加が行政コストを押し上げる要因となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて増加(+1.8万円)している。。負債には、多額の臨時財政対策債が含まれているため、仮にこれを除くと当該値は20.8万円となる。今後は大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況主に移転費用の補助金等の増加により、経常経費が前年度から19,169百万円増加した一方で、経常収益が766百万円減少したことから、受益者負担率は2.3ポイント減少した。比率の水準としては、類似団体平均を下回っているが、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,