静岡県磐田市の財政状況（2014年度）
静岡県磐田市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
磐田市
末端給水事業
磐田市立総合病院
リベーラ磐田市営駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度には、１を上回っていたが、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることから低迷が続いており、類似団体平均も下回っている。単年度の指数は、わずかであるが前年度を上回り（0.860→0.864）改善の傾向がみられることから、今後も引き続き公共施設の見直しを進めるなど、行財政改革による歳出削減を図るとともに、市税収納率の向上など歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内では上位に位置しているが、全国平均及び県平均をいずれも下回っており、2.4ポイント減少した。今後も扶助費や公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれることから、起債の抑制を図り、人件費の抑制や事務事業の見直し等による経常経費の抑制を継続的に行い、行財政改革大綱の目標値である87.0％以下を達成できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均は上回ったものの、類似団体内平均、県平均は下回った。決算額では前年度比3,798円増額した。人件費、物件費、維持補修費とも前年度比で増加しているが、公共施設の見直しや防災対策事業など「力強く挑戦する磐田」を市政の目標とした当初予算が合併後最大規模であったことによるものである。人件費については、定員適正化計画の目標である「一般部門職員1,000人体制」は達成したが、今後も定員管理と給与制度や手当の見直しに努める。物件費、維持補修費については、経常経費の抑制、適正化を継続的に図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告に基づく国家公務員の改定に準じた給与改定を行っており、平成26年度は増額改定となった。ラスパイレス指数については、人件費及び昇給・昇格管理を適正に行った結果として、類似団体平均や全国市平均と比較して低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度～26年度を取組期間とした「第２次定員適正化計画」において、「一般部門職員数の1,000人体制」を目標として定員管理を進めてきた。この目標を達成し、平成27・28年度を検証の期間として、今後の適正な職員数を検討していく。人件費管理については、正規職員及び嘱託職員に係る人件費のみでなく、臨時職員に係る物件費の全てを含めた「総人件費」の推移について注意深く見守っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度から平成26年度にかけて、起債残高が約16億円減少したことによる公債費の減少、及び、土地開発公社の保有用地の買戻しがなかったため準元利償還金が減少したことにより前年度比で2.2ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均及び県平均は下回っており、臨時財政対策債の償還等により今後も高い水準で推移する見通しのため、新たな借入れを抑制することなどで比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
平成24年度に土地開発公社の長期保有地の買戻しが完了したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや一般会計等に係る地方債の現在高が借入れの抑制などにより減額となったこと、病院会計、下水道事業会計における起債の抑制により公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、前年度比10.3ポイント改善し全国平均を上回ることとなった。今後も、起債の抑制と将来に備えた財政調整基金などの確保に努め、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均は下回ったが、全国平均、県平均は上回った。定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、退職者数が減少してきていることにより、決算額及び比率とも減少した。類似団体内では下位に位置しているため、今後も適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
行財政改革推進の中で事業の継続的な見直しを行い、経常経費の適正化に努めていることで、類似団体内平均、県平均は上回っている。類似団体内では上位に位置しているため、今後も経常経費についてさらなる精査を行い適正化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均を上回って推移しているものの、障害福祉サービス施設の充実に伴う給付費の増額、生活保護費の増額などにより決算額、比率とも年々増加している。平成26年度は、臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金により0.3ポイント増加した。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直しにより財政負担を極力軽減するよう努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることが要因と考えられるため、特別会計や公営企業会計の経営改善に一層努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
行財政改革推進の中で事業の補助金等の見直しを行っていること等により、類似団体内平均、全国平均、県平均を上回っている。今後も、経常的なものについては、引き続き内容の見直し・適正化に努める。
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が高い水準で推移していることから、公債費は類似団体内平均、全国平均、県平均を下回って推移している。起債残高については、繰上げ償還の実施や新規の起債を抑制していることにより減少してきていることから、今後は減少に転じることが見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均を上回っている。公債費の占める割合が相対的に高いことを示しているため、起債の償還期間が適切であるかなど改善の余地がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高中期的な見通しのもと、取崩しの抑制や決算剰余金の積立てにより増加しているものの、合併10周年に向けた取り組みとして市民の幸せと希望、子供たちの将来のために「力強く挑戦する磐田」の基本方針のもと普通建設事業費などの増加による財政需要により取崩しを行ったため減少している。○実質収支額平成23年度から精算補正を実施し、財政調整基金への積立てや取崩しの減額等行い、適正な水準の維持に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において赤字はなく、健全な状態であることから、今後も各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○元利償還金等合併特例債や臨時財政対策債の償還は高い水準で推移しているが、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額とされる土地開発公社の保有用地の買戻しが完了したことから全体では減少している。○算入公債費等交付税措置が取られている合併特例債や臨時財政対策債の借入れをすることで増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高平成21年度までは増加傾向にあったが、繰上げ償還の実施や新規借入れの抑制などにより減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額平成24年度までに土地開発公社の長期保有用地の買戻しが完了したことにより減少している。○公営企業債等繰入見込額病院会計における施設整備の完了による借入れの減額及び各会計の新規借入れの抑制により減少している。○退職手当負担見込額一般部門職員数1,000人体制への取組みによる職員の減員により減少している。○充当可能財源等普通建設事業の増加に伴い財政調整基金や特定目的基金の取崩しにより減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県磐田市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。